杉並区で蓄電池を入れると、いくら戻ってくるのか。区から定額5万円、東京都から最大120万円で、この2つは併用できます。
- いくら — 区から定額5万円。容量が大きくても小さくても同じ額です東京都の10万円／kWhと併用でき、蓄電容量7kWhなら合計75万円になります
- 誰が — 杉並区民で、区内の建物に設置した方。太陽光発電はなくても構いません所得制限はなく、戸建て・マンションの別も問いません。機器の条件はSIIへの登録と蓄電容量3kWh以上の2つだけです
- いつまで — 申請の受付は2027年2月26日必着。ただし工事は1月31日までに終わらせる必要があります期限が2つあり、先に来るのは工事のほうです。ここを取り違えると1か月まるごと足りなくなります
- どうやって — 都へ事前申込 → 工事 → 区へ申請 → 都へ実績報告区は工事のあとの申請ですが、都は契約より前の事前申込が必須です。順序を逆にすると大きいほうが消えます
この記事では、杉並区の交付要綱（全文）と申請の手引き、東京都の実施要綱と申請の手引きにあたって順番に見ていきます。
金額 → その5万円が減ることがある条件 → 都との合計 → 対象条件 → 期限 → 申請の順序、の順です。
この記事を書いた人
蓄電ラボ管理人
大手メーカーでリチウムイオン電池の開発に長年従事。さまざまな機器の電池設計・評価で培った知見をもとに、家庭用蓄電池の技術を中立的な立場で解説しています。
杉並区の蓄電池補助金はいくら？【結論：定額5万円・太陽光は不要】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成 （区の案内上の呼び名は「エコ住宅促進助成」） |
| 補助額 | 定額 50,000円 |
| 容量による増減 | なし（kWh単価でも経費の割合でもない） |
| 機器の条件 | SIIが補助対象機器として認めたもので、蓄電容量が3kWh以上 |
| 太陽光の要否 | 不要（太陽光との同時設置・接続を求める条文はない） |
| 対象者 | 杉並区民。所得制限なし・戸建て／集合の別も問わない |
| 申請受付 | 2026年4月10日（金）〜2027年2月26日（金）必着 |
| 工事の期限 | 2027年1月31日（日）までに設置または工事が完了していること |
| 申請タイミング | 施工完了後（事後）申請 |
| 都との併用 | 可能（ただし合計が導入経費を超える分は区が減額） |
出典：杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金交付要綱（平成21年3月31日杉並第70171号・内容現在 令和8年1月30日）および杉並区「エコ住宅促進助成 手続き案内（令和8年度）」。いずれも2026年8月13日確認。
金額そのものは23区のなかでは小さいほうです。上限20万円の港区や30万円の品川区と比べると、5万円は物足りなく見えます。
ただし杉並区は引っかかりが少ない制度です。太陽光発電がなくてもよく、所得制限もなく、マンションでも申請でき、工事の前に区へ出しておく書類もありません。
金額の大きい区ほど条件が細かい、という関係になっているので、「もらえるかどうか」で言えば杉並区は通しやすい部類だと考えてよいと思います。
太陽光がなくても申請できる — 要綱が求めているのは2つだけ
23区の蓄電池補助では「太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続していること」を条件にする区が多く、新宿・文京・台東・豊島・中央などがこれにあたります。杉並区にはこの条件がありません。
交付要綱の別表第1で、定置用リチウムイオン蓄電池について書かれているのは次の一文だけです。
一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）が補助対象機器として認めた未使用のもの又はそれに準じた性能を持つと区長が認めるもので、蓄電容量が３ｋＷｈ以上のもの
杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金交付要綱 別表第1
求められているのはSIIに登録された未使用の機器であることと、蓄電容量が3kWh以上であることの2つです。太陽光の設置状況も、電力会社との受給契約も出てきません。
- 「区長が認めるもの」という逃げ道もあるSIIに登録されていなくても、同等の性能だと区長が認めれば対象になり得ます。ただし実際の判断は区次第なので、登録機器を選ぶのが確実です
その5万円、5万円で出ないことがある — 要綱にある3つの但し書き
区のページにも申請の手引きにも、蓄電池は「定額 50,000円」としか書かれていません。ところが交付要綱の第4条まで読むと、その5万円が減る場合が3つ定められています。
| いつ減るか（かっこ内は要綱の条文） | 現実に当たるか |
|---|---|
| 国や都などとの合計が、導入にかかった経費を超えたとき（第4条第4号） | 都の助成と合わせると、あり得ます |
| 予算の残りが5万円を下回ったとき（第4条第6号） | 年度の終わりに近づいたときだけ |
| 自分が払った額が5万円を下回るとき（第4条第5号） | 蓄電池ではまず起きません |
順に見ていきます。読者にとって本当に関係があるのは、いちばん上の1つだけです。
① 区と都の合計が、工事費を超えたら削られる
要綱の条文はこうです。
同一の種類の対象機器等について、区の助成金額と国、他の地方公共団体又は公益的団体から受ける助成金の額を合計した額が当該機器等の導入に要した経費を超える場合は、導入に要した経費の範囲内に助成金の額を変更できるものとする。
杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金交付要綱 第4条
東京都の助成を運営しているのは公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）なので、条文の「他の地方公共団体又は公益的団体」にあたります。都の助成を受けるなら、この条文の射程に入ります。
そして東京都の側にも、同じ考え方の上限がかかっています。
蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」
都の助成額そのものが対象経費で頭打ちになる仕組みなので、そこに区の5万円を足したときにだけ、はみ出しが起きます。確かめ方は1つです。
- 見積書の税抜合計から都の助成額を引いて、5万円以上残れば区の5万円は満額出る下回った分だけ、区の助成が削られます。都の側が削られるのではなく、あとから出す区のほうが調整弁になります
容量とDR実証への参加で、超えないでほしい金額が変わります。
| 条件 | 都の助成額 | 区5万円と合わせた額 |
|---|---|---|
| 7kWh・DR実証に参加しない | 70万円 | 75万円 |
| 7kWh・DR実証に参加（機器あり） | 85万円 | 90万円 |
| 10kWh・DR実証に参加しない | 100万円 | 105万円 |
| 10kWh・DR実証に参加（機器あり） | 115万円 | 120万円 |
※ 東京都はDR実証に参加すると10万円、エネルギーマネジメント機器やIoT関連機器も設置すると1台あたり15万円が加算されます（設置しない場合は10万円）。DR実証に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円です。
蓄電池は工事費を含めると総額100万円を超えるのが普通なので、多くのケースでは満額の5万円が出ます。気をつけたいのは、DR実証の加算まで乗せて助成の合計が膨らむときです。
- 要綱が比べているのは「導入に要した経費」助成対象経費（第5条）より広く読める言葉です。どちらで判定するかは区の運用なので、境目に近いと思ったら環境課温暖化対策係（03-5307-0672）に見積書の金額を伝えて確認してください
② 予算の残りが5万円を切ったら、残っている分だけ
2つ目の但し書きが問題になるのは、年度の終わりです。
予算残額が別表第１の規定により算出した助成金額を下回る場合は、その時点の予算残額をもって助成金額とする。
杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金交付要綱 第4条
予算が尽きる直前に申請が届いた場合、満額の5万円ではなく、残っている端数だけが交付されるという規定です。受付を打ち切って終わりにするのではなく、残りを配り切る運用になっています。
ただし、いまの消化ペースなら当分は関係ありません。杉並区は予算の残高を自分で公表しています。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 令和8年度予算 | 226,560,000円 |
| 申請受付累計 | 54,526,000円 |
| 残額 | 172,034,000円 |
| 申込率 | 24.07% |
杉並区「令和8年度の予算と申請状況（8年8月4日現在）」より。この表は区のページで随時更新されるので、申請前にご自身で最新の数字をご確認ください。
4か月かけて4分の1という進み方です。この条文で減額されるのは、残りが数万円という段階まで来たときだけだと考えてよいと思います。
③ 自分が払った額が5万円を下回るとき
3つ目は、支払った額が助成額より少ないときは支払った額まで、という当たり前の規定です（第4条第5号）。蓄電池で総額5万円を下回ることはまずないので、実際に当たる方はいないはずです。
東京都と合わせるといくらになる？ — 容量別の早見表
杉並区の5万円は、実は主役ではありません。金額でいえば東京都のほうが桁がひとつ大きいからです。
杉並区の5万円と東京都の70万円 — 蓄電容量7kWhのとき（税抜）
都は10万円／kWhなので、7kWhなら70万円。同じ縮尺で並べると、都の助成は区の14倍あります。区の5万円に気を取られて都の申込を落とすと、失うのは大きいほうです。
容量ごとの合計額を先に示します。
| 蓄電容量 | 杉並区 | 東京都 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 4kWh | 5万円 | 40万円 | 45万円 |
| 5kWh | 5万円 | 50万円 | 55万円 |
| 7kWh | 5万円 | 70万円 | 75万円 |
| 10kWh | 5万円 | 100万円 | 105万円 |
※ すべて税抜・DR実証に参加しない場合の額です。実際の交付額は機器のSII登録値で決まるため、見積もりの段階で施工会社に確認してください。
杉並区の欄はどの行も動きません。容量を増やして助成が伸びるのは東京都の側だけです。
導入費用そのものが何年で回収できるかは蓄電池は何年で元が取れるのかに、東京都の制度全体は東京都の蓄電池補助金ガイドにまとめています。
「蓄電容量」はカタログの数字ではない — 杉並区の3kWhもこの値で見る
早見表の左端に「蓄電容量」と書いたのには理由があります。東京都が使うのは、カタログの表紙に載っている数字ではありません。
令和8年度の申請の手引きを最初から最後まで見ても「定格容量」という語は出てこず、あるのは「蓄電容量」だけです。
都は助成の対象を、SII（環境共創イニシアチブ）が【パッケージ型番】として登録している蓄電池システムに限っていて、そのSIIの一覧にはこう注記されています。
単電池の定格容量、単電池の公称電圧、セルの数の積で算出された値です。（小数点第二位以下は切り捨て）製品HP、カタログ等に掲載されている値とは異なるのでご注意ください。
SII「蓄電システム 登録済製品一覧」※2 蓄電容量について
指しているのは同じ「電池ぜんぶ」の量なのに数字がそろわないのは、SIIがセルの仕様から計算し直しているからです。
- 杉並区でも、見るのはこの「蓄電容量」区の別表第1は「蓄電容量が3kWh以上」と書いています。金額は定額なので容量で変わりませんが、対象になるかどうかの線引きはこの数字です。カタログの容量が3kWh台ちょうどの小型機を検討しているなら、SII登録一覧の値を先に確かめてください
国の補助金は上乗せできない — 2026年5月29日に受付終了
かつては国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）も重ねられましたが、いまは使えません。SIIの公式サイトに次の告知が出ています。
2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
SII 令和7年度補正 蓄電システム等導入支援事業
- いま使えるのは、東京都と杉並区の2階建てです「国＋都＋区の3階建て」という説明を見かけたら、2026年5月以前の情報の可能性があります
杉並区の5万円より、7kWhなら70万円になる都のほうを落とさない
都の助成は容量に単価をかけて決まるので、7kWhなら70万円、10kWhなら100万円と大きくなります。
しかも契約を結ぶ前に事前申込を出す必要があります。区の申請は工事のあとで間に合うので、区の締切だけを見ていると都のほうを落とします。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金を事前の申込から実績報告まで一気通貫で支援し、書類・写真の整備から電子申請の入力まで追加費用なしで対応すると公表しています。
無料で見積もりだけ取ることもできます。
対応は東京都・戸建てが中心です。サービスの比べ方は東京で蓄電池の見積もりを取るならにまとめています。
自分は対象になる？ — 誰が・どんな機器が
合計で最大105万円。では、これを受け取れるのはどんな人で、どんな機器なのかを確認します。
杉並区の蓄電池助成を受けられる条件
※ 杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金交付要綱および令和8年度の申請の手引きより作成（2026年8月13日確認）。所得制限の定めはなく、戸建て／集合住宅の限定もありません。
同じ年度に取れるのは25万円まで — 数えるのは世帯単位
杉並区の助成は2つの区分に分かれていて、区分ごとに年度の上限があります。
同一年度における同一申請者（申請時点で同一世帯の者を含む。以下同じ。）に対する助成は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額を上限とする。 ア 再生可能エネルギー等導入助成 25万円 イ 断熱改修等省エネルギー対策助成 30万円
杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金交付要綱 第4条
蓄電池が入るのは再生可能エネルギー等導入助成のほうで、太陽光発電・ソーラーシステム・太陽熱温水器と同じ25万円の枠を分け合います。
ただし蓄電池は5万円、太陽光も上限12万円なので、両方入れても17万円です。この上限に当たるのは、太陽熱の機器まで全部そろえたときだけだと考えてよいと思います。
- 「申請時点で同一世帯の者を含む」がポイント夫婦や親子で名義を分けても、同じ世帯なら1人として数えられます。世帯を分けて2回取る、という使い方はできません
いちど受けたら、6年間は同じ機器で申請できない
別表第1は蓄電池の耐用期間を6年と定めています。この6年間は、区に対して次の2つの義務がかかります。
- 善良な管理者としての注意をもって管理すること壊れたり無くなったりしたときは、機器等損傷滅失報告書を区に出します（第11条）
- 廃棄するときは、事前に区の承認を得ること耐用期間内に処分するなら、機器等処分申請書を先に出します（第12条）
6年を過ぎれば、同じ世帯でも改めて申請できます（第4条第9号）。買い替えのタイミングでもう一度使える制度、という設計です。
太陽光・EV充電設備も一緒に入れるなら
蓄電池だけを入れる方は、この章を読み飛ばして構いません。杉並区には太陽光やEV充電設備のメニューもあり、組み合わせるときだけ注意点があります。
- 太陽光 上限12万円蓄電池の5万円と両方もらえる。ただし同じ25万円の枠を使います
- EV充電設備 上限10万円別の要綱による別の助成。杉並区はV2Hを対象と書いています
- パワコンを兼用する機種費用をどの機器に寄せるかで、都の助成額が変わる
太陽光は1kWあたり4万円・上限12万円
杉並区の再生可能エネルギー等導入助成には、蓄電池のほかに3つのメニューがあります。
| 機器 | 助成額 | 耐用期間 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 1kWあたり4万円（上限12万円） | 17年 |
| 強制循環式ソーラーシステム | 1㎡あたり2万円（上限6万円） | 15年 |
| 自然循環式太陽熱温水器 | 1㎡あたり1万円（上限2万円） | 15年 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 定額5万円 | 6年 |
※ 交付要綱 別表第1より（2026年8月13日確認）。1,000円未満の端数は切り捨てです。太陽光は3kWで上限に達します。
太陽光と蓄電池を両方入れると、区からは最大17万円です。上限12万円は3kWで頭打ちになるので、4kW以上の屋根に載せても区の助成は増えません。
EV充電設備は別の助成 — 杉並区はV2Hを対象と書いている
杉並区には「杉並区電気自動車用充電設備導入助成」という別の制度があり、こちらは要綱そのものが分かれています。V2Hが対象だと区が明記しているのが特徴です。
区では、自動車から家庭に給電ができ、非常用電源としても活用可能なV2Hを含む充電設備の導入を支援することで、電気自動車等の普及を促進します。
杉並区「杉並区電気自動車用充電設備導入助成（令和8年度）」
助成額は、機器本体価格の4分の1と、次世代自動車振興センターの補助金交付上限額のうち低いほうに、工事費（上限1万円）を足した額です。上限は普通充電設備で10万円、急速充電設備で50万円になります。
受付期間と対象期間はエコ住宅促進助成とまったく同じ日付で、こちらも工事と支払いが終わってからの申請です。蓄電池とEV充電設備は要綱が別なので、両方申請できます。
パワコンを兼用する機種は、見積書の書き方で助成額が変わる
蓄電池とV2Hと太陽光を一度に入れる場合、都の側に落とし穴があります。トライブリッドやハイブリッドのパワーコンディショナを使うときです。
トライブリッド・ハイブリッド等、同一のパワーコンディショナが含まれる複数機器を複数事業に申請する場合、どれか一つの事業にパワーコンディショナの費用を寄せて申請を行ってください。その際、事業の優先度は、「蓄電池＞V2H＞太陽光」としてください。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き
1台のパワコンで蓄電池も太陽光もV2Hも動かす機種なら、その費用はどれか1つの事業にだけ計上します。優先されるのは蓄電池です。つまり見積書の作り方しだいで助成額が変わります。
この構成を考えているなら、見積もりの段階で施工会社に伝えておいてください。省エネタイガーのように東京都の助成に慣れている会社なら、この寄せ方まで含めて組み立てられます。
いつまでに動けばいい？ — 締切は2つあって、先に来るのは工事のほう
杉並区の受付は通年で、期に分かれていません。区のページに大きく出ているのは次の日付です。
申請受付期間 8年4月10日（金曜日）から9年2月26日（金曜日）まで
杉並区「エコ住宅促進助成 手続き案内（令和8年度）」
ところが、同じ表のすぐ下にもうひとつ期限があります。こちらのほうが1か月近く手前に来ます。
対象期間 8年2月1日（日曜日）から9年1月31日（日曜日）まで 対象期間とは、助成対象機器等の「設置」または「工事」が完了した日を指します。
杉並区「エコ住宅促進助成 手続き案内（令和8年度）」
杉並区 令和8年度の2つの期限
申請は2月26日必着ですが、工事が終わっていなければならないのは1月31日まで。工事完了から書類提出までに使えるのは、この26日間だけです。
杉並区は施工完了後（事後）申請です。工事と支払いが終わってから書類をそろえて出すので、この2つの期限はつながっています。
- 2027年1月31日 — ここまでに工事と設置が終わっていることこの日を過ぎて完了した工事は、翌年度の対象になります
- 2027年2月26日 — ここまでに書類が区へ届いていること必着です。消印ではありません。郵送なら、レターパックなど記録の残る方法を区が勧めています
- 使えるのは、あいだの26日間だけ領収書・保証書・現況写真・住民票をそろえる時間がここに収まるか、逆算しておく必要があります
この2つの日付は今年度だけのものではありません。要綱が毎年度こう定めています。
対象機器等は、当該助成金の申請を行う年度の前年度の２月１日から申請を行う年度の１月31日までに導入を完了したものとする。
杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金交付要綱 第4条
2月1日から翌年1月31日までが工事の窓、というのが杉並区の恒久的なルールです。年度をまたいで検討している方は、この区切りで考えてください。
予算はまだ4分の3残っている — 打ち切りは「予算枠に達した時点」
2026年8月時点の消化状況は、先ほどの表のとおり残り172,034,000円・申込率24.07%です。急いで駆け込む段階ではありません。
ただし、予算に達したあとの扱いは区のページの2か所に分かれて書かれていて、読み合わせが要ります。
上記受付期間内であっても申請が予算枠に達した時点で受付を終了します。
杉並区「エコ住宅促進助成 手続き案内（令和8年度）」申請受付期間
申請が予算額に達した場合は抽選を実施することがあります。
杉並区「エコ住宅促進助成 手続き案内（令和8年度）」注意事項
打ち切りは明記されています。受付期間の欄に「予算枠に達した時点で受付を終了します」とあり、締切の2027年2月26日が残っていてもそこで止まります。
いっぽう抽選は「実施することがあります」という書き方で、予算に達したときの捌き方として置かれているものです。
どちらの読み方をしても、結論はひとつです。残枠があるうちに出すほうが確実で、「遅れても抽選で拾ってもらえる」とは考えないほうがいい、ということになります。
- 予算の残りは区のページで確認できる随時更新されます。年度後半に申請するなら、書類の準備に入る前に一度見ておくと安心です
- 抽選になるかどうかの基準は公表されていない「実施することがあります」までしか書かれていません。気になるときは環境部環境課温暖化対策係（03-5307-0672）へ
なお、申請の受付から助成金の振り込みまでは2〜3か月程度かかると区が案内しています。
東京都は「10月1日」で対象機器が変わる
杉並区とは別に、東京都の側にも区切りがあります。
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」
これまでは令和4〜7年度に登録された機器も対象でしたが、10月1日以降に事前申込をする分からは令和8年度の登録機器に限られます。
検討している機種が令和8年度の一覧に載っているかどうかで、都の助成そのものが使えるかどうかが変わります。
※ 2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事が完了した事業は除外されます。
1月31日の工事完了と10月1日の機器切替、どちらにも間に合うかを先に確かめる
杉並区は工事が2027年1月31日までに終わっていることが条件で、書類の締切はその26日後です。東京都は10月1日から対象機器の条件が変わります。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金の申請を事前の申込から実績報告まで支援すると公表しています。
いまの検討状況で間に合うか、機種が要件を満たすかは、見積もりの段階で確認できます。
対応は東京都・戸建てが中心です。無料で見積もりのみの依頼もできます。
どの順で申請する？ — 都が先、区が後
杉並区と東京都では、申請を出すタイミングが逆になります。先に区の締切を調べた方ほど、ここでつまずきます。
東京都は、契約より前に事前申込を出すことを求めています。
①申請者は助成対象の契約締結（購入、設置、保険加入）を行う前に事前申込を行ってください。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き
いっぽう杉並区は施工完了後の申請です。工事の前に区へ出す書類は1枚もありません。この違いを知らずに「補助金は工事のあとに申請するもの」と思い込むと、都の助成（7kWhなら70万円）だけが消えます。
そして終盤にも順序があります。区に出す書類のなかに、他からもらった助成金の額を示すものが入っているからです。
申請者が、国、他の地方公共団体又は公益的団体から助成金を受けている場合は、その額が分かる書類等の写し
杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金交付要綱 別表第3
先ほどの減額条項（第4条第4号）を区が判定するための書類です。都の交付決定が出ていれば、その額が分かる書類を添えることになります。
- 東京都へ事前申込（契約より前・ここを落とさない）
- 事前申込受付通知（メール）を受け取る
- 契約・着工・工事完了・支払い（完了は2027年1月31日まで）
- 杉並区へ交付申請（2027年2月26日必着・都の助成額が分かる書類も添える）
- 杉並区から交付決定通知書を受け取る（振込まで2〜3か月）
- 東京都へ交付申請兼実績報告（事前申込から1年以内）
事後申請でいちばん多い落とし穴は、たぶん写真
杉並区の提出書類には、他区でも見かけるものに混じって、あとから用意できないものが1つあります。
対象機器等の設置又は工事完了後の現況写真（撮影日が認識できるもの）
杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金交付要綱 別表第3
設置が終わった状態の写真を、撮影日が分かる形で残しておく必要があります。工事の当日に撮っておかないと、あとから撮り直しても日付が合いません。
蓄電池は屋外の外壁沿いや基礎の上に据え付けるので、自分で撮ることもできます。ただし配線の状態まで含めて写すなら、施工会社に「申請用の完了写真をお願いします」と伝えておくのがいちばん確実です。
蓄電池で必要な書類は、このほかに保証書の写し（型式が分かるもの）と設置場所が分かる図面、そして共通の書類として住民票・契約書または見積書・パンフレット・領収書・工事概要・完了報告書です。
最新の様式・提出先・予算の残額は、杉並区の公式ページで必ず確認してください。
杉並区公式「エコ住宅促進助成 手続き案内（令和8年度）」
この手続き、自分でやる？ 任せる？
ここまで見てきたとおり、杉並区と東京都を両方取りにいくと申請は2本立てになり、しかも出す向きが逆です。都は契約の前、区は工事のあと。区に出す書類には都の助成額を添える。
この流れを自分で管理することもできます。いっぽうで、見積もりサービスや施工会社のなかには、この申請を代行するところがあります。
書類の準備そのものより、順序と締切の管理でつまずくほうが多い制度なので、任せられる範囲は会社選びの判断材料になります。
契約の前に、その会社が「対象外」になっていないか見ておく
代行を頼むときに、もう1つだけ確かめておきたいことがあります。杉並区が補助金のページから、東京都のあるページへリンクを張っています。
クールネット東京の補助金を活用の際は、以下のリンク先に記載された事業者が手続代行者及び施工事業者の対象外とされていますのでご注意ください。
杉並区「エコ住宅促進助成 手続き案内（令和8年度）」
東京都の助成では、申請の代行で不正が確認された事業者が社名・所在地・措置期間つきで公表されています。措置の重さは、そこに書かれているとおりです。
措置期間中、本事業において、上記事業者が施工していると認められる申請については、助成金を交付しませんので御注意ください。
クール・ネット東京「手続代行者への措置等について」
代行を頼んだかどうかに関係なく、施工した会社がリストに載っていれば都の助成は出ません。契約を結ぶ前に、会社名でこのページを一度見ておくだけで避けられます。
確認先 → クール・ネット東京「手続代行者への措置等について」（掲載される事業者は随時入れ替わるため、この記事には社名を書きません。契約前にご自身で最新の一覧をご確認ください）
- 「実質負担なしで設置できる」と言われたら要注意都は、値引きやキャッシュバックを差し引かずに助成額を申請することを不正として例示しています。あとから返金があるのに、その前の金額で申請する形です
- 契約書を2通つくる提案も同じ実際の契約とは別に、金額を水増しした契約書で申請する手口が公表されています
- 国や他の自治体の補助金は、隠さず申告する杉並区の5万円も、都に申告する対象です。合算して対象経費を超えないよう調整するのは申請者側の義務とされています
- 都の事前申込を、契約前に出してくれるかここを落とすと都の助成が丸ごと消えます（7kWhなら70万円）。代行の範囲に入っているかを最初に確かめてください
- 区と都の両方をやってくれるか杉並区と東京都は別々の手続きです。片方だけの代行だと、結局もう片方は自分で出すことになります
- 完了写真を撮ってくれるか撮影日が分かる現況写真は、工事の当日にしか撮れません。申請用に残してもらえるか聞いておくと安全です
- 追加費用がかかるか代行を有料オプションにしている会社と、無料で含めている会社があります
たとえば省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金については、事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援すると公表しています。
書類・写真・図面の整備、電子申請の入力、差戻しへの対応までとあり、申請サポートに追加費用はかからないとも明記しています。
ただしこれは東京都の手続きについての説明です。神奈川県向けの解説では「県および市区町村ごとの補助金」の申請も支援するとあるので、区を扱わない会社ではなさそうです。
申し込むときに「杉並区の申請もお願いできますか」と確認しておくと確実です。
実際に使った人の評価が気になるなら省エネタイガーの評判・口コミにまとめています。
杉並区の蓄電池補助金についてよくある質問
もらえます。杉並区の交付要綱 別表第1が蓄電池について定めている条件は、SIIが補助対象機器として認めた未使用のものであることと、蓄電容量が3kWh以上であることの2つだけで、太陽光との同時設置や常時接続を求める記載はありません。ただし東京都のほうは、①太陽光が既設、②蓄電池と同時に太陽光を新設、③再生可能エネルギー電力メニューを契約済み、のいずれかを満たす必要があります。③であれば太陽光がなくても申請できるので、区と都の両方を取りたい場合はここを確認してください。
要綱には5万円が減る場合が3つ定められています。①区の助成額と、国・他の地方公共団体・公益的団体からの助成額の合計が、機器の導入に要した経費を超えるとき（第4条第4号）②予算の残額が5万円を下回ったとき（同第6号）③自分が支払った額が5万円を下回るとき（同第5号）です。実際に気をつけたいのは①だけで、確かめ方は「見積書の税抜合計から東京都の助成額を引いて、5万円以上残るか」の一点です。蓄電池は工事費込みで総額100万円を超えるのが普通なので、多くの場合は満額の5万円が出ます。ただしDR実証の加算まで乗せると助成の合計が膨らむので、境目に近いと感じたら環境課温暖化対策係（03-5307-0672）に確認してください。
杉並区のほうは間に合う可能性があります。設置または工事が完了した日が2026年2月1日以降であれば対象で、申請の受付は2027年2月26日必着です。ただし東京都の助成は契約を結ぶ前に事前申込を出すことが必須なので、すでに契約・設置を終えている場合は使えません。例外は2026年4月1日から6月30日までに契約締結（または契約と工事）をした場合で、この期間なら事前申込より前でも対象になります。また、設置後の現況写真（撮影日が分かるもの）が提出書類に含まれるので、手元にあるか確認してください。
杉並区には期限が2つあるからです。書類の受付は2027年2月26日必着ですが、それとは別に「対象期間」が定められていて、助成対象機器の設置または工事が完了した日が2026年2月1日から2027年1月31日までの範囲に入っていなければなりません。杉並区は施工完了後の申請なので、1月31日に工事が終わってから2月26日までの26日間で、領収書・保証書・現況写真・住民票などをそろえて提出することになります。この区切りは今年度限りのものではなく、交付要綱 第4条第1号が「前年度の2月1日から当年度の1月31日まで」と毎年度定めているルールです。
できます。どちらも「再生可能エネルギー等導入助成」という同じ区分に属していて、太陽光は1kWあたり4万円・上限12万円、蓄電池は定額5万円なので、両方あわせると最大17万円です。ただしこの区分には同一年度・同一申請者あたり25万円という上限があり、しかも「申請時点で同一世帯の者を含む」と要綱が定めているので、夫婦や親子で名義を分けても1人として数えられます。太陽光と蓄電池だけなら17万円で上限には届きませんが、ソーラーシステムや太陽熱温水器まで加えるときは25万円の枠を意識してください。
補助金は負担額を下げますが、向き不向きまでは変えません。蓄電池が合うかどうかは、停電への備えをどれだけ重く見るか、そして昼につくった電気や夜間の安い電気をどれだけ自分の家で使い切れるかで決まります。杉並区と東京都を合わせて75万円が出ても、電気の使い方が合わなければ回収は長くなります。蓄電池はやめたほうがいい？と言われる理由と何年で元が取れるのかを先に読んで、そのうえで申請の準備に進むのが確実です。
まとめ — 杉並区で蓄電池の補助金を取りにいくなら
- 杉並区は定額5万円。容量では変わらず、太陽光もいらない金額は23区で小さいほうだが、所得制限もマンションの制限もなく、条件は通しやすい部類。機器の条件はSII登録と蓄電容量3kWh以上の2つだけ
- ただし「定額」は満額の保証ではない。確かめるのは見積書の税抜合計ひとつそこから東京都の助成額を引いて5万円以上残れば満額。要綱は合計が導入経費を超えた分を減額すると定めている
- 締切は2つ。書類は2027年2月26日必着だが、工事は1月31日までに終わっていること先に来るのは工事のほう。都は契約前の事前申込が必須なので、区の締切だけを見ていると大きいほうを落とす
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補助金は、制度を知っているかどうかより申請の順序を間違えないかどうかで結果が変わります。都の事前申込を落とすと、大きいほうの助成がそこで消えます。
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本記事の金額・期限は2026年8月13日時点で、杉並区および東京都の公表資料と交付要綱をもとに整理したものです。予算の消化状況によって受付が終了する場合があります。申請の前に必ず各窓口で最新の情報をご確認ください。
