中央区で蓄電池を入れると、いくら戻ってくるのか。区から最大12万円、東京都から最大120万円で、この2つは併用できます。
- いくら — 区から1万円／kWh・上限10万円。中央エコアクトに参加していれば1.5万円／kWh・上限12万円蓄電容量10kWhなら区と都で合計110万円。国のDR補助金は2026年5月29日に受付を終了したので、いまは都と区の2階建てです
- 誰が — 中央区民。太陽光の代わりにエネファームでも条件を満たします戸建てでもマンションの専有部でも対象。区民は申請資格を確認する書類の提出が不要で、手続きは軽いほうです
- いつまで — 日付ではなく予算で終わります。2026年7月31日時点の残りは49.4％しかも残りが20％になると、オンライン申請と郵送が止まって窓口だけになります
- どうやって — 工事の2週間前までに区へ。東京都は契約の前に事前申込区は交付決定の通知を受け取ってから工事を始めます
この4つを、中央区の公式ページとご案内パンフレット、交付申請書の様式、東京都の実施要綱と手引きにあたって順番に見ていきます。
金額の決まり方 → 対象になる条件 → 予算残から逆算したタイムリミット → 申請の順序、の順です（太陽光やエネファームも一緒に、という方向けの章は途中に置いています）。
この記事を書いた人
蓄電ラボ管理人
大手メーカーでリチウムイオン電池の開発に長年従事。さまざまな機器の電池設計・評価で培った知見をもとに、家庭用蓄電池の技術を中立的な立場で解説しています。
中央区の蓄電池補助金はいくら？【結論：上限10万円・エコアクトで12万円】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金 （住宅・共同住宅用。対象機器のひとつが「蓄電システム」） |
| 補助単価 | 蓄電容量1kWhあたり 10,000円（中央エコアクト実施なら 15,000円） |
| 上限額 | 100,000円（中央エコアクト実施なら 120,000円）。蓄電システム単独の限度額 |
| 太陽光の要否 | 必要。ただし太陽光またはエネファームと常時接続していればよい |
| 対象者 | 区民（区内に住所を有している方）ほか |
| 受付期間 | 2026年4月1日〜予算がなくなり次第終了（導入完了は2027年3月15日まで） |
| 申請タイミング | 工事前申請が必須（導入工事の2週間程度前まで・交付決定後に着工） |
| 予算残 | 49.4％（4,300万円中2,174万6千円を受付・2026年7月31日時点） |
| 都との併用 | 可能（ただし合計が対象経費を超えるときは区の額が減る） |
出典：中央区「令和8年度 住宅・共同住宅用 自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」ページ（掲載日 令和8年8月3日）、同ご案内パンフレット、交付申請書（第1号様式甲）。いずれも2026年8月11日確認。
金額そのものは、23区のなかでは控えめです。港区は4万円／kWh・上限20万円、品川区は3万円／kWh・上限30万円。中央区の1万円／kWhは、これらの3分の1から4分の1にあたります。
そのぶん、中央区には条件がゆるいという強みがあります。区民であれば申請資格を確認する書類の提出は不要で、太陽光が載っていなくてもエネファームがあれば申請できます。この2つは23区でも珍しい部類です。
その10万円はどう決まる？ — 上限に当たるのは10kWh
ただし、この10万円を誰もが満額もらえるわけではありません。区の単価は蓄電容量に比例するので、容量が小さいとそのぶん助成額も小さくなります。
- 蓄電容量 10kWh × 10,000円 ＝ 100,000円（上限に到達）
- 中央エコアクト実施なら 8kWh × 15,000円 ＝ 120,000円（上限に到達）
一般助成なら10kWh、中央エコアクトに参加していれば8kWhで頭打ちです。それを超える機種を選んでも、区から受け取れる額は変わりません。容量を増やしたぶんだけ助成が伸びるのは、東京都の側（10万円／kWh）になります。
中央エコアクトに参加すると、1.5倍になる
中央区独自の上乗せがあります。区の温暖化対策の取り組みである「中央エコアクト」に参加していると、単価と上限がそのまま1.5倍と1.2倍になります。
| 蓄電容量 | 一般助成 | 中央エコアクト実施 |
|---|---|---|
| 4kWh | 4万円 | 6万円 |
| 5kWh | 5万円 | 7万5千円 |
| 7kWh | 7万円 | 10万5千円 |
| 8kWh | 8万円 | 12万円（上限に到達） |
| 10kWh | 10万円（上限に到達） | 12万円（上限） |
上乗せを受ける条件は、区が次のように定めています。
＜区民の方の場合＞ 参加登録したのち、本助成制度を申請する年度において50ポイント以上獲得していること。（ウェルカムポイント、継続ポイント、友達招待ポイントは対象外となります。）
中央区「自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成のご案内」
- 参加登録は専用WEBサイトまたはアプリから二酸化炭素の排出削減につながる取り組みを選んで実践し、一定期間続けるとポイントが貯まります
- 50ポイントは、申請する年度に獲得したぶんで数えるウェルカムポイント・継続ポイント・友達招待ポイントは除かれます。登録しただけでは足りません
- 助成額が確定するのは工事完了時のポイント数申請の時点で50ポイントに届いていなくても、工事が終わるまでに満たせば上乗せの対象になります
蓄電池だけで見れば差は2万円ですが、太陽光も同時に入れるなら1kWあたり10万円が15万円になり、限度額も35万円から42万円に上がります。併せて申請するなら、参加しておく価値は大きくなります。
区の資料は「蓄電容量」としか書いていない
金額の計算に使う容量について、区の資料は「蓄電容量1kWh当たり」とだけ記しています。交付申請書の記入欄も「蓄電容量（小数点以下2桁未満四捨五入）」です。
ここでつまずきやすいのが容量の呼び方です。カタログの表紙に大きく載っている「7.0kWh」のような数字と、区や都が計算に使う数字は、同じ機種でも一致しません。まず3つを整理します。
| 呼び方 | どう決まる数字か | 使う制度 |
|---|---|---|
| 定格容量 | 電池が理論上ためられる量。メーカーがカタログに載せる | カタログ表示用（品川区は書類として提出） |
| 蓄電容量 | 単電池の定格容量×公称電圧×セルの数。SIIが算出して登録一覧に載せる | 東京都 |
| 初期実効容量 | 実際に出し入れできる量。JIS C 4413などの方法で算出し、登録一覧に載る | 港区／国のDR補助金（終了） |
中央区はどれとも書いていません。検討している機種で容量の差が大きいなら、環境課ゼロカーボン推進係（03-3546-5628）にどの容量で申請するか確認しておくと安全です。
- 使わない領域をどれだけ取るかは、寿命と容量のトレードオフ蓄電池は満充電から空になるまで使い切る設計にはなっていません。安全側に広く余白を取れば長持ちしますが、そのぶん使える容量は小さくなります。メーカーごとに設計思想が違うので、定格が同じでも初期実効容量は製品によって差が出ます。
都に出す「蓄電容量」はカタログの数字ではない
東京都は「蓄電容量」としか書いていません。令和8年度の助成金申請の手引きを最初から最後まで見ても、「定格容量」も「初期実効容量」も一度も出てきません。
手がかりは対象機器の条件のほうにあり、都は助成の対象を、SII（環境共創イニシアチブ）が【パッケージ型番】として登録している蓄電池システムに限っています。そのSIIの一覧で、蓄電容量の欄にはこう注記されています。
単電池の定格容量、単電池の公称電圧、セルの数の積で算出された値です。（小数点第二位以下は切り捨て）製品HP、カタログ等に掲載されている値とは異なるのでご注意ください。
SII「蓄電システム 登録済製品一覧」※2 蓄電容量について
蓄電容量が指しているのは、定格容量と同じ「電池ぜんぶ」の量です。それでも数字がそろわないのは、SIIがセルの仕様から計算し直しているからです。
見積もりの段階で施工会社に「SII登録一覧の蓄電容量は何kWhですか」と聞いておけば確認できます。
※ 助成金交付申請額は千円未満切り捨て、対象となる導入費用は税抜です。対象経費は機器本体と工事費で、諸経費・交通費・振込手数料・オプション品・現場管理費・機器等保証費は含まれません。
東京都と合わせるといくらになる？ — 容量別の早見表
中央区から取れる額は10kWhで頭打ちでした。ここから先を伸ばすのは東京都の側です。そして都と区の助成は、両方受け取れます。
容量ごとの合計額を先に示します。中央エコアクトに参加していない、一般助成の場合です。
| 蓄電容量 | 中央区 | 東京都 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 4kWh | 4万円 | 40万円 | 44万円 |
| 5kWh | 5万円 | 50万円 | 55万円 |
| 7kWh | 7万円 | 70万円 | 77万円 |
| 10kWh | 10万円（上限に到達） | 100万円 | 110万円 |
並べてみると、金額の大部分は東京都の側だと分かります。中央区の助成は全体の1割ほどですが、その1割のために工事前申請という段取りが増える、という構図になります。
以降の試算は、この表の10kWhの行（区10万円 ＋ 都100万円 ＝ 110万円）を例にします。ご自分の容量が10kWhに届かない場合は、上の表の該当する行に置き換えて読んでください。
※ すべて税抜・DR実証に参加しない場合。中央エコアクトに参加していれば区の欄が1.5倍（上限12万円）になります。実際の交付額は機器の登録値で決まるため、見積もりの段階で施工会社に確認してください。
導入費用そのものが何年で回収できるかは蓄電池は何年で元が取れるのかに、東京都の制度全体は東京都の蓄電池補助金ガイドにまとめています。
なぜ両方もらえるのか — 区も都も、重ねることを認めている
- 中央区 ＝ 併用できる。ただし合計が導入費用を超えない範囲区のよくある質問に、そのまま書かれています
- 東京都 ＝ 合計が設置費用を超えなければ出す他から補助金を受けること自体は禁じていません
- だから、区の助成と都の助成は両方受け取れる
それぞれの原文を確認します。まず中央区。
Ｑ５ 中央区以外の助成と併用することはできますか？ Ａ５ 国や東京都など、他の助成金との併用は可能です。ただし、助成金額の合計が、導入費用を超えない範囲となります。
中央区「よくある質問（住宅・共同住宅用）」
併用できると明言したうえで、上限は「合計が導入費用を超えない範囲」だと言っています。
交付申請書にも「国及び東京都の助成制度との併用」という記入欄があり、制度名・申請状況・助成対象経費・助成額を書くようになっています。
では相手方の東京都。実施要綱（第4-4）の条文です。
ただし、助成対象機器の設置に係る機器費、工事費又は保険料及び検査料について国又は他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」実施要綱 第4-4
長い一文ですが、言っているのはひとつです。「他から補助金をもらうなら、2つ合わせて設置費用を超えない範囲で出す」。禁止ではなく、金額の上限を決めているだけです。区と都がまったく同じことを言っている、と読めます。
※ ここでいう設置費用は、都の要綱では「助成対象経費」と呼ばれ、第4-3で「助成対象機器の設置に係る機器費及び工事費」（税抜）と定義されています。蓄電池本体の代金を含み、工事の手間賃だけではありません。中央区の対象経費も同じく機器本体と工事費です。
「減額となる場合があります」の中身 — 発動する条件は1つだけ
中央区のページには、併用について気になる一文があります。
国・東京都の助成金を併用する場合、区の助成金が減額となる場合があります。併用が禁止されている助成金もありますので、必ず併用先にご確認ください。
中央区「令和8年度 住宅・共同住宅用 自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」
どういうときに減るのか。ページにもパンフレットにも計算方法は書かれていませんが、交付申請書の裏面に条件がそのまま書かれています。
完了報告書（第８号様式甲）を提出する時点で国等の助成金の額が確定し、区の助成金の額と国等の助成金の額の合計額が助成対象経費を超える場合、区の助成金の額は、助成対象経費から国等の助成金の額を減額した額とします。
中央区 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金交付申請書（第1号様式甲）
- 減るのは、区と都の合計が対象経費を超えたときだけ10kWhなら合計110万円。機器代と工事費の税抜合計がこれを超えていれば、早見表どおりに出ます
- しかも「完了報告の時点で都の額が確定していれば」という条件付き区の完了報告は2027年3月31日まで。区が先・都が後という順序で進めるかぎり、その時点で都の額はまだ確定していないのが通常です
- 結果として、この減額はほとんど発動しません工事費込みで110万円を下回る蓄電池工事はまずありません。ただし「条件がある」ことは知っておいてください
中央区の10万円を引かれても、都の助成は減らない
裏返しの話も確かめておきます。都の計算式には「－ 国および他の地方公共団体からの補助金」という項があり、中央区の助成がそこで引かれます。都の助成も削られるのではないか。
そう読めますが、同じ条件を満たしていれば実際には減りません。
都の計算式はこうなっています。
- 対象経費 ＝（蓄電池システム機器費 ＋ 蓄電池システム工事費 ＋ IoT機器費 ＋ IoT工事費）－ 国および他の地方公共団体からの補助金
- 助成額 ＝ 蓄電容量 × 10万円 ＋ DR実証参加10万円 ＋（IoT機器設置台数 × 5万円）
- この2つを比べて、小さいほうが助成金額（千円未満切り捨て・税抜計算）
中央区は地方公共団体ですから、10万円は①の末尾で引かれます。ただし引かれるのは①だけで、②は容量だけで決まります。数字を入れてみます。
東京都の助成額の決まり方
蓄電容量10kWh・機器費と工事費を合わせて200万円（税抜）のケース。DR実証には参加しない前提です。①②の呼び方は都の手引きの表記に合わせています。
①は190万円、②は100万円。小さいのは②なので、中央区の10万円を引いても都の助成額は100万円のままです。中央区の助成額が小さいぶん、①が②を下回る心配は港区や品川区よりさらに小さくなります。
いずれも税抜・DR実証に参加しない場合の試算です。都の公式サイトには「1と2を比較し、どちらか小さい方を助成金額とします」「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」と明記されています。
都の120万円という上限は、外れることがある
もうひとつ、120万円という数字の位置づけも整理しておきます。実施要綱では、この上限は「ＤＲ実証に参加しない場合は、１戸当たり1,200,000円を上限額とし」という書き方で出てきます。
ここから読み取れることが2つあります。
- 120万円は、都の助成金だけにかかる上限中央区の助成を足して120万円で打ち止め、という意味ではない。早見表の10kWhの行は合計110万円だが、都の分は100万円なので上限には当たっていない
- 上限は「参加しない場合」の中にしか書かれていないDR実証に参加すると、120万円の上限設定そのものが外れる。あわせて10万円、対応機器1台につき5万円が加算される
ただし都のDR実証は、途中で解約したり協力しなかったりすると増額分の返還を求められる場合があります。また交付申請兼実績報告の受付後に「参加しない」から「参加する」へ変更することはできません。
申し込みの段階で決めておく必要があります。
なお、ここでいう都のDR実証は、このあと触れる国のDR補助金とは別の制度です。名前が似ているので混同しないでください。
国の補助金は上乗せできない — 2026年5月29日に受付終了
かつては国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）も重ねられましたが、いまは使えません。SIIの公式サイトに次の告知が出ています。
2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
SII 令和7年度補正 蓄電システム等導入支援事業
公募期間は2026年12月10日までとされていましたが、予算に達したため前倒しで終了しました。公募要領にも「補助金申請額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する」と明記されています。
- いま使えるのは、東京都と中央区の2階建てです「国＋都＋区の3階建て」という説明を見かけたら、2026年5月以前の情報の可能性があります。制度上3つを重ねること自体は可能でしたが、国の枠はすでに閉じています
中央区の10万円より、都の100万円のほうを落とさない
金額の9割は東京都の側にあります。そして都は契約を結ぶ前に事前申込が必要で、ここを飛ばすと100万円が丸ごと受けられません。中央区の工事前申請とあわせて、段取りは2本立てになります。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金を事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援し、書類・写真の整備から電子申請の入力まで追加費用なしで対応すると公表しています。
無料で見積もりだけ取ることもできます。
対応は東京都・戸建てが中心です。サービスの比べ方は東京で蓄電池の見積もりを取るならにまとめています。
自分は対象になる？ — 誰が・どんな機器が
合計で最大110万円。では、これを受け取れるのはどんな人で、どんな機器なのかを確認します。
中央区の蓄電池助成を受けられる条件
※ 中央区のご案内パンフレットおよび公式ページより作成（2026年8月11日確認）。所得制限の記載はありません。
太陽光がなくてもいい — エネファームでも条件を満たす
中央区の蓄電池助成で、いちばん見落とされやすいのがここです。機器要件の原文はこうなっています。
蓄電システム ① 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が補助対象機器として認めたもの。② 太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム（エネファーム）と常時接続するものであること。
中央区「自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成のご案内」
「太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム（エネファーム）」。つまり屋根に太陽光が載っていなくても、エネファームがあれば要件を満たします。
23区の多くは太陽光との接続だけを条件にしているので、ここは中央区の特徴です。
提出書類も「太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム（エネファーム）と接続していることが確認できる配線図」の1点です。
- どちらもない家では、区の助成は使えません蓄電池だけの単独設置は対象外です。太陽光かエネファームを同時に入れるなら、そちらにも区の助成があります
- それでも東京都の10万円／kWhは取りにいけます都の要件は①太陽光が既設 ②蓄電池と同時に太陽光を新設 ③再生可能エネルギー電力メニューを契約済み、のいずれか。③なら太陽光そのものが要りません
マンションの専有部も対象 — ただし共用部は別扱い
区が挙げている住宅・共同住宅用の対象者は4つあり、一般の家庭は1つ目の「区民」に当たります。
| # | 対象者 | 申請資格を確認する書類 |
|---|---|---|
| 1 | 区内に住所を有している方（区民） | なし |
| 2 | 区内に賃貸共同住宅を所有している方（区民） | 所有が確認できる登記事項証明書等 |
| 3 | 区内に賃貸共同住宅を所有している中小企業者等 | 中小企業者等であることの証明＋所有の証明 |
| 4 | 区内の分譲共同住宅の管理組合 | 分譲共同住宅であることの証明＋総会の決議書等 |
区民として申請するなら、資格を確認する書類は要りません。戸建てかマンションかによる差もありません。
パンフレットの機器要件でも、蓄電システムの対象となる建築物は「住宅」と「事業所」で、住戸で使う機器であればどちらでも申請できます。
いっぽう、共同住宅の共用部については、蓄電システムの欄に記載がありません。管理組合として共用部に蓄電池を入れる計画なら、環境課ゼロカーボン推進係（03-3546-5628）に先に確認してください。
なお専有部に家庭用蓄電池を設置できるかどうかは、建物の条件しだいです。管理規約や設置スペースの制約があるので、こちらは施工会社に現地を見てもらうのが早道です。
太陽光・エネファームも一緒に入れるなら
蓄電池だけを入れる方は、この章を読み飛ばして構いません。中央区には太陽光やエネファームのメニューもあり、組み合わせるときだけ注意点があります。
- 太陽光 1kWあたり10万円・限度額35万円蓄電池と両方もらえる。中央エコアクトなら15万円・42万円
- エネファーム 導入費用の20％・限度額25万円エコアクトなら35％・30万円。蓄電池の接続要件も同時に満たせる
- V2H・EV充電設備・エコキュート中央区にはメニューが無い
太陽光やエネファームと同時に申請できる
区の注意事項に、申請できる回数の定めがあります。
住宅・共同住宅の場合、同年度内の申請は、対象機器ごとに１回までです。
中央区「自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成のご案内」
「対象機器ごとに」1回です。太陽光発電システム・蓄電システム・エネファームはそれぞれ別の対象機器なので、同じ年度に併せて申請できます。限度額も機器ごとに設定されており、合算の上限ではありません。
- 太陽光と蓄電池を同時に入れるなら太陽光35万円＋蓄電池10万円＝区から最大45万円。中央エコアクトなら42万円＋12万円で最大54万円
- エネファームと蓄電池を同時に入れるならエネファーム25万円＋蓄電池10万円＝区から最大35万円。エネファームが蓄電池の接続要件も満たすので、太陽光を載せられない家では現実的な組み合わせです
※ 中央区のご案内パンフレット（令和8年度・住宅の欄）より。カッコ内は中央エコアクトの取組を実施している場合の額です。共同住宅の共用部は単価と限度額が別に設定されています。
V2H・EV充電設備のメニューは、中央区には無い
中央区の対象機器は、太陽光発電システム・蓄電システム・エネファーム・高反射率塗料等・エアコン・LEDランプ・窓用フィルム等です。V2HとEV充電設備、そしてエコキュートは含まれていません。
充電設備そのものを助成するメニューは、国と東京都の側にあります。都には戸建住宅向けのV2H普及促進事業があるので、V2Hを検討しているならそちらを見ることになります。
パワコンを兼用する機種は、見積書の書き方で助成額が変わる
蓄電池とV2Hと太陽光を一度に入れる場合、都の側にもうひとつ落とし穴があります。トライブリッドやハイブリッドのパワーコンディショナを使うときです。
トライブリッド・ハイブリッド等、同一のパワーコンディショナが含まれる複数機器を複数事業に申請する場合、どれか一つの事業にパワーコンディショナの費用を寄せて申請を行ってください。その際、事業の優先度は、「蓄電池＞V2H＞太陽光」としてください。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き
1台のパワコンで蓄電池も太陽光もV2Hも動かす機種なら、その費用はどれか1つの事業にだけ計上します。優先されるのは蓄電池です。つまり見積書の作り方しだいで助成額が変わります。
この構成を考えているなら、見積もりの段階で施工会社に伝えておいてください。省エネタイガーのように東京都の助成に慣れている会社なら、この寄せ方まで含めて組み立てられます。
いつまでに動けばいい？ — 締切は日付ではなく「予算残20％」
条件を満たしていても、期限を過ぎると受け取れません。そして中央区の場合、先に来るのは日付ではなく予算でした。
- 受付期間：2026年4月1日〜予算がなくなり次第終了
- 導入完了期限：2027年3月15日／完了報告期限：2027年3月31日
- 令和8年度予算 43,000,000円／申請受付累計 21,746,000円
- 予算残額割合 49.4％（2026年7月31日時点・毎月初旬に更新）
区は予算の消化状況をページで公表していて、毎月初旬に更新されます。2026年7月31日時点で半分ほどが残っている計算です。
残り20％で、オンライン申請と郵送が止まる
中央区で見落とされやすいのが、予算残に応じて申請の受付方法が変わることです。
予算残額が20％になった時点で、窓口からの申請のみ受付いたします。
中央区「令和8年度 住宅・共同住宅用 自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」
| 申請方法 | 受け付けてもらえる期間 |
|---|---|
| 窓口 | 常時受付 |
| オンラインフォーム | 予算残額が20％に達した日の23時59分まで |
| 郵送 | 予算残額が20％に達するまで（当日の消印は有効） |
令和8年度からオンライン申請が始まったので、区役所に行かずに出せるようになりました。ただしそれが使えるのは残り20％までです。残りが減ってきたら、窓口へ行ける日を先に確保しておく必要があります。
- 残49.4％なら、まだオンラインで出せます2026年7月31日時点の公表値。ただし更新は毎月初旬なので、申請の直前にもう一度ページを見てください
- 残20％を切ると、平日日中に区役所へ行くことになります窓口の受付は午前8時30分から午後5時。仕事の都合をつける必要が出てきます
工事の2週間前までに申請する — ここがいちばん大事
中央区の助成は工事前申請が必須です。交付決定の通知を受け取ってから着工します。先に工事を始めてしまうと、その時点で対象外です。
自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金は事前申請です。機器等の導入をする２週間程度前までに申請してください。（助成金交付決定通知書を受領後に工事を開始してください。）
中央区「自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成のご案内」
区は交付決定までに約2週間かかるとしています。ほかの区に比べれば短いほうですが、その2週間は工事を止めて待つ時間です。
そして、見積もりを取ったその足で申請できるわけでもありません。中央区の交付申請には、見積書とその内訳書の写し、機器の形状・規格・型番が分かる資料、太陽光またはエネファームとの接続が確認できる配線図が要ります。
配線図は施工会社に作ってもらうものなので、そこにも数週間かかります。
見積もりを取りはじめてから着工できるまでを、実際の時間で並べるとこうなります。
見積もりから着工までにかかる時間
見積もりと書類準備の長さは目安です。区が示している審査期間は約2週間で、交付決定の通知を受け取る前に着工してしまうと、その時点で対象外になります。導入完了の期限である2027年3月15日から逆算すると、遅くとも2027年1月には見積もりを取り始めておきたいところです。
| やること | 遅くともこの時期には |
|---|---|
| 見積もりを取って機種を決める | 着工予定の2か月半前 |
| 申請書類をそろえる（施工会社と） | 着工予定の1か月半前 |
| 中央区へ交付申請（工事前） | 導入工事の2週間程度前まで |
| 中央区の審査を待つ | 約2週間 |
| 契約・着工・工事完了・支払い | 2027年3月15日まで |
| 中央区へ導入完了報告 | 2027年3月31日まで |
審査が2週間かかった場合の逆算です。クレジットカード払いや分割払いを使う場合は、2027年3月末日までに引き落としを完了しておく必要があります。
東京都は「10月1日」で対象機器が変わる
中央区とは別に、東京都の側にも区切りがあります。
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」
これまでは令和4〜7年度に登録された機器も対象でしたが、10月1日以降に事前申込をする分からは令和8年度の登録機器に限られます。
中央区の要件は「SIIが補助対象機器として認めたもの」なので、都の令和8年度リストから選んでおけば両方の要件を満たせます。
※ 2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事が完了した事業は、都の事前申込前でも助成対象になります（経過措置）。
予算残と10月1日、どちらにも間に合うかを先に確かめる
中央区は予算がなくなり次第終了で、残りは2026年7月31日時点で49.4％。東京都は10月1日から対象機器の条件が変わります。動ける期間は思っているより短くなります。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金の申請を事前の申込から実績報告まで支援すると公表しています。
いまの検討状況で申請が間に合うか、機種が要件を満たすかは、見積もりの段階で確認できます。
対応は東京都・戸建てが中心です。無料で見積もりのみの依頼もできます。
どの順で申請する？ — 都に事前申込、区に工事前申請
条件も期限も分かったところで、最後に手続きの順序です。中央区も東京都も工事の前に手続きが要りますが、基準になるタイミングが違います。
- 東京都へ事前申込（契約を結ぶ前）
- 中央区へ交付申請（導入工事の2週間程度前まで）
- 中央区の交付決定通知を受け取る（約2週間）
- 契約・着工・工事完了・支払い（2027年3月15日まで）
- 中央区へ導入完了報告（2027年3月31日まで）→ 助成金交付額確定通知
- 中央区へ助成金請求書を提出（郵送または窓口）
- 東京都へ交付申請兼実績報告（中央区の確定通知を添付）
都は契約の前、区は工事の2週間前。契約より工事が後に来るので、順番としては都の事前申込が先になります。
最後に区の書類が要る理由は、都の提出書類にあります。交付要綱の別表には、提出書類の9番として次が挙げられています。
９ 国及び他の地方公共団体による補助金の交付額確定通知書 ※国及び他の補助金に申請した場合に限る。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」交付要綱 別表2
つまり都に実績報告を出すとき、中央区の交付額確定通知を添える必要があります。区の額が確定していないと、都の手続きが先に進みません。
中央区の交付申請書には「国及び東京都の助成制度との併用」欄があり、申請の時点で「申請予定」「申請済（助成額未確定）」「助成額確定済」のどれに当たるかを書きます。都へ事前申込を済ませた段階なら「申請予定」または「申請済（助成額未確定）」です。
中央区の申請はオンライン・郵送・窓口の3経路ですが、助成金の請求だけは郵送または窓口のみです。最後に1回、書類を送るか持参する必要があります。
最新の様式・予算残額・提出先は、中央区の公式ページで必ず確認してください。
中央区公式「令和8年度 住宅・共同住宅用 自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」
この手続き、自分でやる？ 任せる？
ここまで見てきたとおり、中央区と東京都を両方取りにいくと申請は2本立てになります。
契約の前に都へ事前申込、工事の2週間前までに区へ交付申請、交付決定を待って着工、工事が終わったら区へ完了報告、そのあとで都へ実績報告。この流れを自分で管理することもできます。
いっぽうで、見積もりサービスや施工会社のなかには、この申請を代行するところがあります。中央区は委任状を出せば申請者以外が書類を作成・提出できるしくみで、様式も用意されています。
書類の準備そのものより、順序と締切の管理でつまずくほうが多い制度なので、任せられる範囲は会社選びの判断材料になります。
- どこまで代行してくれるか書類の作成だけか、配線図の用意やオンライン申請の入力まで含むかで手間がまったく変わります
- 区と都の両方をやってくれるか中央区と東京都は別々の手続きです。片方だけの代行だと、結局もう片方は自分で出すことになります
- 追加費用がかかるか代行を有料オプションにしている会社と、無料で含めている会社があります
- 完了報告と請求まで見てくれるか中央区の助成金請求は郵送か窓口のみで、2027年3月31日という別の期限があります
たとえば省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金については、事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援すると公表しています。
書類・写真・図面の整備、電子申請の入力、差戻しへの対応までとあり、申請サポートに追加費用はかからないとも明記しています。
ただしこれは東京都の手続きについての説明です。神奈川県向けの解説では「県および市区町村ごとの補助金」の申請も支援するとあるので、区を扱わない会社ではなさそうです。
申し込むときに「中央区の申請もお願いできますか」と確認しておくと確実です。
実際に使った人の評価が気になるなら省エネタイガーの評判・口コミにまとめています。
中央区の蓄電池補助金についてよくある質問
エネファームがあれば申請できます。中央区の機器要件は「太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム（エネファーム）と常時接続するものであること」で、太陽光に限定されていません。どちらも無い場合は区の助成は使えませんが、東京都のほうは再生可能エネルギー電力メニューを契約していれば太陽光がなくても申請できるため、都の10万円／kWhだけを取りにいくことは可能です。
区は「参加登録したのち、本助成制度を申請する年度において50ポイント以上獲得していること」を条件としており、「工事完了時のポイント数により助成額が確定されます」としています。つまり申請の時点で50ポイントに届いていなくても、工事が終わるまでに満たせば上乗せの対象になります。ウェルカムポイント・継続ポイント・友達招待ポイントは50ポイントに数えられないので、実際に取り組みを続ける必要があります。
区の公表値では、2026年7月31日時点で予算残額割合は49.4％です（令和8年度予算4,300万円のうち2,174万6千円を受付）。区はこの数字を毎月初旬に更新しています。注意したいのは、残額が20％になった時点でオンライン申請と郵送の受付が終わり、窓口申請のみになることです。申請の直前に、区のページでもう一度確認してください。
減るのは、区の助成額と国・都の助成額の合計が助成対象経費を超えるときだけです。交付申請書の裏面に「完了報告書を提出する時点で国等の助成金の額が確定し、区の助成金の額と国等の助成金の額の合計額が助成対象経費を超える場合、区の助成金の額は、助成対象経費から国等の助成金の額を減額した額とします」と書かれています。蓄電容量10kWhなら区と都の合計は110万円で、工事費込みの税抜総額がこれを超えていれば減りません。
できます。対象者の1つ目が「区内に住所を有している方（区民）」で、戸建てかマンションかによる差はありません。機器要件でも蓄電システムの対象建築物は「住宅」と「事業所」で、居住する住戸で使う機器であれば申請できます。ただし共同住宅の共用部については蓄電システムの記載がないため、管理組合として共用部に設置する計画なら環境課ゼロカーボン推進係（03-3546-5628）へ確認してください。
補助金は負担額を下げますが、向き不向きまでは変えません。蓄電池が合うかどうかは、停電への備えをどれだけ重く見るか、そして昼につくった電気や夜間の安い電気をどれだけ自分の家で使い切れるかで決まります。中央区と東京都を合わせて最大110万円が出ても、電気の使い方が合わなければ回収は長くなります。蓄電池はやめたほうがいい？と言われる理由と何年で元が取れるのかを先に読んで、そのうえで申請の準備に進むのが確実です。
まとめ — 中央区で蓄電池の補助金を取りにいくなら
- 中央区は1万円／kWh・上限10万円。中央エコアクトなら1.5万円／kWh・上限12万円金額は23区では控えめだが、条件はゆるい。区民は申請資格の確認書類が不要で、上乗せの条件は工事完了時のポイント数で判定される
- 太陽光の代わりにエネファームでもいい23区の多くが太陽光との接続だけを条件にしているなかで、中央区は選択肢が2つある。どちらも無ければ都の分だけを取りにいく
- 締切は日付ではなく予算。残20％でオンライン申請が止まる2026年7月31日時点の残りは49.4％。工事の2週間前までに区へ、契約の前に都へ。順序を落とすとどちらかが受けられない
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補助金は、制度を知っているかどうかより申請の順序と締切を管理できるかどうかで結果が変わります。中央区は工事前申請、東京都は契約前の事前申込。どちらかを落とすとそこで対象外になります。
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本記事の金額・期限・予算残は2026年8月11日時点で、中央区および東京都の公表資料をもとに整理したものです。予算残額は区が毎月初旬に更新します。申請の前に必ず各窓口で最新の情報をご確認ください。
