渋谷区で蓄電池を入れると、いくら戻ってくるのか。区からは0円、東京都から最大120万円です。蓄電容量7kWhなら70万円が出ます。
- いくら — 区の助成は0円。東京都の10万円／kWh・上限120万円だけが使えます7kWhで70万円、10kWhで100万円。国のDR補助金は2026年5月29日に受付を終了しました
- 過去にもありません — 区の計画と当初予算までさかのぼっても出てきません令和8年度当初予算案の概要は全54ページありますが、「蓄電」という語は1度も出てきません
- 誰が — 東京都の要件を満たす方。太陽光は必須ではありません都内の住宅にSII登録機器を新しく設置すること。渋谷区に住民登録があるかどうかは問われません
- 渋谷区だけの近道 — 再エネ100％の電力に切り替えると、区から30,000ハチペイポイントこの切り替えは、東京都が求める「太陽光の代わり」の条件でもあります。屋根に載せられない家でも都の助成を取りにいけます
この4つを、渋谷区の公式サイトと環境基本計画、当初予算案の概要、東京都の実施要綱と申請の手引きにあたって順番に見ていきます。
区に助成が無いことの確かめ方 → 都からいくら戻るか → 対象になる条件 → 太陽光のない家がどう条件を満たすか → 区に残っている助成 → 期限、の順です。
この記事を書いた人
蓄電ラボ管理人
大手メーカーでリチウムイオン電池の開発に長年従事。さまざまな機器の電池設計・評価で培った知見をもとに、家庭用蓄電池の技術を中立的な立場で解説しています。
渋谷区に蓄電池の補助金はある？【結論：ない。過去にもない】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 区の助成（蓄電池） | なし（0円） |
| 区の家庭向け助成 | エネファーム30万円／再エネ100％電力への切替30,000ハチペイポイント／EV充電設備10万円の3つ |
| 過去の実績 | 区の環境基本計画（平成30年度〜・令和5年度〜）の実施計画に、家庭用蓄電池への助成は一度も載っていない |
| V2H | なし。EV充電設備の助成はあるが、V2Hは対象機器に入っていない |
| 区の窓口 | 環境政策課 環境政策係（03-3463-2749） |
| 東京都の助成 | 10万円／kWh・上限120万円（2026年8月時点で受付中） |
| 都との併用 | 区の蓄電池助成が無いので、蓄電池については重ねる相手がいない |
出典：渋谷区「エコな暮らし」「申請・手続き 環境」、渋谷区環境基本計画2023および行動計画【第2期】、渋谷区「令和8年度当初予算案の概要」、東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」。いずれも2026年8月12日確認。
23区のうち、蓄電池に区独自の助成が無いのは世田谷・渋谷・板橋・練馬の4区です。同じ「無い」でも中身は違います。世田谷区は令和6年度まではあって廃止されました。練馬区は令和7年度まであって、今年度から外れました。
渋谷区は、そもそも作られたことがありません。
区が家庭に出しているのは3つ。蓄電池はそこに入っていない
渋谷区がお金を出していないわけではありません。令和8年度も、家庭向けに3つの助成が動いています。
| 区の助成 | 金額 | 受付期間 |
|---|---|---|
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 30万円 | 令和8年5月1日〜令和9年3月15日 |
| 再生可能エネルギー電力利用促進助成 | 30,000ハチペイポイント | 令和8年5月1日〜令和9年2月末 |
| 電気自動車等用充電設備導入助成 | 上限10万円 | 令和8年5月1日〜令和9年3月15日 |
エネファームの30万円は、23区のなかでも大きいほうです。練馬区は5万円、港区でも上限は20万円台にとどまります。渋谷区は創エネの機器にお金を出していないのではなく、蓄電池だけが入っていません。
※ 渋谷区「エコな暮らし」および「申請・手続き 環境」に載っている家庭向けの助成メニューはこの3つとうちエコ診断です。いずれも予算の範囲内で、予算に到達した時点で受付が終了します。
さかのぼっても出てこない — 区の計画と当初予算で確かめる
「以前はあったのでは」と思われるかもしれません。渋谷区の場合、区が出している2つの資料で確かめられます。
ひとつは環境基本計画です。渋谷区の環境基本計画には、施策ごとに「区の実施計画」という表が付いていて、区が実際に手を動かす事業が年度別に並びます。
平成30年度からの計画にも、令和5年度からの計画にも、家庭用蓄電池への助成は載っていません。
たとえば「災害時のエネルギー確保に向けた、創エネ・蓄エネの設備の普及」という項目があります。蓄エネと題した項目です。そこに並んでいる家庭向けの事業は2つでした。
| 区の実施計画に並んでいる事業（家庭向け） | 令和8年度 | 令和9年度 |
|---|---|---|
| 家庭用燃料電池システム設置費用助成事業 | 実施 | 継続 |
| 再エネ電力調達に関する普及啓発 | 実施 | 継続 |
※ 渋谷区環境基本計画 行動計画【第2期】「４-３-３ 災害時のエネルギー確保に向けた、創エネ・蓄エネの設備の普及」の「区の実施計画」欄より。同じ欄には「公共施設への太陽光発電設備、燃料電池、コージェネレーションシステム、蓄電池等の自立・分散型電源の導入検討」も並びますが、こちらは区有施設が対象です。
もうひとつは予算です。令和8年度当初予算案の概要は全54ページありますが、そのなかに「蓄電」という語は1度も出てきません。計画にも予算にも無い、というのが渋谷区の状態です。
- 区民に対しては「使うよう努めてください」と書いてある同じ計画の行動欄には「太陽光発電、燃料電池などの創エネルギー機器や蓄電池を利用するよう努めます」とあります。区民・事業者・来街者・区の4者すべてに◯が付いています
- お金を出す側の表には入っていない区の実施計画に並ぶ蓄電池関連は「公共施設への太陽光発電設備、燃料電池、コージェネレーションシステム、蓄電池等の自立・分散型電源の導入検討」＝区有施設向けです
- 令和8年度・9年度の欄にも無い行動計画【第2期】は令和8年度と令和9年度の予定を並べたものです。待っていれば出てくる、という状況ではありません
なぜ無いのか — 区は「区内で作れる再エネには限りがある」と書いている
蓄電池を対象にしない理由そのものを書いた文書は見つかりませんでした。ただし、区がどちらに力を入れているかは計画に書かれています。
創エネルギー機器である太陽光発電や家庭用燃料電池、高効率コージェネレーションシステム、蓄電池や電気自動車に充電した電力を利用するV2Hなどの導入を促します。ただし、都市化が進んだ渋谷区内において生産できる再生可能エネルギーには限りがあります。区内で使用するエネルギーの脱炭素化を進めるため、再生可能エネルギー電力への切替について、区民、事業者への普及啓発を進めます。
渋谷区環境基本計画2023
機器を増やすより、電気の中身を替えるほうに寄せる。これが区の書きぶりです。渋谷区は面積の大きい住宅が少なく、屋根に太陽光を載せられる家も限られます。
区が3万ポイントを出しているのが電力の切り替えである理由も、この文につながっています。
ただし、ここまでは方針の話です。蓄電池を助成対象から外した判断そのものについて、区が説明した資料は見当たりませんでした。
- 区が「蓄電池の補助はありません」と書いた文は、見つかりませんでした区の公式サイトで家庭向け助成の一覧・環境分野の申請手続一覧・環境基本計画・行動計画・令和8年度当初予算案の概要まで確認しましたが、無いことを明記した文ではなく、一覧に載っていないという形でしか確かめられません
- 最終確認は環境政策課へ環境政策課 環境政策係（03-3463-2749）が制度全般の窓口です。年度途中に新しい助成が始まる可能性もあるため、申請の前に一度確認してください
- 東京都の助成は受付中です10万円／kWh・上限120万円。区の上乗せが無くても、7kWhなら70万円が受け取れます
では東京都からいくら戻る？ — 容量別の早見表
区からの上乗せはありません。ここから先を伸ばすのは東京都の側です。
東京都は蓄電容量1kWhあたり10万円。渋谷区から蓄電池に出るお金が無いぶん計算は単純で、容量にそのまま10万円を掛けた額が助成額になります。
| 蓄電容量 | 東京都の助成 | 国のDR補助金（終了） |
|---|---|---|
| 4kWh | 40万円 | — |
| 5kWh | 50万円 | — |
| 7kWh | 70万円 | — |
| 10kWh | 100万円 | — |
上限は120万円なので、10kWhでもまだ上限には当たりません。ただし、この表がそのまま成り立つには条件がひとつあります。
※ すべて税抜・DR実証に参加しない場合。実際の交付額は対象経費の確定額と機器の登録値で決まるため、見積もりの段階で施工会社に確認してください。国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）は2026年5月29日に受付を終了しています。
導入費用そのものが何年で回収できるかは蓄電池は何年で元が取れるのかに、東京都の制度全体は東京都の蓄電池補助金ガイドにまとめています。
早見表どおりに出る条件 — 総額が「容量 × 10万円」以上あること
東京都の助成額は、2つの数字を比べて小さいほうに決まります。
- 対象経費 ＝（蓄電池システム機器費 ＋ 蓄電池システム工事費 ＋ IoT機器費 ＋ IoT工事費）－ 国および他の地方公共団体からの補助金
- 助成額 ＝ 蓄電容量 × 10万円 ＋ DR実証参加10万円 ＋（IoT機器設置台数 × 5万円）
- この2つを比べて、小さいほうが助成金額（千円未満切り捨て・税抜計算）
①の末尾にある「他の地方公共団体からの補助金」が、区の助成のことです。港区なら20万円、品川区なら区の助成額がここで引かれ、そのぶん対象経費が小さくなります。渋谷区には、蓄電池に出るお金がありません。
東京都の助成額の決まり方
蓄電容量7kWh・機器費と工事費を合わせて150万円（税抜）のケース。DR実証には参加しない前提です。①②の呼び方は都の公式サイトの表記に合わせています。
①は150万円、②は70万円。小さいのは②なので、都の助成は70万円です。①が②を上回っていればよい、という関係になります。
- 工事の税抜総額が「蓄電容量 × 10万円」以上あること7kWhなら70万円、10kWhなら100万円が分かれ目です。実際の工事費はこれを上回るのが普通なので、多くの場合は表どおりに出ます
- これを下回ると、早見表より減ります7kWhで工事が60万円なら、助成も60万円で止まります。工事費を超える助成は出ません
- 蓄電池に区の助成がある区より、条件はゆるくなります港区は7kWhで「総額90万円以上」が条件でした。渋谷区は引かれる助成が無いぶん、70万円で足ります
都の公式サイトには「1と2を比較し、どちらか小さい方を助成金額とします」「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」と明記されています。
東京都の助成額は「蓄電容量」で決まる — カタログの数字ではない
ここでつまずきやすいのが容量の呼び方です。カタログの表紙に大きく載っている「7.0kWh」のような数字と、都が計算に使う数字は、同じ機種でも一致しません。まず3つを整理します。
| 呼び方 | どう決まる数字か | 使う制度 |
|---|---|---|
| 定格容量 | 電池が理論上ためられる量。メーカーがカタログに載せる | カタログ表示用（品川区は書類として提出） |
| 蓄電容量 | 単電池の定格容量×公称電圧×セルの数。SIIが算出して登録一覧に載せる | 東京都 |
| 初期実効容量 | 実際に出し入れできる量。JIS C 4413などの方法で算出し、登録一覧に載る | 港区／国のDR補助金（終了） |
渋谷区の側に容量の規定が無いぶん、見るべき数字は東京都の蓄電容量だけです。
- 使わない領域をどれだけ取るかは、寿命と容量のトレードオフ蓄電池は満充電から空になるまで使い切る設計にはなっていません。安全側に広く余白を取れば長持ちしますが、そのぶん使える容量は小さくなります。メーカーごとに設計思想が違うので、定格が同じでも初期実効容量は製品によって差が出ます。
東京都は「蓄電容量」としか書いていません。令和8年度の助成金申請の手引きを最初から最後まで見ても、「定格容量」も「初期実効容量」も一度も出てきません。
都は助成の対象を、SII（環境共創イニシアチブ）が【パッケージ型番】として登録している蓄電池システムに限っています。そのSIIの一覧で、蓄電容量の欄にはこう注記されています。
単電池の定格容量、単電池の公称電圧、セルの数の積で算出された値です。（小数点第二位以下は切り捨て）製品HP、カタログ等に掲載されている値とは異なるのでご注意ください。
SII「蓄電システム 登録済製品一覧」※2 蓄電容量について
見積もりの段階で施工会社に「SII登録一覧の蓄電容量は何kWhですか」と聞いておけば確認できます。
都の120万円という上限は、外れることがある
もうひとつ、120万円という数字の位置づけも整理しておきます。実施要綱では、この上限は「ＤＲ実証に参加しない場合は、１戸当たり1,200,000円を上限額とし」という書き方で出てきます。
- 上限は「参加しない場合」の中にしか書かれていないDR実証に参加すると、120万円の上限設定そのものが外れる。あわせて10万円、対応機器1台につき5万円が加算される
- 参加しないなら、12kWhあたりが打ち止め10万円／kWhで120万円に届くのは12kWh。家庭用でここまでの容量を入れる例は多くない
ただし都のDR実証は、途中で解約したり協力しなかったりすると増額分の返還を求められる場合があります。また交付申請兼実績報告の受付後に「参加しない」から「参加する」へ変更することはできません。
申し込みの段階で決めておく必要があります。
国の補助金は上乗せできない — 2026年5月29日に受付終了
かつては国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）も重ねられました。いまは使えません。SIIの公式サイトに次の告知が出ています。
2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
SII 令和7年度補正 蓄電システム等導入支援事業
公募期間は2026年12月10日までとされていましたが、予算に達したため前倒しで終了しました。公募要領にも「補助金申請額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する」と明記されています。
- いま使えるのは、東京都の1本だけです「国＋都＋区の3階建て」「最大210万円」といった説明を見かけたら、2026年5月以前の情報の可能性があります。制度上3つを重ねること自体は可能でしたが、国の枠はすでに閉じています
区の上乗せは無くても、東京都の70万円は取りにいける
渋谷区から蓄電池への助成はありませんが、東京都の助成（蓄電容量7kWhなら70万円）は受付中です。そして都は契約を結ぶ前に事前申込が要ります。ここを飛ばすと、こちらも受けられません。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金を事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援し、書類・写真の整備から電子申請の入力まで追加費用なしで対応すると公表しています。
無料で見積もりだけ取ることもできます。
対応は東京都・戸建てが中心です。サービスの比べ方は東京で蓄電池の見積もりを取るならにまとめています。
自分は対象になる？ — 誰が・どんな機器が
7kWhで70万円。では、これを受け取れるのはどんな人で、どんな機器なのかを確認します。蓄電池については区の助成が無いので、見るのは東京都の条件だけです。
東京都の蓄電池助成を受けられる条件
※ 東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」実施要綱および申請の手引き（令和8年度）より作成（2026年8月12日確認）。所得制限の記載はありません。国および地方公共団体は助成対象者から除かれています。
屋根に太陽光がなくても、都の70万円は取れる — 渋谷区はその切り替えに3万ポイント出す
東京都の条件のうち、渋谷区でいちばん重いのが太陽光です。区内は敷地の狭い住宅や集合住宅が多く、屋根に載せられない家が珍しくありません。
それでも都の助成は取れます。そして渋谷区には、その道を選ぶ人にだけ効く助成があります。
- 都が求めているのは「太陽光そのもの」ではない3つの条件のいずれか1つでよく、そのうち1つは電力メニューの契約です
- 渋谷区は、その切り替えに30,000ハチペイポイントを出している再エネ100％の電力に切り替えた家庭が対象。設備を買う必要はありません
- ただし区の一覧と都の基準は別物区の一覧に載っているメニューでも、都の公表値が100.00％でなければ都の要件は満たしません
東京都が求める太陽光の条件は、3つのうちどれか1つ
- ① 要件を満たす太陽光発電システムが既に付いている発電した電気を住宅の居住部分で使っていること。発電出力50kW未満が条件です
- ② 蓄電池と同時に太陽光を新設する同じタイミングで載せる場合です
- ③ 再生可能エネルギー電力メニューを契約している都が公表する電力メニューのうち、再エネ利用率100.00％のものに限られます。この道なら太陽光そのものが要りません
単価はどれを選んでも10万円／kWhで同じです。ただし、すでに蓄電池がある家にユニットを増設する場合だけは「太陽光が既設であること」が必須で、③の電力メニューでは代えられません。
※ ③で申請した場合、処分制限期間（蓄電池システムは6年）が経過するまで、その電力メニューの契約を続ける義務があります。途中で普通の電力プランに戻すことはできません。
渋谷区は、その切り替えに30,000ハチペイポイントを出している
区の制度名は再生可能エネルギー電力利用促進助成です。設備の設置ではなく、契約している電気の中身を替えることに対して出ます。
ご自宅の電力を再生可能エネルギー100％由来の電力に切り替えていただいたご家庭を対象に30,000ハチペイを交付します。
渋谷区「再生可能エネルギー電力利用促進助成【家庭向け】」
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 30,000ハチペイポイント（区内の加盟店で使えるデジタル地域通貨。現金ではありません） |
| 対象者 | 渋谷区内に住民登録がある個人 |
| 条件 | 今年度中に、再エネ100電力でないものから再エネ100電力に切り替えること |
| 継続 | 切り替え後、3か月以上継続して利用し、区へ利用継続報告を出すこと |
| 受付期間 | 令和8年5月1日〜令和9年2月末（予算に到達次第終了） |
| その他 | 住民税の滞納がないこと。申請は渋谷区スマート申請（オンライン）で受付 |
注意したいのは「今年度中に切り替えること」という条件です。区のよくある質問にも、はっきり書かれています。
今年度中に再エネ100電力でないものから、再エネ100電力に切り替えた場合は対象です。昨年度以前から継続している再エネ100電力は対象外です。
渋谷区「再生可能エネルギー電力利用促進助成【家庭向け】」
すでに再エネ100％の電力を契約している方は、区の3万ポイントは受け取れません。ただし東京都の要件③のほうは「契約している」ことが条件なので、こちらは満たしています。
これから切り替える方だけが、両方を取りにいけます。
🚨 区の一覧に載っているメニューが、都の要件を満たすとは限らない
区と都は、同じ「再エネ100％」という言葉を使いながら、判定に使う資料が違います。片方の条件を満たしても、もう片方は満たさないことがあります。
| 渋谷区の3万ポイント | 東京都の蓄電池助成（要件③） | |
|---|---|---|
| 判定基準 | 再生可能エネルギー100％由来の電力であること | 都が公表する「再エネ利用率」欄 |
| 実質100％ | 対象になると明記 | 100.00％にならない場合がある |
| 対象一覧 | 区が把握する一部の事業者。一覧外でも可 | エネルギー環境計画書制度の公表データ |
| 継続義務 | 3か月以上 | 6年間（処分制限期間） |
東京都の公表ページには、次の注記が付いています。
本計画書制度におけるメニュー別の再生可能エネルギー利用率は、メニューに充てた再エネ証書の量から算定しているため、余剰非化石電気相当量を活用して再エネ100%メニューになっている場合でも、東京都の表示では100％にならない場合があります。
東京都環境局「小売電気事業者・電力メニューを探す」
つまり「実質再エネ100％」をうたっているプランでも、都の表示が100.00％でなければ、蓄電池の助成では太陽光の代わりになりません。区の3万ポイントは取れて、都の70万円は取れない、という組み合わせが起こりえます。
- 都のページで、契約する前に確かめる東京都環境局の「小売電気事業者・電力メニューを探す」で、計画値の再エネ利用率が100.00％になっているかを見ます。令和7年度の公表データでは179のメニューが該当します
- 探すときは会社名で引く区の一覧のプラン名と、都に届け出られているメニュー名は一致しないことがあります。プラン名で検索して出てこなくても、無いとは限りません
- 最後は電力会社に確認する自分が申し込もうとしているプランが、都の公表でどのメニューにあたるのかは、電力会社に聞くのが確実です
たとえば東京ガスは、区の一覧では「さすてな電気」として載っていますが、都の公表では「実質再エネメニュー」「太陽光メニュー」「水力メニュー」の3つが並びます。
TGオクトパスエナジーは、区の一覧では3つのプランが載っている一方、都の公表では「実質再エネ100%」という1つのメニューにまとまっています。同じ会社でも、区と都では見えている単位が違います。
※ 東京都環境局「小売電気事業者・電力メニューを探す」（令和7年度公表分）および渋谷区「再生可能エネルギー電力利用促進助成【家庭向け】」より（2026年8月12日確認）。都のデータは毎年度更新されるため、申し込む時点の公表値を確認してください。
区に残っている助成は、蓄電池と一緒に使える？
蓄電池だけを入れる方は、この章を読み飛ばして構いません。エネファームやEV充電設備も含めて考えている方に向けて整理します。
エネファーム30万円 — 着工の前に申請する
渋谷区が家庭の設備に出している助成は、これだけです。額は1件30万円で、同じ年度に受けられるのは機器の種類を問わず1基までと要綱に定められています。
本事業に係る助成金の額は、1 件当たり30 万円とし、助成金の総額は、予算の範囲内とする。
渋谷区「渋谷区家庭用燃料電池システム設置助成金交付要綱」
対象になるのは、燃料電池普及促進協会が家庭用燃料電池システムとして指定している未使用の機器です。申請は対象機器の設置工事に着工する前で、リースは対象外、住民税の滞納があると申請できません。
蓄電池と同じ年に入れる場合、区の申請は工事前・都の事前申込は契約前になります。先に動くのは都のほうです。
EV充電設備は10万円。ただしV2Hは対象に入っていない
電気自動車の充電設備には、上限10万円が出ます。こちらも事前申請です。対象機器は次世代自動車振興センターが公開している補助対象充電設備の一覧に載っているものに限られます。
V2Hは、この一覧の充電設備とは別の機器です。渋谷区の助成メニューにV2Hという語は出てきません。電気自動車の電気を家で使う構成を考えている場合は、国と東京都の制度を直接見にいくことになります。
※ 渋谷区「電気自動車等用充電設備導入助成」より。助成額は「対象機器本体価格とクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の上限額の2倍の額のいずれか低い額に設置工事費を加えた額」で、他の補助事業の補助を受けた場合はその金額を差し引いた額になります。千円未満切り捨て・1基あたり上限10万円。
住宅簡易改修支援事業は、蓄電池に使えるのか
区にはもうひとつ、工事費の20％・上限10万円を出す助成があります。住宅政策課が所管する住宅簡易改修支援事業です。
蓄電池の設置がここに当たるとは書かれていません。
区が示している対象工事の例は8つで、土台・基礎、屋根・外壁、天井・壁・床、外階段・ベランダ、手すり・造り付け家具、窓・扉、台所や浴室などの設備器具の取替え、門や塀の外回り工事です。
いずれも建物本体の改修で、蓄電池のような設備を新しく置く工事は挙がっていません。
加えて、区と協定を結んだ区内施工事業者による工事であることが条件です。蓄電池の施工会社がこの協定事業者にあたるとは限りません。
- 確かめるなら住宅政策課へ住宅政策課 住環境整備係（03-3463-3548）が窓口です。見積書を用意して、その工事が対象になるかを聞くのが早道です
- 東京都の助成とは併用できない可能性があるこの制度には「区で行っている他の助成制度により助成対象として承認された工事箇所でないもの」という条件があります。区の他制度についての規定ですが、対象範囲の判断は窓口に確認してください
パワコンを兼用する機種は、見積書の書き方で助成額が変わる
蓄電池と太陽光、あるいはV2Hを一度に入れる場合、都の側に落とし穴があります。トライブリッドやハイブリッドのパワーコンディショナを使うときです。
トライブリッド・ハイブリッド等、同一のパワーコンディショナが含まれる複数機器を複数事業に申請する場合、どれか一つの事業にパワーコンディショナの費用を寄せて申請を行ってください。その際、事業の優先度は、「蓄電池＞V2H＞太陽光」としてください。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き
1台のパワコンで蓄電池も太陽光もV2Hも動かす機種なら、その費用はどれか1つの事業にだけ計上します。優先されるのは蓄電池です。つまり見積書の作り方しだいで助成額が変わります。
複数の設備をまとめて入れるなら、この切り分けは見積もりの段階で決まります。省エネタイガーのように東京都の助成に慣れている会社なら、寄せ方まで含めて組み立てられます。
いつまでに動けばいい？ — 実質の区切りは2026年10月1日
条件を満たしていても、期限を過ぎると受け取れません。蓄電池について渋谷区への申請は無いので、見るべき期限は東京都の側だけです。
そして東京都の受付には、終わりの日付が公表されていません。代わりに置かれているのが、対象機器を絞り込む2026年10月1日という区切りです。
10月1日から、対象になる機器が変わる
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」
これまでは令和4〜7年度に登録された機器も対象でしたが、10月1日以降に事前申込をする分からは令和8年度の登録機器に限られます。
検討している機種が令和8年度の一覧に載っているかどうかで、助成が使えるかどうかが変わります。
※ 2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事が完了した事業は、事前申込の前でも助成対象になります（経過措置）。2026年3月31日までに契約した場合は対象外です。
契約より前に、都へ事前申込を出す
東京都の助成でいちばん多い取りこぼしがここです。契約を結ぶ前に事前申込を出していないと、対象になりません。事前申込の受付通知（メール）を受け取った日以降から、工事契約に進めます。
見積もりを取りはじめてから着工できるまでを、実際の時間で並べるとこうなります。
見積もりから着工までにかかる時間
渋谷区への工事前申請と審査が無いぶん、蓄電池に区の助成がある区より1か月ほど短くなります。事前申込の受付通知が届くまでの日数は都が公表していないため、図では短めに置いています。
| やること | 遅くともこの時期には |
|---|---|
| 電力メニューを切り替える（③で申請するなら） | 事前申込より前 |
| 見積もりを取る・機種を決める | 着工予定日の1〜2か月前 |
| 東京都へ事前申込（契約の前） | 契約を結ぶ前 |
| 事前申込の受付通知（メール）を受け取る | — |
| 契約・着工・工事完了・支払い | 受付通知を受け取ってから |
| 東京都へ交付申請兼実績報告 | 事前申込が受理された日から1年以内 |
交付申請兼実績報告の期限は「事前申込が受理された日から1年以内」または「令和11年3月30日」のいずれか早い日です。交付決定通知が届いてから振込まで1〜2か月程度かかります。令和8年度からは、実績報告のときに金融機関発行の証明書等の提出が必要になりました。
10月1日の区切りに間に合うか、機種が要件を満たすかを先に確かめる
東京都は10月1日から対象機器の条件が変わり、事前申込は契約の前でなければ受け付けられません。動ける期間は思っているより短くなります。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金の申請を事前の申込から実績報告まで支援すると公表しています。
いまの検討状況で申請が間に合うか、機種が令和8年度の登録機器かは、見積もりの段階で確認できます。
対応は東京都・戸建てが中心です。無料で見積もりのみの依頼もできます。
どの順で申請する？ — 見るのは東京都だけ
条件も期限も分かったところで、最後に手続きの順序です。蓄電池について渋谷区に出す書類はありません。
- （③で申請するなら）再エネ100％の電力メニューに切り替える
- 東京都へ事前申込（契約を結ぶ前）
- 事前申込受付通知（メール）を受け取る
- 事前申請申込受領通知（郵送）を受け取る
- 契約・着工・工事完了・支払い
- 東京都へ交付申請兼実績報告
- （区の3万ポイントを取るなら）渋谷区へ交付申請と利用継続報告
- 交付決定通知を受け取る・振込
蓄電池に区の助成がある区なら、工事の前に区へ申請して交付決定を待つ工程が入ります。渋谷区にはその工程が無いので、都のスケジュールだけを見ていれば足ります。
なお、東京都に他の補助金の交付額確定通知書を出す必要があるのは「国及び他の補助金に申請した場合に限る」とされています。蓄電池について渋谷区から助成を受けることは無いので、この書類は要りません。
区の助成メニューの最新情報は、渋谷区の公式サイトで確認してください。
渋谷区公式「エコな暮らし」（家庭向け助成の一覧）
渋谷区公式「再生可能エネルギー電力利用促進助成【家庭向け】」
制度そのものへの問い合わせ先は、環境政策課 環境政策係（03-3463-2749）です。
この手続き、自分でやる？ 任せる？
工程が少ないとはいえ、契約の前に事前申込を出し、工事が終わったら実績報告を出す、という流れは自分でも管理できます。いっぽうで、見積もりサービスや施工会社のなかには、この申請を代行するところがあります。
- どこまで代行してくれるか書類の作成だけか、現況写真の撮影や図面の用意まで含むかで手間がまったく変わります
- 事前申込から実績報告まで通してくれるか都の手続きは契約前と工事後の2回に分かれます。片方だけの代行だと、結局もう片方は自分で出すことになります
- 追加費用がかかるか代行を有料オプションにしている会社と、無料で含めている会社があります
- 電力メニューで申請する場合の書類まで見てくれるか太陽光のない家が③で申請するときは、契約中の電力メニューを示す書類が要ります。ここを含めて確認してくれるかどうかを聞いておくと安心です
たとえば省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金については、事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援すると公表しています。
書類・写真・図面の整備、電子申請の入力、差戻しへの対応までとあり、申請サポートに追加費用はかからないとも明記しています。
なお区の3万ポイントの申請は、渋谷区スマート申請から自分で出す形になります。電力会社の請求明細と契約書類がそろえば済むので、こちらは代行を頼むほどの手間ではありません。
実際に使った人の評価が気になるなら省エネタイガーの評判・口コミにまとめています。
渋谷区の蓄電池補助金についてよくある質問
ありません。渋谷区が家庭向けに出している助成は「家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置助成金」「再生可能エネルギー電力利用促進助成」「電気自動車等用充電設備導入助成」の3つで、蓄電池は含まれていません。ただし東京都の助成（10万円／kWh・上限120万円）は受け付けているので、蓄電容量7kWhなら70万円が受け取れます。
区が公表している資料で確認できる範囲では、ありません。渋谷区の環境基本計画には施策ごとに「区の実施計画」という表が付いていますが、平成30年度からの計画にも令和5年度からの計画にも、家庭用蓄電池への助成は載っていません。令和8年度当初予算案の概要（全54ページ）にも「蓄電」という語は出てきません。
少なくとも令和9年度までの予定には入っていません。渋谷区環境基本計画の行動計画【第2期】は令和8年度と令和9年度の取組を年度別に並べたものですが、家庭向けの助成として載っているのは家庭用燃料電池システム設置費用助成事業と再エネ電力調達に関する普及啓発の2つだけです。年度途中の新設については、環境政策課 環境政策係（03-3463-2749）に確認してください。
受けられます。都の要件は「太陽光が既設」「蓄電池と同時に太陽光を新設」「再生可能エネルギー電力メニューを契約済み」のいずれかで、3つ目なら太陽光そのものが要りません。ただし対象になるのは、都が公表する電力メニューのうち再エネ利用率100.00％のものに限られ、処分制限期間（蓄電池システムは6年）が経過するまで契約を続ける義務があります。すでにある蓄電池にユニットを増設する場合だけは、太陽光が既設であることが必須です。
両方もらえます。区の助成は電力メニューの切り替えに対して、都の助成は蓄電池の設置に対して出るもので、対象がそもそも違うためです。ただし条件の向きが違います。区は「今年度中に切り替えること」が条件なので、昨年度以前から再エネ100％電力を契約している方は対象外です。逆に都は「契約していること」が条件なので、すでに契約している方も要件を満たします。これから切り替える方だけが、両方を取りにいけます。
満たすとは限りません。渋谷区は「非化石証書などの使用により、実質的に再生可能エネルギー100％由来の電力も交付の対象とします」としていますが、東京都はエネルギー環境計画書制度で公表している再エネ利用率が100.00％のメニューだけを対象にしています。都の公表ページにも「余剰非化石電気相当量を活用して再エネ100%メニューになっている場合でも、東京都の表示では100％にならない場合があります」と注記があります。契約する前に、東京都環境局の「小売電気事業者・電力メニューを探す」で公表値を確認してください。
補助金は負担額を下げますが、向き不向きまでは変えません。蓄電池が合うかどうかは、停電への備えをどれだけ重く見るか、そして昼につくった電気や夜間の安い電気をどれだけ自分の家で使い切れるかで決まります。渋谷区は区の上乗せが無いので、都の70万円だけを前提に考えることになります。蓄電池はやめたほうがいい？と言われる理由と何年で元が取れるのかを先に読んで、そのうえで申請の準備に進むのが確実です。
まとめ — 渋谷区で蓄電池の補助金を取りにいくなら
- 区の助成は0円。過去にもなく、令和9年度までの計画にも入っていない区が家庭に出しているのはエネファーム30万円・再エネ電力の切替3万ハチペイ・EV充電10万円の3つ。蓄電池はどれにも含まれない
- 取れるのは東京都の10万円／kWh。7kWhで70万円、10kWhで100万円区から蓄電池に出るお金が無いぶん対象経費から引かれるものがなく、工事の税抜総額が「容量×10万円」以上あれば表どおりに出る
- 屋根に太陽光が無くても、電力メニューの切り替えで条件を満たせる区からは切り替えに3万ポイント。ただし都の要件は公表値が100.00％のメニューに限られるので、契約する前に都のページで確認する
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東京都の蓄電池補助金ガイド都の10万円／kWhの条件・容量別の実質負担・23区市町村の一覧はこちら。省エネタイガーの評判・口コミ申し込む前に、実際の口コミと申込フォームの中身を確認しておきたい方へ。- ✓東京都に特化した見積もりサービス（無料）
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区の上乗せが無いぶん、東京都の70万円を取りこぼさない
渋谷区から蓄電池への助成はありませんが、東京都の分だけで7kWhなら70万円です。契約の前に事前申込を出しておかないと、これも受け取れません。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金を事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援し、申請サポートに追加費用はかからないと公表しています。
まずは無料の見積もりから条件を確認できます。
対応は東京都・戸建てが中心です。申し込む前の不安は省エネタイガーの評判・口コミもあわせてどうぞ。
本記事の金額・期限・受付状況は2026年8月12日時点で、渋谷区および東京都の公表資料をもとに整理したものです。区の助成は予算がなくなり次第受付が終了します。電力メニューの公表値も年度ごとに更新されます。申請の前に必ず各窓口で最新の情報をご確認ください。
