【2026年最新】台東区の蓄電池補助金は1万円/kWh・上限10万円|申込は年2回・先着ではありません

台東区の蓄電池補助金はいくら戻ってくる?区から蓄電容量1kWhあたり1万円・上限10万円、東京都の10万円/kWhと併用できる。ただし申し込めるのは年2回だけ

台東区で蓄電池を入れると、いくら戻ってくるのか。区から蓄電容量1kWhあたり1万円・最大10万円、東京都から最大120万円で、この2つは併用できます。

ただし台東区には、ほかの区にはない条件がひとつあります。申し込める日が年に2回しかなく、しかも先着順ではありません。

台東区の蓄電池補助金 4つの要点
  • いくら — 区は蓄電容量1kWhあたり1万円。上限10万円で、10kWhで届きます東京都の10万円/kWhと併用でき、蓄電容量7kWhなら区7万円+都70万円で合計77万円になります
  • 誰が — 台東区内の建物に設置する方。戸建てでも共同住宅でも、新築でも対象です太陽光発電またはエネファームと常時つながっていることが条件です。どちらも、すでに付いているもので構いません
  • いつまで — 事前申込は年2回だけ。後期は2026年8月18日(火)から8月24日(月)まで前期は4月に終わりました。申込の総額が予算を上回ると抽選になり、当落が分かるのは9月11日です
  • どうやって — 都へ事前申込 → 区へ事前申込 → 当落を待つ → 工事 → 区へ交付申請 → 都へ実績報告区は「事前申込より前に契約してもよい」としていますが、都は契約より前の事前申込が必須です。区の案内どおりに動くと都のほうを落とします

この記事では、台東区の令和8年度「申請の手引き」(全39ページ)と区のよくある質問、東京都の実施要綱と申請の手引きにあたって順番に見ていきます。

金額 → その額の決まり方 → 都との合計 → 対象条件 → 申込の窓と抽選 → 申請の順序、の順です。

蓄電ラボ管理人

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蓄電ラボ管理人

大手メーカーでリチウムイオン電池の開発に長年従事。さまざまな機器の電池設計・評価で培った知見をもとに、家庭用蓄電池の技術を中立的な立場で解説しています。

目次

台東区の蓄電池補助金はいくら?【結論:1kWhあたり1万円・上限10万円】

項目内容
制度名台東区脱炭素推進助成金(旧エコ助成金)
住宅向けの通称は「我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金
メニュー助成メニュー番号(3)家庭用蓄電池システム設置
補助額蓄電容量1kWhあたり10,000円(上限100,000円)
上限に届く容量10kWh(これより大きくても10万円のまま)
機器の条件国のZEH支援事業の対象機器としてSIIに登録されているリチウムイオン蓄電池
太陽光の要否必要。ただしエネファームでも代わりになる(どちらかと常時接続)
対象者区内の建物に設置する方。戸建て・共同住宅・新築とも対象(事業所は対象外)
申請受付年2回の事前申込のみ。後期は2026年8月18日(火)〜8月24日(月)
受付の方式先着順ではない。申込の総額が予算を上回ると抽選
申請タイミング工事の前に事前申込(受理・当選のメールより前に着工すると対象外)
都との併用可能(合計が対象経費を超えない範囲)

出典:台東区「令和8年度 台東区環境助成 申請の手引き」(全39ページ)および区の制度本体ページ。いずれも2026年8月15日確認。

金額そのものは23区のなかでは中位です。港区は1kWhあたり4万円で上限20万円、品川区は上限30万円なので、台東区の10万円は小さく見えます。

ただし台東区は、上限が機器ごとに立っています。戸建てなら太陽光発電が1kWあたり5万円で上限20万円、エネファームは定額14万円で、どちらも蓄電池の10万円とは別枠です。

蓄電池と一緒に他の機器も入れるなら、区から受け取れる合計は10万円では止まりません。

戸建て住宅の外壁沿いに設置された家庭用蓄電池のユニット
蓄電池は屋外の外壁沿いに据え付けます。台東区の助成は、太陽光かエネファームとつながっていることが条件です。

太陽光がなくても、エネファームがあれば申請できる

23区の蓄電池補助では「太陽光発電と常時接続していること」を条件にする区が多く、港区や中央区がこれにあたります。台東区も接続を求めていますが、つなぐ相手は太陽光だけではありません。

蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであり、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること。

台東区「令和8年度 台東区環境助成 申請の手引き」

家庭用燃料電池はエネファームのことです。屋根に太陽光を載せていない家でも、エネファームが入っていれば台東区の条件は満たします。

しかも手引きは「同時に設置すること」を求めていません。すでに太陽光がある家からの申請については、区のよくある質問に回答があります。

申請できます。なお、この場合、発電システムと蓄電システムを連携させるための費用も対象となります。

台東区「脱炭素推進助成金に関するよくある質問」

後付けでも申請できて、しかも連携させる工事の費用まで対象経費に入るという回答です。ただし交付申請のときに、接続を確認できる配線図を出す必要があります。

ここに注意
  • ただし東京都のほうは、エネファームを条件に入れていない都の要件は①太陽光が既設②蓄電池と同時に太陽光を新設③再生可能エネルギー電力メニューを契約済み、のいずれかです。エネファームだけの家が都の助成も取りにいくなら、③の電力メニューへの切り替えが要ります

その10万円はどう決まる? — 10kWhで上限に届く

ただし、この10万円を誰もが満額もらえるわけではありません。台東区の助成額は容量に単価をかけて決まるので、容量が小さければ金額もそのぶん小さくなります。

蓄電容量台東区の助成額
4kWh4万円
5kWh5万円
7kWh7万円
10kWh10万円(ここで上限)
12kWh10万円(増えない)

上限の10万円に届くのは10kWhからです。家庭用でよく選ばれる5〜7kWhの機種なら、区から出るのは5〜7万円ということになります。

端数は切り捨てません。容量は小数点第3位を四捨五入して第2位まで使うと決まっていて、区のよくある質問には「4.855kW→4.86kW」という例が載っています。6.85kWhなら68,500円です。

「蓄電容量」はカタログの数字ではない — しかも台東区は都と同じ値を使う

ここでつまずきやすいのが容量の呼び方です。カタログの表紙に大きく載っている「7.0kWh」のような数字と、区や都が計算に使う数字は、同じ機種でも一致しません。まず3つを整理します。

家庭用蓄電池の断面イラスト。全体を指す数字がカタログの「定格容量」とSII登録一覧の「蓄電容量」の2つあり、指す範囲は同じでも値は異なること、中央の青い部分だけが「初期実効容量」であることを示す図
同じ電池でも、指す範囲と計算のしかたで3つの呼び方があります。台東区と東京都が使うのは真ん中の「蓄電容量」です。
呼び方どう決まる数字か使っている制度
定格容量電池が理論上ためられる量。メーカーがカタログに載せるカタログ表示用(品川区は書類として提出)
蓄電容量単電池の定格容量×公称電圧×セルの数。SIIが算出して登録一覧に載せる台東区・東京都
初期実効容量実際に出し入れできる量。JIS C 4413などの方法で算出する港区など

※ 定格容量と蓄電容量は、指している範囲は同じ(電池ぜんぶ)です。ただし算出方法が違うので値は一致しません。どちらが大きくなるかは公表資料に記載がありません。

台東区は、この2つの取り違えをよくある質問で正面から扱っています。「蓄電池の容量は、蓄電容量と実効容量のどちらの値から助成金額を計算しますか?」という問いへの回答は1行です。

蓄電容量の値です。

台東区「脱炭素推進助成金に関するよくある質問」

さらにもう1問、カタログの数字とSIIの数字が食い違ったときにどちらを使うかまで書かれています。

一般社団法人環境共創イニシアチブが記載している値を基に計算します。

台東区「令和8年度 台東区環境助成 申請の手引き」

言っているのはひとつです。メーカーのカタログに何と書いてあっても、区が見るのはSIIの登録一覧の数字ということです。ここまで書いている区は23区でも台東区だけで、そのぶん見積書と一覧を突き合わせやすくなっています。

そのSIIの一覧には、次の注記が付いています。

単電池の定格容量、単電池の公称電圧、セルの数の積で算出された値です。(小数点第二位以下は切り捨て)製品HP、カタログ等に掲載されている値とは異なるのでご注意ください。

SII「蓄電システム 登録済製品一覧」※2 蓄電容量について

指しているのは同じ「電池ぜんぶ」の量なのに数字がそろわないのは、SIIがセルの仕様から計算し直しているからです。カタログの7.0kWhが、一覧では6.9kWhになっていることもあります。

電池開発の現場から
  • 台東区は、東京都とまったく同じ数字で計算する港区のように「初期実効容量」で計算する区もあり、その場合は区と都で別々の数字を突き合わせることになります。台東区はどちらもSIIの蓄電容量なので、一度調べれば区と都の両方の助成額が出せます

東京都と合わせるといくらになる? — 容量別の早見表

台東区から取れる額は10kWhで頭打ちでした。ここから先を伸ばすのは東京都の側です。

台東区の7万円と東京都の70万円 — 蓄電容量7kWhのとき(税抜)

東京都 10万円/kWh 70万円 台東区 1万円/kWh 7万円 単価はちょうど10分の1 合計77万円。容量を増やして伸びるのは都の側

単価は区が1万円/kWh、都が10万円/kWhです。同じ容量なら常に10倍の差になります。区の抽選に気を取られて都の申込を落とすと、動かせなくなるのは大きいほうです。

容量ごとの合計額を先に示します。

蓄電容量台東区東京都合計
4kWh4万円40万円44万円
5kWh5万円50万円55万円
7kWh7万円70万円77万円
10kWh10万円100万円110万円
12kWh10万円120万円130万円

※ すべて税抜・DR実証に参加しない場合の額です。実際の交付額は機器のSII登録値で決まるため、見積もりの段階で施工会社に確認してください。

上限に当たる位置が、区と都でずれています。区は10kWhで止まりますが、都は12kWhまで伸びます。12kWhを超えると、どちらも増えません。

※ 上限120万円は東京都の助成金だけにかかる額です。区の10万円と合わせた130万円に上限がかかるわけではありません。なおDR実証に参加する場合は、この120万円の上限そのものが外れます。

導入費用そのものが何年で回収できるかは蓄電池は何年で元が取れるのかに、東京都の制度全体は東京都の蓄電池補助金ガイドにまとめています。

早見表どおりに出る条件 — 工事の総額が合計額を超えていること

併用できるかどうかは、区と都の両方が認めていて初めて決まります。どちらか一方でも重ねないと決めていれば、そこで終わりです。順に見ます。

まず台東区。よくある質問に、国や東京都との併用についての回答があります。

可能です。ただし、助成金額の合計が、対象経費を超えない範囲での助成となります。また、国や東京都の制度が併用を認めていない可能性がありますので注意してください。

台東区「脱炭素推進助成金に関するよくある質問」

区は併用そのものを認めていて、置いている条件は「合計が工事費を超えないこと」だけです。あとは相手方しだい、という書き方になっています。

では相手方の東京都は。都は助成額を次の順で計算しています。

東京都の助成額の計算(申請の手引き 7.)
  1. 対象経費 =(蓄電池システム機器費+工事費+IoT機器費+IoT工事費)- 国および他の地方公共団体からの補助金
  2. 助成額 = 蓄電容量×10万円 + DR実証参加10万円 +(IoT機器の設置台数×5万円)
  3. この2つを比べて、小さいほうが助成金額(千円未満切り捨て・税抜)

台東区は地方公共団体なので、区の助成額は都の対象経費から引かれます。そのうえで都の助成額は、引いたあとの対象経費と「容量×10万円」の小さいほうになります。

2つを突き合わせると
  • 台東区合計が対象経費を超えない範囲で併用してよい
  • 東京都区の助成額を対象経費から引いたうえで、容量×10万円と比べて小さいほうを出す
  • だから早見表どおりに出るのは、工事の税抜総額が表の合計額を超えているとき。7kWhなら77万円、10kWhなら110万円が目安になります
ここに注意
  • 蓄電池の工事は、総額100万円を超えることが多い5〜7kWhクラスで工事費まで含めれば、77万円を下回るケースは多くありません。表の額がそのまま出ると考えて構いませんが、極端に安い見積もりのときだけは表より減ります
住宅のダイニングテーブルで、夫婦が補助金の申請書類と見積書を見比べている様子
確かめるのは、手元の見積書の税抜合計です。早見表の合計額を超えていれば、表のとおりの額が出ます。

国の補助金は上乗せできない — 2026年5月29日に受付終了

かつては国のDR補助金(3.45万円/kWh・上限60万円)も重ねられましたが、いまは使えません。SIIの公式サイトに次の告知が出ています。

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

SII 令和7年度補正 蓄電システム等導入支援事業
ここに注意
  • いま使えるのは、東京都と台東区の2階建てです「国+都+区の3階建て」という説明を見かけたら、2026年5月以前の情報の可能性があります

台東区の7万円より、7kWhなら70万円になる都のほうを落とさない

都の助成は容量に単価をかけて決まるので、7kWhなら70万円、10kWhなら100万円と大きくなります。区の額とはちょうど10倍の差です。

しかも契約を結ぶ前に事前申込を出す必要があります。台東区は「事前申込より前に契約してもよい」としているので、区の案内だけを見て契約すると都のほうが受けられなくなります。

省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金を事前の申込から実績報告まで一気通貫で支援し、書類・写真の整備から電子申請の入力まで追加費用なしで対応すると公表しています。

無料で見積もりだけ取ることもできます。

都と区の両方を取り切る見積もりを相談する(省エネタイガー)

対応は東京都・戸建てが中心です。サービスの比べ方は東京で蓄電池の見積もりを取るならにまとめています。

自分は対象になる? — 誰が・どんな機器が

合計で最大130万円。では、これを受け取れるのはどんな人で、どんな機器なのかを確認します。

台東区の蓄電池補助を受けられる条件

台東区内の建物に設置すること条件は建物の場所です。申請者本人が区内に住んでいることは、手引きでは求められていません
新しく買った未使用の機器であること増設は対象外です。いま使っている蓄電池に容量を足す工事は当てはまりません
太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続されていることどちらかがすでに設置されていれば構いません。同時に入れる必要はありません
国のZEH支援事業の対象機器としてSIIに登録されている機器であること交付申請のときに、接続が確認できる配線図の提出が必要です
住民税を滞納していないこと所得の上限はありません。滞納がなければ、収入で判断されることはありません
建物が自分のものでない、または共有している場合は、所有者の承諾を得ていること承諾書(対象機器等導入承諾書)の様式が区のページにあります
販売や譲渡を予定している建物への工事でないこと過去に同じ機器で助成を受けている場合も対象外です

※ 台東区「令和8年度 台東区環境助成 申請の手引き」の助成要件より作成(2026年8月15日確認)。所得制限の定めはありません。

共同住宅でも新築でも対象になる

蓄電池の補助を出す区のなかには、集合住宅を外しているところがあります。新宿区がその例で、集合住宅に住所がある方は断熱窓しか申請できません。

台東区は違います。手引きの助成メニュー一覧は、家庭用蓄電池システム設置の欄に戸建住宅と共同住宅の両方を並べていて、新築の列にも印が付いています。

新築については、よくある質問にも回答があります。

新築の建物に導入する場合も対象になります。なお、着工前の手続きが必要ですが、ここでいう「着工」とは太陽光パネルや蓄電池を設置する工事の着手となります。そのため、建物自体の建築工事は申請前から開始して問題ありません。

台東区「脱炭素推進助成金に関するよくある質問」

言っているのはひとつです。ここでいう「着工前」は、建物ではなく蓄電池の工事の着工前という意味です。家を建て始めていても、蓄電池を据え付ける工事に入る前なら間に合います。

なお蓄電池のメニューは住宅向けだけで、事業所は対象外です。住宅と事業所が混ざっている建物なら、部分ごとに分けて手続きすることになります。

施工会社は、どこの会社でもよい

区内の会社に頼むと助成額が増える区もあります。足立区は定額が1万円増え、北区は単価と上限が1.2倍になります。台東区には、この仕組みがありません。

施工業者の指定はありません。区外の業者でも構いません。また、区からのあっ旋や紹介は行っておりません。

台東区「令和8年度 台東区環境助成 申請の手引き」

どこの会社に頼んでも助成額は変わらないので、会社選びは価格と対応で決めて構いません。区が業者を紹介することもないので、探すのは自分の側です。

手引きは、この点について1つだけ助言を添えています。相場を大きく上回る契約を避けるため、複数の会社から見積もりを取ることをすすめる、という一文です。

太陽光やエネファームも一緒に入れるなら

蓄電池だけを入れる方は、この章を読み飛ばして構いません。台東区には他の機器のメニューもあり、組み合わせるときだけ知っておきたいことがあります。

この章でわかる3つ
  • 上限は機器ごとに立っている戸建てなら太陽光20万円・蓄電池10万円・エネファーム14万円をそれぞれ受け取れる
  • ただし申込は1件にまとめる抽選では合算した金額で判定されるので、当落の見え方が変わる
  • EV充電設備・V2Hはメニューにない区にはありません。国と東京都にはあります

上限は機器ごと — ただし申込は1件にまとめる

台東区の住宅向けメニューは6つあります。

機器助成額(住宅向け)
太陽光発電システム出力1kWあたり5万円(戸建て上限20万円・共同住宅上限50万円)
家庭用蓄電池システム蓄電容量1kWhあたり1万円(上限10万円)
家庭用燃料電池(エネファーム)定額14万円(1台のみ)
窓・外壁等の断熱改修対象経費(税抜)の20%(上限15万円)
高反射率塗料施工対象経費(税抜)の20%(上限15万円)
共同住宅共用部用LED照明改修対象経費(税抜)の50%(上限75万円・共用部のみ)

※ 手引きの助成対象一覧より(2026年8月15日確認)。このほかに省エネルギー診断・ソーラー診断がありますが、機器への助成ではありません。

上限は機器ごとに立っていて、機器をまたいだ合計の上限はありません。戸建てで太陽光4kWと蓄電池7kWhを同時に入れるなら、区から20万円+7万円で27万円です。

太陽光は戸建てなら4kWで上限20万円に届くので、5kW以上を載せても区の助成はそこから増えません。

ただし申し込み方には決まりがあります。

事前申込をする際は、複数のメニューを選択できるようになっているので、まとめて1件分として申込んでください。抽選を実施することとなり、当選となった場合は全てのメニューについて申込みを受理します。なお、同じ申請者から複数の申込みが確認された場合は、ひとつにまとめる処理を行います。

台東区「脱炭素推進助成金に関するよくある質問」

複数のメニューは1件にまとめて申し込みます。当たれば全部、外れれば全部です。分けて出しても区がひとつにまとめるので、申込を増やして当選しやすくする使い方はできません。

まとめた結果の金額が、そのまま抽選で予算を食う量になります。

EV充電設備・V2Hは台東区のメニューにない

令和8年度の手引き全39ページに、「V2H」も「EV」も1度も出てきません。区からの補助はないということです。

国の次世代自動車振興センターと東京都には制度があるので、電気自動車と組み合わせる予定なら、そちらを個別に確認してください。

戸建て住宅の外観。屋根に太陽光パネル、外壁沿いに家庭用蓄電池、カーポートにEV充電設備と電気自動車が設置されている
屋根の太陽光、外壁の蓄電池、カーポートのEV充電設備。台東区の補助があるのは、このうち太陽光と蓄電池です。

パワコンを兼用する機種は、見積書の書き方で助成額が変わる

蓄電池と太陽光を一度に入れる場合、都の側に落とし穴があります。トライブリッドやハイブリッドのパワーコンディショナを使うときです。

トライブリッド・ハイブリッド等、同一のパワーコンディショナが含まれる複数機器を複数事業に申請する場合、どれか一つの事業にパワーコンディショナの費用を寄せて申請を行ってください。その際、事業の優先度は、「蓄電池>V2H>太陽光」としてください。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き

1台のパワコンで蓄電池も太陽光も動かす機種なら、その費用はどれか1つの事業にだけ計上します。優先されるのは蓄電池です。つまり見積書の作り方しだいで助成額が変わります。

この構成を考えているなら、見積もりの段階で施工会社に伝えておいてください。省エネタイガーのように東京都の助成に慣れている会社なら、この寄せ方まで含めて組み立てられます。

いつまでに動けばいい? — 申し込めるのは年2回・しかも先着順ではない

条件を満たしていても、受付の期間を外すと申し込めません。台東区の窓は、1年に2回だけ開きます。

台東区 令和8年度の事前申込を受け付ける期間

前期 4/9〜4/16 後期 8/18〜8/24 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 申し込めるのは、この2本の帯のあいだ(合わせて2週間ほど)だけ 工事を始められるのは、区からのメールを受け取ったあと

帯の細さがそのまま受付の短さです。前期は2026年4月に終わっており、後期は8月18日(火)8時30分から8月24日(月)17時までとなっています(2026年8月時点)。

区分事前申込の受付抽選の有無を公表当落の発表
前期2026年4月9日(木)10:00〜4月16日(木)12:002026年4月20日(月)2026年4月27日(月)
後期2026年8月18日(火)8:30〜8月24日(月)17:002026年8月31日(月)2026年9月11日(金)

※ 前期の受付は終了しています(2026年8月時点)。工事と支払いが終わったあとの交付申請の期限は、前期・後期のどちらに申し込んだかにかかわらず2027年2月15日(月)で共通です。

令和8年度から、手続きの流れが大きく変わりました。区は手引きの冒頭でこう断っています。

令和8年度より手続きの流れが大きく変わります。先着順ではありません。

台東区「令和8年度 台東区環境助成 申請の手引き」

受付期間に申し込んだ人をいったん全員集めて、そのあとで決める方式です。早く出しても遅く出しても、期間内であれば扱いは変わりません。

23区でこの形をとっているのは台東区だけです。杉並区は「申請が予算額に達した場合は抽選を実施することがあります」と留保していますが入口は先着で、品川区は締切日に同時に届いた分だけ抽選します。

申込を集めきってから抽選するのが台東区です。

抽選は順位だけでは決まらない — 金額を積み上げて線を引く

では抽選はどう行われるのか。順位を引く場面だけを思い浮かべると、当落の決まり方を取り違えます。

抽選会当日は、回転式抽選機により申込番号を抽出し、順位を決定します。

台東区「令和8年度 台東区環境助成 申請の手引き」

順位が決まったら終わり、ではありません。手引きは続けてこう書いています。

抽選会後、上位から順に助成見込金額を加算していき、予算内におさまった申込みを受理します。

台東区「令和8年度 台東区環境助成 申請の手引き」

言っているのはひとつです。当落を決めているのは順位そのものではなく、自分より上の人たちの金額を足していったときに予算へ収まるかどうかです。

手引きに例が載っています。読む前にひとつ補っておきます。そこに並ぶ金額は、蓄電池だけの額ではありません。

台東区は太陽光や断熱窓なども同じ助成の枠で受け付けるので、並んでいるのはその人が申し込んだ機器の合計額です。蓄電池だけなら最大10万円ですが、太陽光を一緒に入れれば20万円を超えることもあります。

台東区の抽選で当落が決まるまで(予算50万円とした場合)

予算が50万円だとすると(区の手引きの例) 金額は蓄電池だけの額ではなく、太陽光なども含む申込1件の合計 1位 10万円 累計10万円 2位 20万円 累計30万円 3位 10万円 累計40万円 ここまで当選 予算50万円のライン 4位 15万円 足すと55万円で超える 4位から下は全員落選。小さい額の人へ飛ばして埋めることはしない =同じ順位でも、申し込んだ額が大きいほどラインを越えやすい

手引き4ページの例をそのまま図にしています。金額は申込1件あたりの合計額です。実際の予算額は住宅向け・事業所向けの区分ごとに管理されていて、期ごとの内訳は公表されていません。

予算が50万円で、1位が10万円、2位が20万円、3位が10万円なら、ここまでの合計は40万円です。4位が15万円だと合計55万円になり、予算を超えます。

このとき区は、4位を飛ばして金額の小さい5位を入れる、という埋め方をしません。手引きは「順位第4位以降の申込みは受理しない」と書いています。

ここから読み取れること
  • 順位が同じでも、申し込んだ額が大きいほど線を越えやすい蓄電池だけの申込(最大10万円)と、太陽光やエネファームまで含めた申込では、予算を食う量が何倍も違います
  • ただし、分けて申し込んで確率を上げることはできない区が「同じ申請者から複数の申込みが確認された場合は、ひとつにまとめる処理を行います」と明記しています
  • 抽選会は公開で、参加は任意「参加の有無は、抽選結果に影響しません」と手引きにあります。会場は区役所本庁舎10階の1001会議室です

前期は122件の申込に対して80件が受理された

後期に抽選が起きるかどうかは、8月31日に区が公表するまで分かりません。判断の材料になるのは前期の実績です。

区分令和8年度の予算額前期の申込件数前期の受理(当選)件数
住宅向け53,900,000円122件80件
事業所向け43,800,000円63件41件

※ 台東区「脱炭素推進助成金(住宅向け・事業所向け)」の「令和8年度予算と申し込み状況」より(2026年8月15日確認)。予算はメニュー別ではなく、住宅向け・事業所向けの区分で管理されています。申込件数は、誤って重複したものを除いた件数です。

前期は3件に2件が受理された計算になります。ただしこれは前期の話で、後期に同じ割合になるとは限りません。区は、前期に受理されなかった方も後期に申し込めるとしています。

可能です。その場合は、後期のスケジュールに沿って、再度事前申込から行ってください。

台東区「脱炭素推進助成金に関するよくある質問」

前期に届かなかった42件が後期にも出てくれば、そのぶん申込は増えます。

ここに注意
  • 後期の予算残額は公表されていない区が出しているのは年間の予算額(住宅向け53,900,000円)と前期の実績までで、後期にいくら残っているかは表に載っていません。確かめたいときは環境課 普及啓発担当(03-5246-1281)へ

申し込むときに、見積書のデータが要る

受付期間は7日間です。この短さが問題になるのは、申し込むときに用意しておくものがあるからです。

事前申込でそろえておくもの
  • 助成対象工事の費用とその内訳が確認できるもの(見積書等)のデータスマートフォンで撮影した画像でも構いませんが、鮮明に写っている必要があります
  • 蓄電容量(小数点第2位まで)カタログの数字ではなくSIIの登録一覧の値です。事前に把握しておくよう区が求めています
  • 申込者と手続き代行者の住所・電話番号・氏名、機器を設置する建物の所在地代行者が申し込む場合、その後の連絡はすべて代行者に届きます

見積書は、申し込む前に手元になければなりません。7日間の受付が始まってから見積もりを取り始めると、間に合わないことがあります。

※ 後期の受付期間中、2026年8月18日(火)22時から19日(水)5時まではシステムメンテナンスのため申込フォームにアクセスできないと区が告知しています(作業状況により前後する場合あり)。また申込フォームは受付期間中しか開かないため、期間外に区のページを見ても入口は表示されません。

東京都は「10月1日」で対象機器が変わる

区の申込とは別に、東京都の側にも区切りがあります。後期の当落が分かる9月11日の、およそ3週間後です。

令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業)」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業(令和8年度)」

これまでは令和4〜7年度に登録された機器も対象でしたが、10月1日以降に事前申込をする分からは令和8年度の登録機器に限られます。

検討している機種が令和8年度の一覧に載っているかどうかで、都の助成そのものが使えるかどうかが変わります。

※ 2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事が完了した事業は除外されます。

台東区の申込には見積書のデータが要る。受付が始まる前に手元にそろえておく

台東区の後期の事前申込は2026年8月18日から24日までの7日間で、申し込むときに見積書のデータと蓄電容量が必要です。受付が始まってから探し始めると間に合わないことがあります。

しかも東京都のほうは、契約より前に事前申込を出す必要があります。台東区の当落が分かるのは9月11日なので、都の申込をそこまで待つ必要はありません。

省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金の申請を事前の申込から実績報告まで支援すると公表しています。

いまの検討状況で間に合うか、機種が要件を満たすかは、見積もりの段階で確認できます。

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対応は東京都・戸建てが中心です。無料で見積もりのみの依頼もできます。

どの順で申請する? — 入口は都が先、出口は区が先

申込の窓と抽選の仕組みが分かったところで、最後に手続きの順序です。

台東区と東京都では、動く順番が入れ違います。しかも区の案内をそのまま読むと、都の側でつまずきます。

台東区は、事前申込より前に契約を結ぶことを止めていません。

工事を開始してしまった場合は、当制度の対象になりません。期間内に事前申込をしていただき、それを受理した旨の連絡をするので、それ以降に工事を開始してください。なお、事前申込する前に施工業者と契約することは差支えありません。

台東区「脱炭素推進助成金に関するよくある質問」

区が止めているのは工事の開始であって、契約ではありません。ところが東京都は、契約そのものを止めています。

①申請者は助成対象の契約締結(購入、設置、保険加入)を行う前に事前申込を行ってください。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き

区の案内どおりに先に契約すると、東京都の助成(7kWhなら70万円)のほうが受けられなくなります。契約を結んでよいタイミングが、区と都で違うためです。

台東区と東京都をあわせて使うときの順序
  1. 東京都へ事前申込(契約より前・ここを落とさない)
  2. 都から事前申込受付通知(メール)を受け取る
  3. 台東区へ事前申込(受付期間内・見積書のデータが要る)
  4. 区が抽選の有無を公表 → 抽選があれば抽選会 → 当選または受理のメールを受け取る
  5. 契約・着工(メールより前に着工すると対象外)・工事完了・支払い
  6. 台東区へ交付申請(2027年2月15日まで【厳守】)
  7. 区の交付額が確定したら、東京都へ交付申請兼実績報告

6番の期限は、前期に申し込んだ人も後期に申し込んだ人も同じです。後期の当落が分かるのは9月11日なので、そこから2027年2月15日までに工事・支払い・交付申請をすべて終えることになります。

※ 交付申請を受理してから振込までは1〜2か月かかります。期限の間際は申請が集中するため、余裕を持って出すよう区が案内しています。

工事が始まる前に、写真を撮っておく

台東区の交付申請には、工事が終わってからでは用意できないものがあります。

工事完了後の交付申請時に、工事前の写真が必要となります。撮り忘れにご注意ください。

台東区「令和8年度 台東区環境助成 申請の手引き」

設置する前の状態を写した写真です。工事が始まってからでは撮れません。施工会社に「申請用の工事前写真をお願いします」と伝えておくのがいちばん確実です。

住宅の玄関先で、施工会社のスタッフが住人に蓄電池の設置場所を説明している様子
設置場所を現地で確認するときが、工事前の写真を頼んでおくタイミングです。どこに据え付けるかも、この場で決まります。

機器によっては、これに加えて特定の写真が必要になることもあります。交付申請に必要な書類は、申請者が個人か法人か管理組合かでチェックリストが分かれていて、区のページからダウンロードできます。

受理されても、助成金が確定したわけではない

事前申込が受理されると工事に入れますが、それは工事を始めてよいという合図です。金額が確定するのは、工事のあとの審査を通ってからになります。

助成要件に合致していないことが判明した場合は、事前申込をしたうえで工事を行ったとしても、助成金を交付することはできず、工事費用は自らの負担となりますのでご注意ください。

台東区「令和8年度 台東区環境助成 申請の手引き」

だからこそ、要件は申し込む前に読み込んでおくほうが安全です。区も、要件に不安があるなら事前に相談するよう案内しています。

最新の様式・受付状況・抽選のスケジュールは、台東区の公式ページで必ず確認してください。
台東区公式「脱炭素推進助成金(住宅向け・事業所向け)」

この手続き、自分でやる? 任せる?

都と区で2本立て、しかも間に抽選が挟まります。この流れを自分で管理することもできますが、台東区は施工会社や家族が代わりに手続きすることも認めています。

提出は本人でなくても構いません。また、申請書に「手続代行者」の欄がありますので、そちらに記入すれば委任状は必要ありません。

台東区「脱炭素推進助成金に関するよくある質問」

委任状が要らないのは手間が軽くなる点です。ただし、任せるときに知っておきたいことがあります。

手続代行者が申込みを行った場合、その後の連絡は手続代行者に対して行うため、手続代行者のメールアドレスを入力してください。

台東区「令和8年度 台東区環境助成 申請の手引き」

当選のメールも代行者に届くということです。工事を始めてよいかどうかの連絡なので、任せるなら受け取った内容を共有してもらう約束をしておくと安心です。

代行を頼むときに確認したい4点
  • 都の事前申込を、契約前に出してくれるかここを落とすと都の助成が丸ごと受けられなくなります(7kWhなら70万円)。代行の範囲に入っているかを最初に確かめてください
  • 区と都の両方をやってくれるか台東区と東京都は別々の手続きです。片方だけの代行だと、結局もう片方は自分で出すことになります
  • 工事の前に写真を撮ってくれるか交付申請に必要な工事前の写真は、工事が始まる前にしか撮れません。申請用に残してもらえるか聞いておくと安全です
  • 追加費用がかかるか代行を有料オプションにしている会社と、無料で含めている会社があります
補助金の申請書類を自分で用意する場合と、施工会社に任せる場合を並べたイラスト
申請書類を自分で用意するか、施工会社に任せるか。台東区は工事の前に申し込む制度ですが、東京都は契約より前の事前申込が必須です。

たとえば省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金については、事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援すると公表しています。

書類・写真・図面の整備、電子申請の入力、差戻しへの対応までとあり、申請サポートに追加費用はかからないとも明記しています。

ただしこれは東京都の手続きについての説明です。神奈川県向けの解説では「県および市区町村ごとの補助金」の申請も支援するとあるので、区を扱わない会社ではなさそうです。

申し込むときに「台東区の申請もお願いできますか」と確認しておくと確実です。

実際に使った人の評価が気になるなら省エネタイガーの評判・口コミにまとめています。

契約の前に、その会社が「対象外」になっていないか見ておく

代行を頼むときに、もう1つ確かめておきたいことがあります。東京都は、申請の代行で不正が確認された事業者を、社名・所在地・措置期間つきで公表しています。

措置期間中、本事業において、上記事業者が施工していると認められる申請については、助成金を交付しませんので御注意ください。

クール・ネット東京「手続代行者への措置等について」

代行を頼んだかどうかに関係なく、施工した会社がリストに載っていれば都の助成は出ません。契約を結ぶ前に、会社名でこのページを一度見ておくだけで避けられます。

確認先 → クール・ネット東京「手続代行者への措置等について」(掲載される事業者は随時入れ替わるため、この記事には社名を書きません。契約前にご自身で最新の一覧をご確認ください)

台東区の蓄電池補助金についてよくある質問

台東区の補助金は先着順ですか?

先着順ではありません。台東区は令和8年度から手続きを変えていて、申請の手引きに「令和8年度より手続きの流れが大きく変わります。先着順ではありません。」と明記されています。年2回の受付期間に事前申込を集め、その総額が予算を上回った場合に抽選を行う方式です。前期は2026年4月9日から16日まで、後期は8月18日から24日までが受付期間でした。受付期間中であれば、早く出しても遅く出しても扱いは変わりません。なお23区でこの形をとっているのは台東区だけで、杉並区は予算に達した場合の抽選を留保、品川区は締切日に同時に届いた分だけ抽選する運用です。

抽選では、順位が高ければ必ず当たりますか?

順位だけでは決まりません。台東区は抽選会で申込番号を引いて順位を決めたあと、上位から順に助成の見込み金額を足していき、予算に収まった申込までを受理します。手引きの例では、予算50万円に対して1位10万円・2位20万円・3位10万円で合計40万円まで収まり、4位の15万円を足すと55万円になるため、4位から下は受理されません。金額の小さい人へ飛ばして埋めることはしない、と手引きに書かれています。つまり同じ順位でも、申し込んだ金額が大きいほど予算のラインを越えやすくなります。ただし分けて申し込んで確率を上げることはできず、同じ申請者からの複数の申込は区がひとつにまとめる処理を行います。

前期の抽選に落ちました。後期も申し込めますか?

申し込めます。区のよくある質問に「可能です。その場合は、後期のスケジュールに沿って、再度事前申込から行ってください。」とあります。前期の申込がそのまま持ち越されるわけではないので、後期の受付期間内にあらためて事前申込を行う必要があります。前期は住宅向けで122件の申込に対し80件が受理されているので、42件が後期にも申し込む可能性があります。後期の予算残額は公表されていないため、確かめたい場合は環境課 普及啓発担当(03-5246-1281)へ問い合わせてください。

マンションに住んでいます。蓄電池の補助は受けられますか?

受けられます。台東区の助成メニュー一覧では、家庭用蓄電池システム設置の対象に戸建住宅と共同住宅の両方が入っています。新宿区のように集合住宅の住民を蓄電池の対象から外している区もありますが、台東区にはその制限がありません。新築の建物に導入する場合も対象で、区は「着工」を建物の建築工事ではなく太陽光パネルや蓄電池を設置する工事の着手と説明しています。建物の工事が始まっていても、蓄電池を据え付ける工事に入る前であれば申し込めます。ただし建物が自分のものでない場合や共有している場合は、所有者の承諾書が必要です。

上限の10万円は、どのくらいの容量から届きますか?

蓄電容量10kWhからです。台東区の単価は1kWhあたり1万円なので、10kWhで10万円に達し、それより大きい機種を入れても金額は変わりません。5kWhなら5万円、7kWhなら7万円です。容量は小数点第3位を四捨五入して第2位まで使うので、6.85kWhなら68,500円になります。ここでいう蓄電容量はカタログの数字ではなく、SII(環境共創イニシアチブ)が登録一覧に載せている値です。区は「一般社団法人環境共創イニシアチブが記載している値を基に計算します」として、メーカーの値と食い違った場合もSIIの値を使うと明記しています。東京都も同じ数字を使うので、一覧で機種を一度引いておけば区と都の両方の助成額が計算できます。

太陽光がなくても申請できますか?

エネファームがあれば申請できます。台東区の助成要件は「太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること」で、どちらか一方で構いません。すでに設置されているものへの後付けでも対象になり、この場合は発電システムと蓄電システムを連携させるための費用も対象経費に入ります。ただし東京都のほうは条件が違い、①太陽光が既設②蓄電池と同時に太陽光を新設③再生可能エネルギー電力メニューを契約済み、のいずれかを満たす必要があります。エネファームは都の3要件に入っていないので、都の助成も取りにいくなら③の電力メニューへの切り替えが要ります。

補助金があっても、蓄電池はやめたほうがいいのでは?

補助金は負担額を下げますが、向き不向きまでは変えません。蓄電池が合うかどうかは、停電への備えをどれだけ重く見るか、そして昼につくった電気や夜間の安い電気をどれだけ自分の家で使い切れるかで決まります。台東区と東京都を合わせて77万円が出ても、電気の使い方が合わなければ回収は長くなります。蓄電池はやめたほうがいい?と言われる理由何年で元が取れるのかを先に読んで、そのうえで申請の準備に進むのが確実です。

まとめ — 台東区で蓄電池の補助金を取りにいくなら

この記事の要点
  • 台東区は蓄電容量1kWhあたり1万円、上限10万円。10kWhで上限に届く使う数字はSIIの登録一覧の蓄電容量で、東京都とまったく同じ。一度調べれば区と都の両方の助成額が出せる
  • 申し込めるのは年2回の受付期間だけで、先着順ではない後期は2026年8月18日から24日まで。申込が予算を上回れば抽選になり、順位を引いたあとに金額を積み上げて線が引かれる
  • 区は「事前申込より前に契約してよい」としているが、都は契約より前の事前申込が必須区の案内どおりに先に契約すると、7kWhで70万円になる都の助成のほうが受けられなくなる
  • 東京都に特化した見積もりサービス(無料)
  • 都の補助金は事前の申込から実績報告まで一気通貫・書類や電子申請の入力も追加費用なしと公表
  • 見積もりだけの依頼もできる

台東区と東京都、両方を取り切った見積もりを比べる

台東区は申し込むときに見積書のデータが要り、東京都は契約より前に事前申込が要ります。どちらも、見積もりが手元にあることが出発点です。

区の抽選に外れても東京都の助成は別に取れるので、都の側の準備を先に進めておくと動きが止まりません。その順序ごと任せられる相手かどうかは、見積もりを取る段階で確かめられます。

台東区+都の補助金を活かした見積もりを取る(省エネタイガー)

対応は東京都・戸建てが中心です。申し込む前の不安は省エネタイガーの評判・口コミもあわせてどうぞ。

本記事の金額・期限は2026年8月15日時点で、台東区および東京都の公表資料をもとに整理したものです。後期に抽選が行われるかどうかは2026年8月31日に区が公表します。申請の前に必ず各窓口で最新の情報をご確認ください。

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この記事を書いた人

蓄電ラボ管理人。大手メーカーでリチウムイオン電池の開発に長年従事してきたエンジニアです。電池の設計・評価・充放電制御を現場で担ってきた経験をベースに、家庭用蓄電池・太陽光発電・V2H・リチウムイオン電池の劣化メカニズム・補助金(DR・FIT・自治体)を中立的なエンジニア視点で解説しています。

【扱うテーマ】家庭用蓄電池の選び方/メーカー横断レビュー/サイクル寿命と保証条件の透明性/電池が劣化する仕組みの技術解説/DR 補助金・FIT 2 段階制の影響試算/V2H と蓄電池の比較。

【執筆ポリシー】カタログ値と実測値のギャップを技術で読み解く/サイクル寿命非公開やリコール等の不利な情報も明記する/特定メーカーに偏らず、補助金込みの実質負担額で比較する。

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