【2026年最新】品川区の蓄電池補助金は3万円/kWh・上限30万円｜受付状況と都との併用

品川区で蓄電池を入れると、いくら戻ってくるのか。区から最大30万円、東京都から最大120万円で、この2つは併用できます。

この4つを、品川区の公式ページと実施要綱・別表、東京都の実施要綱と手引きにあたって順番に見ていきます。

金額の決まり方 → 対象になる条件 → 受付状況と締切から逆算したタイムリミット → 申請の順序、の順です（太陽光やエネファームも一緒に、という方向けの章は途中に置いています）。

品川区の蓄電池補助金はいくら？【結論：上限30万円】

項目	内容
制度名	令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成 （メニュー「蓄電池システムA」＝区民向け／「蓄電池システムB」＝管理組合等向け）
補助単価	蓄電容量1kWhあたり 30,000円（A・B とも同額）
上限額	300,000円（蓄電池システム単独の上限）
太陽光の要否	必要（太陽光発電システムと接続されていること。同時に入れる必要はない）
対象者	区民（自ら居住する戸建住宅・集合住宅）。管理組合等は「蓄電池システムB」 （中小企業者等はA・B両方にあり、事業所の延床150平米が分かれ目）
申請期間	2026年5月25日〜2027年3月15日（設置完了は2026年4月1日〜2027年3月15日）
申請タイミング	設置が完了してから申請（工事前の申請は不要）
予定件数	蓄電池システムA＝100件／B＝10件（先着順）
都との併用	可能

出典：品川区「令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成」ページ（更新日 令和8年8月14日）、しながわゼロカーボンアクション助成事業実施要綱および別表（第3条関係）、令和8年度のご案内（パンフレット）。いずれも2026年8月16日確認。

金額だけを見れば、品川区の3万円／kWh・上限30万円は23区でも手厚い部類です。港区は4万円／kWhですが上限20万円で5kWhで頭打ち、中央区は1万円／kWh・上限10万円。品川区は10kWhまで伸びます。

ただし、2026年8月時点でひとつ大きな前提があります。

この記事では、まず制度の中身をひととおり整理したうえで、いま動くならどこから手をつけるかまで書いています。残りわずかの枠に間に合わせるには、条件と書類をいま確認しておく必要があります。

その30万円はどう決まる？ — カタログの数字では計算できない

ただし、この30万円を誰もが満額もらえるわけではありません。金額を決めるのは、要綱の別表が定める「蓄電容量」です。そしてこの蓄電容量は、カタログの表紙に大きく載っている数字ではありません。

品川区が使うのは「蓄電容量」 — カタログの定格容量ではない

助成額の根拠になる別表の原文はこうです。

蓄電容量１kWhあたり3万円（上限30万円）

しながわゼロカーボンアクション助成事業実施要綱 別表（第3条関係）

区のご案内（パンフレット）も同じ「蓄電容量1kWhあたり3万円（上限30万円）」で、別表にもパンフレットにも「定格容量」は一度も出てきません。定格容量が登場するのは、必要書類の側だけです。

製造者（メーカー名）・型式・定格容量がすべて分かるものの写し（カタログ、パンフレット 等）

品川区「令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成」必要書類

カタログは機種を特定するために出すもので、助成額の計算に使う数字ではありません。ここを取り違えると、カタログの「7.0kWh」で21万円もらえるつもりが、交付額はそれより小さくなります。

つまずきやすいのは、同じ電池に呼び方が3つあることです。まず整理します。

呼び方	どう決まる数字か	使う制度
定格容量	電池が理論上ためられる量。メーカーがカタログに載せる	カタログ表示用（提出書類）
蓄電容量	単電池の定格容量×公称電圧×セルの数。SIIが算出して登録一覧に載せる	品川区・東京都
初期実効容量	実際に出し入れできる量。JIS C 4413などの方法で算出し、登録一覧に載る	港区／国のDR補助金（終了）

※ 同じ23区でも港区は「初期実効容量」と明記しており、3つのうちいちばん小さい数字になります。区によって計算の基礎が変わります。なお品川区の必要書類には、定格容量が分かる資料に加えて「SII登録型番（パッケージ型番）が分かるものの写し」も挙げられています。金額の計算に使う蓄電容量は、この登録型番からSIIの一覧で引けます。

東京都も同じ「蓄電容量」 — 数字はSIIの一覧で引く

東京都も表記は「蓄電容量」だけです。令和8年度の助成金申請の手引きを最初から最後まで見ても、「定格容量」も「初期実効容量」も一度も出てきません。

手がかりは対象機器の条件のほうにあり、都は助成の対象を、SII（環境共創イニシアチブ）が【パッケージ型番】として登録している蓄電池システムに限っています。そのSIIの一覧で、蓄電容量の欄にはこう注記されています。

単電池の定格容量、単電池の公称電圧、セルの数の積で算出された値です。（小数点第二位以下は切り捨て）製品HP、カタログ等に掲載されている値とは異なるのでご注意ください。

SII「蓄電システム 登録済製品一覧」※2 蓄電容量について

蓄電容量が指しているのは、定格容量と同じ「電池ぜんぶ」の量です。それでも数字がそろわないのは、SIIがセルの仕様から計算し直しているからです。カタログの7.0kWhが、一覧では6.9kWhになっていることもあります。

区と都の両方がこの数字なので、一度調べれば両方の助成額が出せます。見積もりの段階で施工会社に「SII登録一覧の蓄電容量は何kWhですか」と聞いておけば確認できます。

品川区の助成は「10kWh」で頭打ちになる

単価3万円／kWhと上限30万円を並べると、ひとつ性質が見えてきます。

つまり蓄電容量が10kWhを超える機種なら、品川区から受け取れる額はどれを選んでも30万円です。容量を増やしたぶんだけ助成が伸びるのは、そこから先は東京都の側（10万円／kWh）になります。

逆に、蓄電容量が10kWhに届かない機種では、容量に応じて助成額が30万円より小さくなります。5kWhなら15万円、7kWhなら21万円です。

※ 端数の扱いも別表の備考1に定めがあります。「太陽光発電システムおよび蓄電池システムの助成額計算に用いる出力および蓄電容量は、小数点以下第３位を切捨てるものとする」。対象経費はいずれも消費税を除いた金額です。

東京都と合わせるといくらになる？ — 容量別の早見表

品川区から取れる額は10kWhで頭打ちでした。ここから先を伸ばすのは東京都の側です。そして都と区の助成は、両方受け取れます。

容量ごとの合計額を先に示します。

蓄電容量	品川区	東京都	合計
4kWh	12万円	40万円	52万円
5kWh	15万円	50万円	65万円
7kWh	21万円	70万円	91万円
10kWh	30万円（上限に到達）	100万円	130万円

10kWhを境に、品川区の欄が動かなくなります。容量を増やして助成が伸びるのは東京都の側だけです。

以降の試算は、この表の10kWhの行（区30万円 ＋ 都100万円 ＝ 130万円）を例にします。ご自分の容量が10kWhに届かない場合は、上の表の該当する行に置き換えて読んでください。

※ すべて税抜・DR実証に参加しない場合。品川区も東京都も、計算に使うのはSII登録一覧の「蓄電容量」です。カタログの定格容量とは一致しないので、見積もりの段階で施工会社に「SII登録一覧の蓄電容量は何kWhか」を確認してください。区民向けの枠は2026年8月13日時点で「残りわずか」の表示です。

導入費用そのものが何年で回収できるかは蓄電池は何年で元が取れるのかに、東京都の制度全体は東京都の蓄電池補助金ガイドにまとめています。

なぜ両方もらえるのか — 区も都も、重ねることを認めている

それぞれの原文を確認します。まず品川区。必要書類の一覧に、次の項目が独立して置かれています。

国や都等の助成金と併用する場合の提出書類 ◆交付決定通知書等の助成金の確定を示すものの写し

品川区「令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成」

併用そのものを制度が織り込んでいる書き方です。区のページには「国・東京都の補助金」という節もあり、SIIとクール・ネット東京へのリンクが張られています。

では相手方の東京都。実施要綱（第4-4）の条文です。

ただし、助成対象機器の設置に係る機器費、工事費又は保険料及び検査料について国又は他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」実施要綱 第4-4

長い一文ですが、言っているのはひとつです。「他から補助金をもらうなら、2つ合わせて設置費用を超えない範囲で出す」。禁止ではなく、金額の上限を決めているだけです。

※ ここでいう設置費用は、要綱では「助成対象経費」と呼ばれ、第4-3で「助成対象機器の設置に係る機器費及び工事費」（税抜）と定義されています。蓄電池本体の代金を含み、工事の手間賃だけではありません。都の公式ページにも「都内区市町村でも蓄電池システムに対する補助を行っている場合がありますので、各区市町村にお問合せください」という案内があります。

品川区の30万円を引かれても、都の助成は減らない

都の計算式には「－ 国および他の地方公共団体からの補助金」という項があります。品川区の助成がそこで引かれるぶん、都の助成も削られるのではないか。そう読めますが、条件をひとつ満たしていれば実際には減りません。

なぜそうなるのか、都の計算式で確かめます。

品川区は地方公共団体ですから、30万円は①の末尾で引かれます。ただし引かれるのは①だけで、②は容量だけで決まります。数字を入れてみます。

①は170万円、②は100万円。小さいのは②なので、品川区の30万円を引いても都の助成額は100万円のままです。①が②を上回ってさえいればよく、それを整理したのが冒頭の条件になります。

いずれも税抜・DR実証に参加しない場合の試算です。都の公式サイトには「1と2を比較し、どちらか小さい方を助成金額とします」「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」と明記されています。

品川区の側にも、同じ形の控除規定がある

品川区の別表には、他の助成金を先に受けている場合の扱いが書かれています。

対象機器等に係る他の助成金の交付確定を受けている場合は、対象経費から当該助成金の交付確定額を控除した額と別表第１に定める上限額を比較し、いずれか低い額を助成金額とする。

しながわゼロカーボンアクション助成事業実施要綱 別表（第3条関係）備考15

都と同じ考え方で、すでに確定している助成金があれば、その分を対象経費から引いたうえで比べるという規定です。そして、この規定に当たるかどうかは順序で決まります。

品川区へ申請する時点で都の助成額がまだ確定していなければ、この控除は当たりません。区が先、都が後という順番を守る理由が、もうひとつ増えることになります。手順そのものは第4幕で整理します。

都の120万円という上限は、外れることがある

もうひとつ、120万円という数字の位置づけも整理しておきます。実施要綱では、この上限は「ＤＲ実証に参加しない場合は、１戸当たり1,200,000円を上限額とし」という書き方で出てきます。

ここから読み取れることが2つあります。

ただし都のDR実証は、途中で解約したり協力しなかったりすると増額分の返還を求められる場合があります。また交付申請兼実績報告の受付後に「参加しない」から「参加する」へ変更することはできません。

申し込みの段階で決めておく必要があります。

なお、ここでいう都のDR実証は、このあと触れる国のDR補助金とは別の制度です。名前が似ているので混同しないでください。

国の補助金は上乗せできない — 2026年5月29日に受付終了

かつては国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）も重ねられましたが、いまは使えません。SIIの公式サイトに次の告知が出ています。

2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

SII 令和7年度補正 蓄電システム等導入支援事業

公募期間は2026年12月10日までとされていましたが、予算に達したため前倒しで終了しました。公募要領にも「補助金申請額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する」と明記されています。

自分は対象になる？ — 誰が・どんな機器が

合計で最大130万円。では、これを受け取れるのはどんな人で、どんな機器なのかを確認します。

太陽光は「同時に入れる」必要はない — 接続されていればいい

太陽光が条件と聞いた時点で、あきらめてしまう方がいます。要件の原文はこうなっています。

１ 太陽光発電システムと接続されており、充電が可能であること。

しながわゼロカーボンアクション助成事業実施要綱 別表（第3条関係）

求められているのは接続されていることであって、太陽光を同時に申請することではありません。すでに屋根に載っている太陽光へ蓄電池を後付けする形でも、この要件は満たします。

提出書類の側も同じで、求められるのは「太陽光発電との接続が確認できる接続図面の写し（単線結線図面 等）」の1点です。太陽光の申請書ではありません。

逆に、太陽光がまったくない家では品川区の助成は使えません。ここは港区（太陽光不要）と正反対です。ただし、東京都のほうは事情が違います。

マンションでも申請できる — ただしメニューが分かれる

別表の「設置等の対象となる建物」には、自ら居住する戸建住宅と、自ら居住する集合住宅の両方が並んでいます。分譲マンションの専有部に設置する場合も、区民個人として蓄電池システムAで申請できます。

分かれるのは、共有部分に管理組合として設置する場合です。こちらは「蓄電池システムB」で、単価と上限は同じですが予定件数が別枠になっています。

	蓄電池システムA	蓄電池システムB
申請するのは	区民（個人）・中小企業者等	管理組合等・中小企業者等
設置する場所	自ら居住する戸建住宅・集合住宅 （事業用は延床150平米未満の事業所・戸建住宅）	集合住宅の共有部分 （事業用は延床150平米以上の事業所・集合住宅）
助成額	3万円／kWh・上限30万円	同じ
予定件数	100件	10件
受付状況（2026年8月13日時点）	残りわずか	余裕あり

区民が使うのはAです。中小企業者等はA・B両方に入っていて、分かれ目は事業所の延床面積150平米。区民個人には関係しません。

枠はAとBで別勘定なので、Aが残りわずかでもBには余裕があります。

とはいえ、集合住宅の専有部に家庭用蓄電池を設置できるかは建物の条件しだいです。判断が分かれるところなので、区の環境課環境管理係（03-5742-6949）に個別に確認するのが確実です。

太陽光・エネファーム・EVも一緒に入れるなら

蓄電池だけを入れる方は、この章を読み飛ばして構いません。品川区には太陽光やエネファームのメニューもあり、組み合わせるときだけ注意点があります。

太陽光の20万円と蓄電池の30万円は、両方もらえる

区の別表の備考に、申請できる回数の定めがあります。

上記の別に定める助成対象機器等を除き、各助成対象機器等ごとに同一年度内において、各1回に限り申請ができるものとする。

しながわゼロカーボンアクション助成事業実施要綱 別表（第3条関係）備考7

「助成対象機器等ごとに」1回です。太陽光発電システムと蓄電池システムは別表で別々の対象機器等として並んでいるので、それぞれ1回ずつ申請できます。

禁じられているのは、同じ機器で区の助成を二重に受けることのほうです。備考8には「同一の対象機器等について、区の助成を受けている場合は助成対象外とする」とあります。

※ 品川区の受付状況表示（2026年8月13日時点）より。蓄電池システムAは「残りわずか」ですが、太陽光発電システムAは「受付中」でひとつ余裕があります。両方を検討しているなら、先に埋まりそうな蓄電池のほうから手をつけるのが順当です。

V2H・EV充電設備のメニューは、品川区には無い

品川区の助成対象一覧に、V2Hや充電設備の項目はありません。

EV関連は車両本体への助成で、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・超小型モビリティが上限10万円（155件）、原動機付自転車・側車付二輪自動車・ミニカーが上限2万円（5件）です。

充電設備そのものを助成するメニューは、国と東京都の側にあります。都には戸建住宅向けのV2H普及促進事業があるので、V2Hを検討しているならそちらを見ることになります。

パワコンを兼用する機種は、見積書の書き方で助成額が変わる

蓄電池とV2Hと太陽光を一度に入れる場合、都の側にもうひとつ落とし穴があります。トライブリッドやハイブリッドのパワーコンディショナを使うときです。

トライブリッド・ハイブリッド等、同一のパワーコンディショナが含まれる複数機器を複数事業に申請する場合、どれか一つの事業にパワーコンディショナの費用を寄せて申請を行ってください。その際、事業の優先度は、「蓄電池＞V2H＞太陽光」としてください。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き

1台のパワコンで蓄電池も太陽光もV2Hも動かす機種なら、その費用はどれか1つの事業にだけ計上します。優先されるのは蓄電池です。つまり見積書の作り方しだいで助成額が変わります。

この構成を考えているなら、見積もりの段階で施工会社に伝えておいてください。省エネタイガーのように東京都の助成に慣れている会社なら、この寄せ方まで含めて組み立てられます。

いつまでに動けばいい？ — 日付より先に「100件」が埋まる

条件を満たしていても、期限を過ぎると受け取れません。そして品川区の場合、先に来るのは日付ではなく件数でした。

この5月25日と3月15日という日付は、区が毎年決め直しているわけではありません。要綱で機械的に決まります。

助成金の交付および請求申請の受付期間は、助成対象年度の５月に属する最終月曜日から翌年３月に属する第三月曜日までとする。

しながわゼロカーボンアクション助成事業実施要綱 第4条

5月の最終月曜日から、翌年3月の第3月曜日まで。2026年度でいえば5月25日と2027年3月15日がこれに当たります。来年度の日付も同じ規則から先読みできます。

先着順 — 枠に達した日の申請は抽選になる

受付は先着順で、予定件数に達した時点で終わります。同じ日に集中したときの扱いまで明文化されています。

予定件数に達した日の午後5時15分までに環境課に到着した申請（窓口での受付は午後5時まで）はすべて同着とみなし、抽選を実施します。

品川区「令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成」

そして区民向けの蓄電池システムAは、この100件がほぼ埋まりかけています。区が受付状況を公開した2026年8月7日の時点では「予定件数超過」＝受付停止でしたが、8月13日時点の表示は「残りわずか」に戻っています。

工事の前にやることは、東京都の事前申込ひとつ

品川区の申請は、工事が終わってからです。ここが港区や中央区と逆になります。

機器設置等の設置・導入完了後に申請が可能になります。

品川区「令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成」

要綱の第9条も「対象機器等の設置等完了日後に、しながわゼロカーボンアクション助成金交付申請書兼請求書（第5号様式）…により、区長に対し助成金の交付および請求申請をしなければならない」としています。

申請と請求が1枚の様式になっているのも、事後申請だからです。

だからといって、工事の前に何もしなくていいわけではありません。東京都のほうが工事の前だからです。

①申請者は助成対象の契約締結（購入、設置、保険加入）を行う前に事前申込を行ってください。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き

着工の前ではなく、契約を結ぶ前です。ここを飛ばすと、蓄電容量10kWhなら100万円、7kWhでも70万円という都の助成が丸ごと受けられません。品川区の30万円より、こちらのほうが失うものは大きくなります。

見積もりを取りはじめてから助成金が出るまでを、実際の時間で並べるとこうなります。

やること	いつまでに
見積もりを取って機種を決める	設置予定の3〜4か月前
東京都へ事前申込	契約を結ぶ前（必須）
契約・機器の手配・工事・支払い	交付決定を待つ必要はない
設置完了	2027年3月15日まで
申請書類をそろえる（施工会社と）	設置完了後
品川区へ交付申請兼請求書	2027年3月15日まで（受付中であれば）
品川区の交付決定＝助成額の確定・振込	申請の審査後

品川区は審査期間を公表していません。要綱第10条は「交付が決定したときは…速やかに助成金を交付するものとする」としており、交付決定と額の確定が同時に行われます。

東京都は「10月1日」で対象機器が変わる

品川区とは別に、東京都の側にも区切りがあります。

令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」

これまでは令和4〜7年度に登録された機器も対象でしたが、10月1日以降に事前申込をする分からは令和8年度の登録機器に限られます。

品川区のほうは「過去2過年度以内に登録実績があるもの」なので、都より条件がゆるいことになります。つまり都の令和8年度リストに載っている機種を選んでおけば、品川区の要件も自動的に満たせます。

機種選びは都に合わせるのが確実です。

※ 2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事が完了した事業は、都の事前申込前でも助成対象になります（経過措置）。

どの順で申請する？ — 都に事前申込、区は工事のあと

条件も期限も分かったところで、最後に手続きの順序です。品川区は工事のあと、東京都は工事の前。同じ工事に対して、出すタイミングが正反対になります。

最後の一手に区の書類が要る理由は、都の提出書類にあります。交付要綱の別表には、提出書類の9番として次が挙げられています。

９ 国及び他の地方公共団体による補助金の交付額確定通知書　※国及び他の補助金に申請した場合に限る。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」交付要綱 別表2

つまり都に実績報告を出すとき、品川区の助成額が確定していることを示す書類を添える必要があります。区の額が確定していないと、都の手続きが先に進みません。

先に触れた区の別表 備考15（他の助成金の交付確定を受けている場合は対象経費から控除する）も、この順序と表裏です。区へ申請する時点で都の額がまだ確定していなければ、控除の対象になりません。区が先・都が後で進めるかぎり、ここに当たることはありません。

品川区の申請は電子申請（e-tumo）に対応しています。区のページには「手続きを代行される方（手続代行者）は利用者登録をせずに、ご申請ください」という案内もあり、施工会社が代わりに出すことも想定されています。

最新の様式・受付状況・提出先は、品川区の公式ページで必ず確認してください。
品川区公式「令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成」

この手続き、自分でやる？ 任せる？

ここまで見てきたとおり、品川区と東京都を両方取りにいくと申請は2本立てになり、出すタイミングも逆になります。契約の前に都へ事前申込、工事が終わったら区へ交付申請、そのあとで都へ実績報告。

この流れを自分で管理することもできます。

いっぽうで、見積もりサービスや施工会社のなかには、この申請を代行するところがあります。品川区の場合、代行そのものが要綱に書き込まれています。

申請者は第７条の事前協議、第９条の助成金の交付および請求申請について、施工業者等に対してこれらの手続きを依頼することができる（以下「手続代行者」という。）。

しながわゼロカーボンアクション助成事業実施要綱 第11条

制度が代行を前提にしている、ということです。書類の準備そのものより、順序と締切の管理でつまずくほうが多い制度なので、任せられる範囲は会社選びの判断材料になります。

たとえば省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金については、事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援すると公表しています。

書類・写真・図面の整備、電子申請の入力、差戻しへの対応までとあり、申請サポートに追加費用はかからないとも明記しています。

ただしこれは東京都の手続きについての説明です。神奈川県向けの解説では「県および市区町村ごとの補助金」の申請も支援するとあるので、区を扱わない会社ではなさそうです。

申し込むときに「品川区の申請もお願いできますか」と確認しておくと確実です。

実際に使った人の評価が気になるなら省エネタイガーの評判・口コミにまとめています。

品川区の蓄電池補助金についてよくある質問

まとめ — 品川区で蓄電池の補助金を取りにいくなら

本記事の金額・期限は2026年8月16日時点、受付状況は品川区が公表する2026年8月13日時点の表示にもとづいて、品川区および東京都の公表資料から整理したものです。受付状況は区のページで随時更新されます。申請の前に必ず各窓口で最新の情報をご確認ください。