【2026年最新】千代田区の蓄電池補助金は対象経費の20%｜都との併用で実質いくら？

千代田区で蓄電池を入れると、いくら戻ってくるのか。区は工事費の20％、東京都は最大120万円で、この2つは併用できます。

この4つを、千代田区の公式ページとご案内パンフレット、区の例規集にある交付要綱、東京都の実施要綱と手引きにあたって順番に見ていきます。

金額の決まり方 → 対象になる条件 → 受付状況と締切から逆算したタイムリミット → 申請の順序、の順です（太陽光やエネファームも一緒に、という方向けの章は途中に置いています）。

千代田区の蓄電池補助金はいくら？【結論：対象経費の20％】

項目	内容
制度名	令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 （根拠＝千代田区省エネルギー改修等助成金交付要綱）
助成額	対象経費の20％（税抜）。容量ではなく費用で決まる
上限額	住宅の助成項目を合わせて100万円（蓄電池単独の上限は設定なし）
対象経費	機器本体（資材費）＋工事費。消費税・廃棄費・搬入費・諸経費は含まない
太陽光の要否	不要（機器要件はSIIが指定する蓄電システムであることのみ）
対象者	区内の既存建物の所有者、または所有者の承諾を得ている方。ちよエコ宣言が必須
申請期限	2027年2月15日（工事完了報告は2027年3月15日まで）
申請タイミング	工事前申請が必須（工事予定日の2〜3週間前が目安・交付決定後に着工）
都との併用	可能（ただし合計が対象経費を超えるときは区の額が減る）

出典：千代田区「令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」ページ（更新日 2026年6月26日）、同ご案内パンフレット、千代田区省エネルギー改修等助成金交付要綱および別表1（区の例規集）。いずれも2026年8月11日確認。

23区のなかで、千代田区は助成額の決まり方そのものが違います。港区や品川区は「1kWhあたり◯万円」と容量で決まりますが、千代田区は工事にかかった費用の20％です。

容量の小さい機種でも、費用が高ければそれに応じて助成が出ます。

ただし、2026年8月時点でひとつ大きな前提があります。

この記事では、まず制度の中身をひととおり整理したうえで、いま動くならどこから手をつけるかまで書いています。受付が再開したときや来年度にすぐ出せるよう、条件と書類を先に確認しておく価値はあります。

その20％はどう決まる？ — 何が対象経費に入るか

容量で決まる区なら、確かめるのはカタログの数字ひとつです。千代田区は費用で決まるので、見積書のどこまでが対象経費に入るかが助成額を左右します。

■対象経費とは 機器本体（資材費）＋工事費 ※ 対象経費には消費税、改修前の機器等に対する経費（廃棄費等）、改修機器等の搬入費、諸経費等は含まれません。

千代田区「令和8年度 千代田区省エネルギー改修等助成制度のご案内」

千代田区の申請書類には「改修工事等に係る見積書及びその内訳書の写し」が求められています。内訳書が要る、というのが千代田区の実務上のポイントです。

見積もりを取る段階で「機器代と工事費を分けて書いてください」と伝えておくと、あとで手戻りが起きません。

※ 助成金の額は千円未満を切り捨てます。対象経費はいずれも税抜です。

容量ではなく費用で決まるので、金額はこう動く

実際の助成額を、工事の税抜総額別に並べるとこうなります。

工事の税抜総額	千代田区の助成（20％）
80万円	16万円
100万円	20万円
150万円	30万円
200万円	40万円

蓄電池単独の上限は設定されていません。住宅の助成項目を合わせて100万円という上限だけなので、蓄電池1台でこの上限に当たることはまずありません（対象経費500万円が必要になります）。

いっぽうで、工事が安く済むほど助成額も小さくなります。容量で決まる区なら値引き交渉が助成額を動かしませんが、千代田区では金額に直結します。

※ 上限は令和8年度のご案内に記載された住宅の額です。マンション共用部は総戸数に応じて150万円〜450万円、事業所ビルは200万円と別に定められています。

蓄電池は「新設」でも対象になる

千代田区の制度名は「省エネルギー改修等助成制度」で、共通の要件にも「既存の対象機器等の改修で、従来の機器等と比較し、エネルギー使用量が増えないこと」とあります。既存機器の置き換えが前提のように読めます。

蓄電池についてはそうではありません。要綱の別表1は、蓄電システムの機器要件をこう定めています。

ア 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの又はそれに準じた性能をもつと区が認めるもの。 イ 新設又は改修を行うこと。

千代田区省エネルギー改修等助成金交付要綱 別表1

「新設又は改修」。もともと蓄電池が無い家に新しく入れる場合も対象です。太陽光発電システム・エネファーム・人感センサー・エネルギー管理システムも同じ扱いになっています。

ただし、対象になるのは既存の建物です。要綱の第3条は助成対象者を「既存の住宅の所有者又は居住者」としているので、新築工事と同時に入れる計画は当てはまりません。

千代田区は容量を見ないが、東京都は見る

容量そのものは千代田区の助成額には関係しません。ただし東京都の助成額は「蓄電容量」で決まります。

ここでつまずきやすいのが容量の呼び方です。カタログの表紙に大きく載っている「7.0kWh」のような数字と、都が計算に使う数字は、同じ機種でも一致しません。まず3つを整理します。

呼び方	どう決まる数字か	使う制度
定格容量	電池が理論上ためられる量。メーカーがカタログに載せる	カタログ表示用（品川区は書類として提出）
蓄電容量	単電池の定格容量×公称電圧×セルの数。SIIが算出して登録一覧に載せる	東京都
初期実効容量	実際に出し入れできる量。JIS C 4413などの方法で算出し、登録一覧に載る	港区／国のDR補助金（終了）

都に出す「蓄電容量」はカタログの数字ではない

東京都は「蓄電容量」としか書いていません。令和8年度の助成金申請の手引きを最初から最後まで見ても、「定格容量」も「初期実効容量」も一度も出てきません。

手がかりは対象機器の条件のほうにあり、都は助成の対象を、SII（環境共創イニシアチブ）が【パッケージ型番】として登録している蓄電池システムに限っています。そのSIIの一覧で、蓄電容量の欄にはこう注記されています。

単電池の定格容量、単電池の公称電圧、セルの数の積で算出された値です。（小数点第二位以下は切り捨て）製品HP、カタログ等に掲載されている値とは異なるのでご注意ください。

SII「蓄電システム 登録済製品一覧」※2 蓄電容量について

蓄電容量が指しているのは、定格容量と同じ「電池ぜんぶ」の量です。それでも数字がそろわないのは、SIIがセルの仕様から計算し直しているからです。

見積もりの段階で施工会社に「SII登録一覧の蓄電容量は何kWhですか」と聞いておけば確認できます。

東京都と合わせるといくらになる？ — 総額別の早見表

区の助成は工事費の20％でした。ここに東京都の10万円／kWhが乗ります。そして都と区の助成は、両方受け取れます。

千代田区は費用で、東京都は容量で決まるので、合計額は工事の税抜総額と蓄電容量の組み合わせで変わります。

工事の税抜総額	蓄電容量	千代田区	東京都	合計
100万円	7kWh	20万円	70万円	90万円
150万円	7kWh	30万円	70万円	100万円
150万円	10kWh	30万円	100万円	130万円
200万円	10kWh	40万円	100万円	140万円

工事費が上がると区の助成も上がるという、ほかの区にはない動き方をします。ただしこの表がそのまま成り立つには、条件がひとつあります。

※ すべて税抜・DR実証に参加しない場合。実際の交付額は対象経費の確定額と機器の登録値で決まるため、見積もりの段階で施工会社に確認してください。令和8年度分の区の受付は2026年6月26日に一旦終了しています。

導入費用そのものが何年で回収できるかは蓄電池は何年で元が取れるのかに、東京都の制度全体は東京都の蓄電池補助金ガイドにまとめています。

なぜ両方もらえるのか — 区も都も、重ねることを認めている

それぞれの原文を確認します。まず千代田区。

③他の助成金と併用することができます。工事完了報告時に、併用した助成金の交付額がわかる確定通知の写し等をご提出ください。

千代田区「令和8年度 千代田区省エネルギー改修等助成制度のご案内」

併用できると言い切ったうえで、工事完了報告のときに相手方の確定通知を出すよう求めています。

では相手方の東京都。実施要綱（第4-4）の条文です。

ただし、助成対象機器の設置に係る機器費、工事費又は保険料及び検査料について国又は他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」実施要綱 第4-4

長い一文ですが、言っているのはひとつです。「他から補助金をもらうなら、2つ合わせて設置費用を超えない範囲で出す」。禁止ではなく、金額の上限を決めているだけです。

早見表どおりに出る条件 — 総額が「容量 × 12万5千円」以上あること

千代田区のご案内には書かれていませんが、要綱には減額の規定があります。例規集で条文を確認できます。

省エネ機器等の改修に要した費用について区以外の者から受けた助成金の額及び前項の規定により算出した助成金の額の合計額が、助成対象経費について現に要した額を上回る場合は、前項の規定による助成金の額は、対象額から区以外の助成金の額を控除して得た額とする。

千代田区省エネルギー改修等助成金交付要綱 第6条第2項

区と都の合計が対象経費を超えたら、超えたぶんは区の側が引く、という規定です。都の側にも同じ趣旨の条文があるので、どちらも「2つ合わせて工事費を超えない」で揃っています。

そのうえで、千代田区の場合は都の助成が削られる条件のほうを押さえておく必要があります。都の計算式はこうなっています。

千代田区は地方公共団体ですから、区の助成額は①の末尾で引かれます。区の助成が工事費の20％なので、①は必ず工事費の80％になります。数字を入れてみます。

①は120万円、②は70万円。小さいのは②なので、千代田区の30万円を引いても都の助成額は70万円のままです。①が②を上回っていればよい、という関係になります。

いずれも税抜・DR実証に参加しない場合の試算です。都の公式サイトには「1と2を比較し、どちらか小さい方を助成金額とします」「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」と明記されています。

都の120万円という上限は、外れることがある

もうひとつ、120万円という数字の位置づけも整理しておきます。実施要綱では、この上限は「ＤＲ実証に参加しない場合は、１戸当たり1,200,000円を上限額とし」という書き方で出てきます。

ここから読み取れることが2つあります。

ただし都のDR実証は、途中で解約したり協力しなかったりすると増額分の返還を求められる場合があります。また交付申請兼実績報告の受付後に「参加しない」から「参加する」へ変更することはできません。

申し込みの段階で決めておく必要があります。

なお、ここでいう都のDR実証は、このあと触れる国のDR補助金とは別の制度です。名前が似ているので混同しないでください。

国の補助金は上乗せできない — 2026年5月29日に受付終了

かつては国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）も重ねられましたが、いまは使えません。SIIの公式サイトに次の告知が出ています。

2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

SII 令和7年度補正 蓄電システム等導入支援事業

公募期間は2026年12月10日までとされていましたが、予算に達したため前倒しで終了しました。公募要領にも「補助金申請額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する」と明記されています。

自分は対象になる？ — 誰が・どんな機器が

合計で最大140万円。では、これを受け取れるのはどんな人で、どんな機器なのかを確認します。

太陽光がなくても申請できる — 23区では珍しい条件

千代田区でいちばん見落とされやすいのがここです。区が定める蓄電システムの機器要件は、SIIが指定する機器であることだけで、太陽光発電システムとの同時設置や接続を求める記載がありません。

23区の多くは太陽光との接続を条件にしています。

品川区は「太陽光発電システムと接続されており、充電が可能であること」、中央区は「太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム（エネファーム）と常時接続するものであること」。千代田区にはこの縛りがありません。

「ちよエコ宣言」が必須 — 先に済ませておく

千代田区にだけある要件です。共通の助成対象要件に、次の一項が入っています。

９ ちよエコ宣言を行っていること（ちよエコ宣言の対象外となる場合は除く）

千代田区「令和8年度 千代田区省エネルギー改修等助成制度のご案内」

個人の場合は「ちよエコヒーロー宣言」で、申請書類として登録完了が分かるメール画面などの提出が必要です。金額の上乗せではなく、これが無いと申請そのものができません。

区は登録者リストと照合するため、チェックリストに申請者の生年月日を書く欄まで設けています。手続きとしては軽いものですが、締切間際に気づくと間に合いません。検討を始めた段階で済ませておくのが安全です。

申請できるのは、建物ごとに年1回だけ

要綱の第3条には、ただし書きで次の制限が付いています。

ただし、同一年度内に同一建築物を対象としたこの要綱による助成を受けていないものに限る。

千代田区省エネルギー改修等助成金交付要綱 第3条

区のページも「助成金の申請は同一年度1回となります」と補足しています。港区や品川区のように機器ごとに1回ではなく、建物ごとに1回です。

つまり蓄電池と太陽光、あるいは窓の断熱工事も同じ年度にやるなら、すべてを1回の申請にまとめる必要があります。先に蓄電池だけ申請してしまうと、その年度に窓の助成は受けられません。

上限100万円を助成項目で分け合う、という設計もここに対応しています。

太陽光・窓の断熱も一緒に入れるなら

蓄電池だけを入れる方は、この章を読み飛ばして構いません。千代田区には太陽光や窓断熱のメニューもありますが、まとめ方に注意が必要です。

同じ年度にやるなら、1回の申請にまとめる

千代田区の住宅向けメニューは、助成率で2つに分かれます。LED照明だけが対象経費の50％で、太陽光・蓄電システム・エネファームは20％。窓断熱はサイズと性能に応じた定額、高効率ガス給湯器は1台あたり3万円です。

これらを合わせた上限が100万円です。蓄電池1台で上限に当たることはまずないので、実際には他の工事とどう組み合わせるかの話になります。

※ 千代田区のご案内パンフレットおよび「住宅向け窓断熱対策 助成内容のご案内」より（2026年8月11日確認）。窓断熱の単価は熱貫流率のグレードと窓の面積で決まります。

V2H・EV充電設備は、この制度の対象ではない

千代田区の省エネルギー改修等助成制度に、V2HやEV充電設備の項目はありません。ただし区には、別枠で「令和8年度千代田区クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成制度」があります。

制度が別なので、蓄電池の助成と同時に使えるかどうかは、この記事で確認した資料からは読み取れません。両方を検討しているなら、環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係（03-5211-4256）に確認してください。

パワコンを兼用する機種は、見積書の書き方で助成額が変わる

蓄電池とV2Hと太陽光を一度に入れる場合、都の側にもうひとつ落とし穴があります。トライブリッドやハイブリッドのパワーコンディショナを使うときです。

トライブリッド・ハイブリッド等、同一のパワーコンディショナが含まれる複数機器を複数事業に申請する場合、どれか一つの事業にパワーコンディショナの費用を寄せて申請を行ってください。その際、事業の優先度は、「蓄電池＞V2H＞太陽光」としてください。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き

1台のパワコンで蓄電池も太陽光もV2Hも動かす機種なら、その費用はどれか1つの事業にだけ計上します。優先されるのは蓄電池です。つまり見積書の作り方しだいで助成額が変わります。

この構成を考えているなら、見積もりの段階で施工会社に伝えておいてください。省エネタイガーのように東京都の助成に慣れている会社なら、この寄せ方まで含めて組み立てられます。

いつまでに動けばいい？ — 令和8年度分はすでに埋まった

条件を満たしていても、期限を過ぎると受け取れません。そして千代田区の場合、2026年度分はすでに締め切られています。

令和8年千代田区省エネルギー改修等助成制度につきましては、非常に多くのお申し込みをいただいた結果、予算額に達したため、今年度分の申請の受け付けを一旦終了しています。

千代田区「令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」

公表は2026年6月26日です。年度が始まって3か月足らずで予算に達したことになります。区は「本助成制度の今後の取り扱いにつきましては、現在検討を行っているところです」としており、再開するかどうかは決まっていません。

本来の期限は要綱で決まっている

受付が再開したときのために、本来のスケジュールも見ておきます。申請の受付期間は要綱に定めがあります。

第１項の規定による申請の受付期間は、助成金の交付を行う会計年度ごとに、当該年度の４月から２月15日（閉庁日のときは直前の開庁日）までとする。

千代田区省エネルギー改修等助成金交付要綱 第7条第3項

その年度の4月から翌年2月15日まで。令和8年度でいえば2026年4月1日から2027年2月15日です。工事完了報告の期限は、交付決定のあった日が属する年度の3月15日と定められています。

工事の2〜3週間前までに申請する — ここがいちばん大事

千代田区の助成は工事前申請が必須です。交付決定の通知を受け取ってから着工します。先に工事を始めてしまうと、その時点で対象外です。

工事前の申請が必要です。まずはお問合せください。※ 申請は工事前に行ってください。（工事予定日の２〜３週間前が目安）

千代田区「令和8年度 千代田区省エネルギー改修等助成制度のご案内」

区は事前相談も勧めていて、こちらは工事予定日の1〜2か月前が目安とされています。申請は区役所の窓口または郵送のみで、出張所の窓口では受け付けてもらえません。

書類に不備があると一式返却されるので、事前相談を挟んでおくと確実です。

見積もりを取りはじめてから着工できるまでを、実際の時間で並べるとこうなります。

やること	遅くともこの時期には
事前相談・見積もりを取る	工事予定日の1〜2か月前
申請書類をそろえる（施工会社と）	工事予定日の1か月前
千代田区へ交付申請（工事前）	工事予定日の2〜3週間前
千代田区の審査を待つ	2〜3週間
契約・着工・工事完了・支払い	交付決定を受けてから
千代田区へ工事完了報告	交付決定のあった年度の3月15日まで

完了報告のあとも審査が2〜3週間あり、助成金交付額確定通知を受け取ってから請求書を出します。振込は請求日から1か月程度です。さらに工事の前後1年間の電気・ガス使用量を記した実績報告書の提出が要綱第14条で義務づけられています。

東京都は「10月1日」で対象機器が変わる

千代田区とは別に、東京都の側にも区切りがあります。

令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」

これまでは令和4〜7年度に登録された機器も対象でしたが、10月1日以降に事前申込をする分からは令和8年度の登録機器に限られます。

千代田区の要件も「SIIが補助対象機器として指定しているもの」なので、都の令和8年度リストから選んでおけば両方の要件を満たせます。

※ 2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事が完了した事業は、都の事前申込前でも助成対象になります（経過措置）。

どの順で申請する？ — 都に事前申込、区に工事前申請

条件も期限も分かったところで、最後に手続きの順序です。千代田区も東京都も工事の前に手続きが要りますが、基準になるタイミングが違います。

都は契約の前、区は工事の2〜3週間前。契約より工事が後に来るので、順番としては都の事前申込が先になります。

最後に区の書類が要る理由は、都の提出書類にあります。交付要綱の別表には、提出書類の9番として次が挙げられています。

９ 国及び他の地方公共団体による補助金の交付額確定通知書　※国及び他の補助金に申請した場合に限る。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」交付要綱 別表2

つまり都に実績報告を出すとき、千代田区の助成金交付額確定通知を添える必要があります。区の額が確定していないと、都の手続きが先に進みません。

千代田区の側も、工事完了報告のときに「併用した助成金の交付額がわかる確定通知の写し等」を求めています。都の額はこの時点ではまだ確定していないのが通常なので、その旨を区に伝えて指示を仰いでください。

そして千代田区には、ほかの区にない義務がもうひとつあります。工事の前後それぞれ1年間の電気・ガス使用量を記した実績報告書を、確定通知から1年経過する日の属する年度の3月末日までに提出することです（要綱第14条）。

助成を受けた機器は5年間の維持管理義務もあります。

最新の様式・受付状況・提出先は、千代田区の公式ページで必ず確認してください。
千代田区公式「令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」

この手続き、自分でやる？ 任せる？

ここまで見てきたとおり、千代田区と東京都を両方取りにいくと申請は2本立てになります。

契約の前に都へ事前申込、工事の2〜3週間前までに区へ交付申請、交付決定を待って着工、工事が終わったら区へ完了報告、請求書を出して、そのあとで都へ実績報告。さらに1年後には実績報告書。

この流れを自分で管理することもできます。

いっぽうで、見積もりサービスや施工会社のなかには、この申請を代行するところがあります。千代田区の場合、代行そのものが要綱に書き込まれています。

申請者は、前条の交付申請、第10条の改修工事の変更又は中止、第11条の工事完了報告、第13条の２の請求及び第14条の実績報告について、法令の範囲内で、省エネ機器等を販売する者等に行わせることができる。

千代田区省エネルギー改修等助成金交付要綱 第8条

交付申請から実績報告まで、代行できる手続きが条文で列挙されています。制度が代行を前提にしている、ということです。

たとえば省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金については、事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援すると公表しています。

書類・写真・図面の整備、電子申請の入力、差戻しへの対応までとあり、申請サポートに追加費用はかからないとも明記しています。

ただしこれは東京都の手続きについての説明です。神奈川県向けの解説では「県および市区町村ごとの補助金」の申請も支援するとあるので、区を扱わない会社ではなさそうです。

申し込むときに「千代田区の申請もお願いできますか」と確認しておくと確実です。

実際に使った人の評価が気になるなら省エネタイガーの評判・口コミにまとめています。

千代田区の蓄電池補助金についてよくある質問

まとめ — 千代田区で蓄電池の補助金を取りにいくなら

本記事の金額・期限・受付状況は2026年8月11日時点で、千代田区および東京都の公表資料をもとに整理したものです。受付の再開については区の公式ページで案内されます。申請の前に必ず各窓口で最新の情報をご確認ください。