東京都で蓄電池の導入を考え始めると、まず気になるのが「補助金は結局いくらで、自分の実質負担はどこまで下がるのか」という点ではないでしょうか。
制度の名前や金額が次々と出てきて、自分のケースに当てはめると分からなくなる——そんな声をよく見かけます。
先に結論をお伝えすると、東京都の蓄電池補助金は10万円/kWh・上限120万円という、全国でもトップクラスに手厚い水準です。
令和8年度（2026年度）の予算は前年から約44%増えて1,012億円に拡大しており、採択される可能性はむしろ上がっています。
事前申込は2026年5月29日に始まり、2026年7月時点で受付中です。さらにお住まいの区市町村が独自の上乗せを用意していれば、実質負担はもう一段下がります。
一方で、国のデマンドレスポンス（DR）補助金は2026年5月29日に予算上限へ達し、年度内の受付を終了しました。いま東京都民が実際に使えるのは「東京都＋区市町村」の助成です。
この記事では、5kWh・7kWh・10kWhの容量別に「実質負担いくらか」までシミュレーションします。補助の入り口は太陽光の状況で変わるので、まず次の3タイプからご自身に当てはまるものを確認してください。
- ・① すでに太陽光がある → そのまま対象です。この記事の蓄電池補助をそのまま使えます
- ・② 太陽光もこれから同時に設置する → 対象です。蓄電池の補助に加えて、太陽光の補助（既存住宅で15万円/kW・上限45万円など）も上乗せできます
- ・③ 太陽光なしで蓄電池だけ入れたい → そのままでは対象外です。ただし再生可能エネルギー100%の電力メニューを契約すれば対象になります
※区市町村の上乗せには別の条件がある場合があります（例: 中野区は太陽光発電設備との接続が要件）。
この記事を書いた人
蓄電ラボ管理人
大手メーカーで電池開発に長年携わってきたエンジニア。BMS（バッテリーマネジメントシステム：電池の状態を監視・制御する装置）やセルの充放電制御を専門とし、メーカーの公開仕様や学術データをエンジニアの視点で読み解いて、中立な立場から解説します。
東京都の蓄電池補助金、令和8年度（2026年度）はいくら？
これに加えて、「DR実証加算」という上乗せがあります。DR（デマンドレスポンス）とは、電力が足りなくなりそうな時間帯に、家庭の蓄電池を少しだけ放電させて電力の需給バランスを助ける仕組みのことです。
エネルギーマネジメント機器とIoT機器を新たに設置してこの実証に参加すると+15万円/台、すでにある機器を活用する場合は +10万円/台が上乗せされます。
なお、新たに設置するIoT機器が蓄電池のパッケージに含まれている場合の加算は +10万円/台になります。
名前が似ているので補足すると、東京都の「DR実証加算」とは別に、国の「DR補助金」がありましたが、2026年5月29日に受付を終了しています（詳しくは記事末尾のFAQで）。
いま使える主役は東京都＋お住まいの区市町村の助成です。ちょうど同じ5月29日に、東京都は令和8年度の事前申込を受付開始しました。
補助の対象になる主な条件（2つ）
- ①SII（環境共創イニシアチブ：国の補助事業を運営する団体）に登録された蓄電池であること。検討中の機種が対象かは、SIIの登録製品検索ページで型番から確認できます
- ②太陽光に関する要件を満たすこと——「太陽光を設置済み」「蓄電池と同時に設置」「再エネ由来の電力契約」のいずれか1つでOK（冒頭の3タイプに対応）
ひとつ注意点があります。2026年10月1日以降に事前申込する場合は、対象機種の扱いが変わります。
- ・10月1日以降の事前申込では、SIIの令和8年度 登録済製品一覧に登録された機種だけが助成対象になります
- ・2026年4月1日〜6月30日に契約・工事が完了した案件は、この限定の対象外です
- ・秋以降の申込を予定している方は、検討中の機種が登録済みかを早めに確認しておくと安心です
（出典: クール・ネット東京 公式・2026年7月11日確認）
注意したいのは、一部の海外メーカー製蓄電池がこの登録要件を満たしていない可能性がある点です。たとえばテスラのPowerwall（パワーウォール）は、国内の認証や登録の状況から対象外となるケースが想定されます。
補助金込みの実質価格で国内メーカーと比べたい方は、テスラPowerwallの記事も参考にしてください。
容量別シミュレーション：東京都＋区市町村で実質負担はここまで下がる
ここからが本記事の中心です。「制度の金額」だけ見ても、自分の実質負担はイメージしにくいもの。
そこで、東京都の補助（基本＋DR実証加算）と、お住まいの区市町村の上乗せを足し合わせて、5kWh・7kWh・10kWhの容量別に実質負担を試算しました。区市町村の例として、ここでは定額10万円の中野区を当てはめています。
| 容量 | 機器・工事費（目安） | 都＋中野区の補助 | 実質負担 | DR実証加算込み |
|---|---|---|---|---|
| 5kWh | 約105万円 | −60万円 | 約45万円 | 約30万円 |
| 7kWh | 約140万円 | −80万円 | 約60万円 | 約45万円 |
| 10kWh | 約175万円 | −110万円 | 約65万円 | 約50万円 |
令和8年度（2026年7月時点）の制度に基づく試算。機器・工事費および各自治体の最新値は、申請前に必ず再確認してください。
容量別 実質負担シミュレーション（東京都＋中野区の例）
補助で機器・工事費の半分以上がカバーされ、実質負担は3割前後にとどまります。
令和8年度（2026年7月時点）・中野区を例とした試算。棒はDR実証加算（+15万円）を使った場合。加算を使わない場合は実質負担が各容量で+15万円（例：5kWh 約45万円）。機器・工事費および各自治体の最新値は申請前に再確認してください。
表を読むときのポイント
- ・機器・工事費はあくまで目安。容量が大きいほど1kWhあたりの単価は下がる傾向で、実額は見積もりで変わります
- ・区市町村の補助は自治体ごとに大きく異なる（例: 江東区1万円/kWh・上限10万円〔太陽光同時で2.5万円/kWh・上限20万円〕、府中市2万円/kWh・上限10万円）
- ・世田谷・渋谷・練馬・江戸川などは区独自補助がなく都のみ。ただし区の上乗せがなくても、都の助成だけで機器・工事費のおよそ半分が補助されます
- ・最新状況は「（区市町村名） 蓄電池 補助金」で検索し区公式で確認を。受付枠は年度途中で締切のことも（例: 中野区は前期・後期の2回制）
- ・区の上乗せに独自条件がある場合も。中野区は太陽光との接続が要件で単体設置は不可（3タイプ③は都補助＝再エネ電力契約ルートが軸）
- ・東京都と区市町村の補助は併用可（条件は要確認）。ただし都内の他の助成事業との重複は対象外
東京都の助成は、単独でも全国トップクラスの水準です。区市町村の上乗せまで含めれば、機器・工事費の半分以上が補助でまかなえるケースも十分に現実的です。
なお、上の表はDR実証加算（+15万円）を使った場合の数字です。加算を使わない場合は各容量で +15万円となり、たとえば5kWhなら実質約45万円が目安になります。
DR実証加算を取りに行くべきかどうかは、次のセクションで技術的な観点から掘り下げます。
DR実証加算 +15万円/台、エンジニアはどう見るか
「+15万円はうれしいけれど、蓄電池を遠隔で充放電させて大丈夫なの？」——DR実証加算で気になるのはこの点だと思います。
電池開発の現場の感覚から先に結論をお伝えすると、DR実証への参加で電池にかかる負荷の増加は、心配しすぎなくてよいレベルです。
理由は、家庭用蓄電池の寿命の決まり方にあります。蓄電池の劣化は大きく2種類に分けられます。1つは「使った回数（充放電サイクル）」による劣化、もう1つは「ただ置いておく時間」による劣化（暦月劣化）です。
| 劣化の種類 | 何で進むか | 家庭用蓄電池では |
|---|---|---|
| サイクル劣化 | 使った回数（充放電） | DRで回数が少し増えても、差は出にくい |
| 暦月劣化 | ただ置いておく時間 | こちらが寿命を左右しやすい |
そして家庭用蓄電池では、この暦月劣化が寿命を左右する側面が大きいことが知られています。
DR実証で放電の回数が多少増えても、暦月劣化が支配的である以上、寿命を大きく縮める方向には働きにくいのです（この点は蓄電池の劣化メカニズムの記事でも詳しく触れています）。
ですから、DR実証への参加が原因で電池を傷めてしまう心配は、過度にする必要はありません。こうした参加は、通常はメーカー保証が想定する使い方の範囲に収まります。
保証の範囲から大きく外れるような運用を求められない限り、+15万円/台は取りに行く価値が十分にあると考えます。
「DRは年に何回発動するのか」「生活に支障は出ないのか」——発動回数そのものはアグリゲーターごとに異なり公表されていません（2026年6月時点）が、制御の仕組み自体は安全側に設計されています。
DR遠隔制御の安全設計 ― 3つのしくみ
🔌
停電にはならない
ためた電気を家庭内で優先的に使うモードへ切り替えるだけ。電気が止まるわけではありません。
🔋
残量は確保される
あらかじめ設定したバックアップ用の残量を残したうえで制御されます。
↩️
自動で元に戻る
制御が終わったあとや通信が途切れたときは、元のモードに戻ります。
出典: 環境共創イニシアチブ「DR家庭用蓄電池事業 よくあるご質問」Q7（2025年時点）／経済産業省 DRready勉強会資料（2026年3月時点）。
気になる方は、契約予定のアグリゲーターに発動回数の目安と保証への影響を確認しておくと安心です。
蓄電ラボ管理人DR実証で電池にどれだけ負荷がかかるかは、運用次第で読みきれない部分もあります。ただ家庭用蓄電池は“使った回数”より“置いておく時間”で寿命が決まる側面が大きく、放電が少し増えても大きな差にはなりにくい。メーカー保証の範囲から大きく外れない限り、+15万円は取りに行く価値が十分あると思います。
申請の流れ：3ステップで整理
東京都の蓄電池補助は、大きく3つのステップで進みます。順番に確認しておけば、流れに迷うことはありません。
ステップ①：事前申込（令和8年5月29日 受付開始・受付中）
工事や契約を始める前に、まず事前申込を行います。令和8年度は5月29日から受付が始まっています。ここで補助の枠を確保するイメージです。
受付は先着順で、締切は原則2027年（令和9年）3月31日17時。ただし予算に達し次第終了します。
前年度（令和7年度）は年度末まで受付が続いた実績があり、過度に焦る必要はありませんが、区市町村の枠は先に埋まることがあるため、区の上乗せを狙う方は早めの確認をおすすめします。
ステップ②：交付申請 兼 実績報告（令和8年6月30日 開始）
事前申込のあと、交付申請に進みます。令和8年度は6月30日に受付が始まっています。必要書類をそろえて提出する段階です。
ステップ③：実績報告（金融機関発行の証明書が必要）
設置・支払いが完了したら、実績報告を行います。令和8年度から、金融機関が発行する証明書の提出が必要になりました。提出する書類が増えるため、早めに準備を進めておくと安心です。
蓄電ラボ管理人書類の種類は多く見えますが、やること自体は「枠を取る→申請する→報告する」の3段だけです。令和8年度から加わった金融機関の証明書だけ、早めの準備をおすすめします。
一連の手続きでは書類・図面・電子申請をそろえる必要があるため、準備に不安がある場合は、申請を代行してくれるサービスを利用する方法もあります。
東京都の補助金申請まで任せるなら「省エネタイガー」
前のセクションで見たとおり、東京都の補助金は事前申込から実績報告まで段階が分かれ、書類や図面、令和8年度から加わった金融機関の証明書までそろえる必要があります。「制度は分かったが、自分でこの手続きを進めるのは少し不安」——そう感じた方に向いているのが、申請まで任せられるサービスです。
省エネタイガーは、東京都を中心に太陽光・蓄電池の販売施工を手がける会社が運営する導入サービスです。太陽光とのセットだけでなく、蓄電池のみの導入にも対応しています（冒頭の3タイプ③の方も相談できます）。最大の特長は補助金の申請サポートで、書類の作成から写真・図面の準備、電子申請の入力までを追加費用なしで代行するとしています。国内メーカーから海外メーカーまで幅広く扱っているため、機種選びの相談と補助金の手続きをまとめて進めたい方に向いています。
なお、どの業者に頼む場合も、価格と保証条件は複数社の見積もりで比べてから決めるのがおすすめです。
省エネタイガーに無料で相談する（東京都対応・申請サポート込み）
※東京都対応の蓄電池導入・補助金申請サポートサービスです。
よくある質問（FAQ）
東京都の事前申込は、原則2027年（令和9年）3月31日17時までです。ただし先着順で、予算に達し次第終了します（前年度は年度末まで受付が続きました）。区市町村の補助は多くが先着順で、年度途中で締め切られることがあります。検討中の方は、まず事前申込で枠を確保しておくのがおすすめです。
東京都の基本単価は令和8年度に10万円/kWhとなり、令和7年度と比べると約17%下がりました。ただし、年度全体の予算（太陽光・断熱を含む関連事業の総額）は前年比+44%（1,012億円）に拡大しています。単価は下がったものの予算枠は広がっているため、採択される可能性という点ではむしろ追い風です。
補助の対象は基本的に、蓄電池を設置する建物の所有者です。分譲マンションの専有部や賃貸物件は、設置可否や所有関係の確認が必要になるケースが多いため、まずはご自身の住まいの条件を確認することをおすすめします。
はい。国のDR補助金（令和7年度補正予算）は2026年5月29日に予算上限へ達し、年度内の受付を終了しました。再開の予定は公表されておらず、次の機会は2027年度以降の見込みです。現時点で使えるのは、東京都＋区市町村の助成です。
はい、条件付きで受けられます。東京都の蓄電池補助は「太陽光を設置済み」「蓄電池と同時に設置」「再生可能エネルギー由来の電力メニューを契約」のいずれか1つを満たせば対象です。太陽光なしで蓄電池だけを導入する場合は、再エネ電力メニューへの切り替えが入り口になります。ただし、区市町村の上乗せは太陽光との接続を要件にしている場合があります（例: 中野区）。
2026年10月1日以降に事前申込する場合、助成対象の機器がSIIの令和8年度 登録済製品一覧に登録された機種に限定されます（2026年4月1日〜6月30日に契約・工事完了した案件は除く）。検討中の機種が登録済みかどうか、SIIの検索ページで早めに確認しておくと安心です。
補助金は一時所得などとして扱われる場合があり、金額や他の所得との兼ね合いで申告が必要になることがあります。判断に迷う場合は、税務署や税理士など専門家に確認するのが確実です。
併用できます（自治体ごとに条件が異なるため要確認）。詳しい組み合わせと実質負担は、容量別シミュレーションの章にまとめています。
まとめ
最後に、東京都で蓄電池の補助金を活用する流れを3ステップで整理します。
- 自分の太陽光の状況（あり／これから同時設置／なし→再エネ電力契約）と容量（5kWh・7kWh・10kWhなど）で、東京都＋区市町村の補助額と実質負担を確認する
- 申請スケジュール（事前申込 → 交付申請 → 実績報告）を把握する
- 信頼できる業者から見積もりを取り、補助金込みの実質価格で比較する
国のDR補助金が終了したことで「もう間に合わないのでは」と感じた方もいるかもしれません。ですが、東京都の助成は単独でも全国トップクラスで、令和8年度は予算も拡大し、2026年7月時点で受付中です。
慌てて契約する必要はなく、ご自身の太陽光の状況・容量と区市町村の制度を確認したうえで、納得して進めれば大丈夫です。
東京都にお住まいの方へ ― いちばんのおすすめ
東京都の補助金は全国トップクラスに手厚い一方で、事前申込から実績報告まで手続きには手間がかかります。実質負担を確かめながら申請まで任せたい方には、補助金の申請を追加費用なしで代行する省エネタイガーの無料相談が近道です。まずは無料相談でご自身のケースの実質価格と進め方を確認し、他社の見積もりと比べたうえで納得して進めてください。
省エネタイガーに無料で相談する（東京都対応・申請サポート込み）
※東京都対応の蓄電池導入・補助金申請サポートサービスです。
- 東京都以外の地域や国の制度も含めた補助金の全体像を知りたい方は → 蓄電池の補助金はいくら？（全国版）
- そもそも蓄電池を導入すべきか迷っている方は → 蓄電池はやめたほうがいい？
- 全国向けに「何年で元が取れるか」を試算したい方は → 蓄電池は元が取れる？
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- 卒FIT後の選択肢から考えたい方は → 卒FIT後どうする？
- 業者の見積書が適正価格か確かめたい方は → 蓄電池の見積書チェック5つの軸
すでに太陽光があり、蓄電池だけを追加したい方へ
すでに太陽光発電を設置していて、蓄電池だけを追加したいと考えている方は、蓄電池の見積もりを複数社で比較できるサービスから相場を確認するのがおすすめです。
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