豊島区で蓄電池を入れると、いくら戻ってくるのか。区から蓄電容量1kWhあたり1万円・最大5万円、東京都から最大120万円で、この2つは併用できます。
ただし、区の5万円は5kWhで頭打ちです。上限5万円を単価1万円で割ると5kWhになり、家庭用の蓄電池は5kWhを超えるものがほとんど。多くの家では、容量に関係なく5万円になります。
そしてもうひとつ。豊島区は、蓄電池だけを設置しても対象になりません。太陽光かエネファームとつながっていることが条件になっています。
- いくら — 蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円）。5kWhで上限に届きます東京都の10万円／kWhと併用でき、蓄電容量7kWhなら区5万円＋都70万円で合計75万円になります
- 誰が — 豊島区にお住まいの方。ただし太陽光かエネファームと常時接続していることが条件です蓄電池だけの設置では対象になりません。接続図面と、接続先の設置がわかる写真を提出します
- いつまで — 工事と支払いが終わってから申請。令和8年度は2026年5月25日から2027年3月1日必着対象になるのは2026年2月1日から2027年1月31日に工事が終わった機器です。先着順で、予算に達した時点で終わります
- どうやって — 都へ事前申込 → 契約 → 工事・支払い → 区へ申請 → 審査 → 振込都は契約の前、区は工事のあとです。動く向きが逆なので、都の事前申込だけは先に済ませます
この記事では、豊島区の交付要綱（全文と別表第1〜3）と令和8年度のご案内、交付申請書の様式、区のよくあるお問い合わせ、そして東京都の実施要綱と申請の手引きにあたって順番に見ていきます。
金額 → 上限に届く位置 → 都との合計 → 対象条件 → 期限 → 申請の順序、の順です。
この記事を書いた人
蓄電ラボ管理人
大手メーカーでリチウムイオン電池の開発に長年従事。さまざまな機器の電池設計・評価で培った知見をもとに、家庭用蓄電池の技術を中立的な立場で解説しています。
豊島区の蓄電池補助金はいくら？【結論：1kWhあたり1万円・上限5万円】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（令和8年度） 個人の住宅は【個人住宅】の区分（機器名は「蓄電システム」） |
| 補助額 | 蓄電容量1kWhあたり10,000円（上限50,000円） |
| 上限に届く容量 | 5kWh |
| 機器の条件 | SII（環境共創イニシアチブ）に補助対象機器として登録されているもの |
| 太陽光の要否 | 必要。太陽光またはエネファームと常時接続していること |
| 対象者 | 区内に住所があり、住民基本台帳に登録がある方。自分が住む住宅に設置すること |
| 対象になる住宅 | 個人住宅のみ。集合住宅のメニューに蓄電システムはありません |
| 申請タイミング | 工事と支払いが終わったあと（事後申請） |
| 申請受付 | 先着順。令和8年度は2026年5月25日から2027年3月1日必着 |
| 所得制限 | なし（要綱・ご案内とも所得に関する定めはありません） |
| 都との併用 | 可能（国および東京都が併用を禁止していない場合） |
出典：豊島区エコ住宅普及促進費用助成金交付要綱（令和8年4月1日施行）別表第1・別表第3、および豊島区「令和8年度 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金のご案内」。いずれも2026年8月14日確認。
金額そのものは23区のなかで小さいほうです。港区は1kWhあたり4万円で上限20万円、品川区は上限30万円、隣の北区でも上限10万円なので、豊島区の5万円はその半分以下になります。
ただしこの5万円は、ほとんどの家で同じ額になります。理由は上限の位置にあります。
5kWhで上限に届く — 容量を増やしても、そこから先は動かない
単価は1kWhあたり1万円、上限は5万円です。割り算をすると、上限に届くのは5kWhということになります。
容量を増やすと、豊島区の助成はどこまで増えるか（税抜）
3kWhなら3万円ですが、5kWhで上限の5万円に届きます。そこから先は10kWhでも16kWhでも5万円のままです。
家庭用蓄電池でよく選ばれるのは5kWhから16kWhの機種です。5kWhはその下限にあたるので、多くの機種は最初から上限に張り付きます。
| 蓄電容量 | 豊島区から | 上限まで |
|---|---|---|
| 3kWh | 3万円 | あと2万円 |
| 4kWh | 4万円 | あと1万円 |
| 5kWh | 5万円（上限） | ここで到達 |
| 7kWh | 5万円 | — |
| 10kWh | 5万円 | — |
| 16kWh | 5万円 | — |
容量比例と書かれていても、読者から見れば実質は一律5万円の定額です。何kWhの機種にするかという判断に、区の助成は影響しません。
増えるのは東京都の側だけです。都は1kWhあたり10万円なので、7kWhなら70万円、10kWhなら100万円と伸びていきます。ここは後の章で詳しく見ます。
蓄電池だけでは対象にならない — 太陽光かエネファームとの「常時接続」が条件
豊島区でもうひとつ大きいのが、機器そのものの条件です。交付要綱の別表第1は、蓄電システムの助成対象要件を2つ挙げています。
① 一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているもの ② 太陽光発電システム又は家庭用燃料電池コージェネレーションシステムと常時接続していること
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金交付要綱 別表第1
問題は②です。屋根に何も載っていない家に蓄電池だけを置いた場合、豊島区の助成は使えません。北区や足立区のように蓄電池単独でも申請できる区とは、ここが違います。
ただし逃げ道が1つあります。太陽光でなくてもエネファーム（家庭用燃料電池）で構いません。すでにエネファームを入れている家なら、蓄電池をつなぐことで条件を満たせます。
常時接続していることは、書類で示します。ご案内が求めているのは次の2つです。
- 太陽光発電システム又はエネファームとの接続図面（単線結線図等）施工会社が作る図面です。自分で用意できるものではないので、見積もりの段階で「豊島区の申請に単線結線図が要ります」と伝えておいてください
- 接続する太陽光発電システム又はエネファームの設置が確認できる写真等すでに設置してある場合に必要です。蓄電池と太陽光を同時に申請するなら、この写真は要りません
太陽光を新しく載せる場合は、区の太陽光メニュー（1kWあたり2万円・上限8万円）も同時に申請できます。組み合わせたときの合計は、後の章にまとめました。
その5万円はどう決まる？ — 区が見ているのは容量だけ
助成額は「蓄電容量×1万円」で決まります。ここで気になるのは、設置費用がいくらだったかは関係ないのかという点です。
関係ありません。それは交付申請書を見ると、いちばんはっきりします。
第1号様式の裏面には、機器ごとに記入する表があります。蓄電システムの行を見ると、「機器設置に係る費用（税抜）」の欄が灰色に塗られていて、記載不要になっています。書くのは容量と、接続する機器へのチェックだけです。
| 申請書の欄 | 蓄電システムの場合 |
|---|---|
| 機器設置に係る費用（税抜） | 灰色＝記載不要 |
| 定格 | 蓄電容量（小数点第1位まで記入） |
| 要件等 | 接続する機器（太陽光／エネファーム）と、既設か同時設置かのチェック |
| 交付申請額 | 10,000円／kWh × 蓄電容量（上限5万円） |
※ 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金交付申請書（第1号様式）裏面「5.導入した機器について」より（2026年8月14日確認）。太陽光・雨水貯水槽・HEMS・断熱改修窓の行には、費用の記入欄があります。
つまり値引き交渉をしても、高い機種を選んでも、豊島区から出る額は変わりません。動かせるのは容量だけで、その容量も5kWhで頭打ちになります。
容量の小数点以下第2位は切り捨てる
容量の扱いは、要綱の備考に書かれています。
蓄電システムの蓄電容量の値はキロワットアワー(kWh)を単位とし、小数点以下第２位を切捨てとする。
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金交付要綱 別表第1 備考
6.45kWhなら6.4kWhとして計算します。ただし5kWh以上なら上限の5万円で止まるので、端数が効くのは5kWh未満の機種を選んだときだけです。
「蓄電容量」がカタログの数字とは限らない
もうひとつ、容量そのものに注意が要ります。カタログの表紙に大きく載っている「7.0kWh」のような数字と、制度が計算に使う数字は、同じ機種でも一致しないことがあります。まず3つを整理します。
| 呼び方 | どう決まる数字か | 使っている制度 |
|---|---|---|
| 定格容量 | 電池が理論上ためられる量。メーカーがカタログに載せる | カタログ表示用（品川区は書類として提出） |
| 蓄電容量 | 単電池の定格容量×公称電圧×セルの数。SIIが算出して登録一覧に載せる | 東京都 |
| 初期実効容量 | 実際に出し入れできる量。JIS C 4413などの方法で算出する | 港区など |
東京都が使うのはSIIの蓄電容量で、その登録済製品一覧には次の注記が付いています。
単電池の定格容量、単電池の公称電圧、セルの数の積で算出された値です。（小数点第二位以下は切り捨て）製品HP、カタログ等に掲載されている値とは異なるのでご注意ください。
SII「蓄電システム 登録済製品一覧」※2 蓄電容量について
では豊島区はどれを使うのか。要綱にもご案内にも、「蓄電容量」の定義は書かれていません。手がかりは2つあります。
申請書でこの数字を書く列の見出しが「定格」であること、そして提出書類に銘板の写真が含まれていることです。
- 助成対象の機器がSIIに登録されたものに限られている以上、実務ではSIIの値になるとみるのが自然ですただし区の資料に定義がない以上、断定はできません。5kWh以上なら上限の5万円で変わらないので影響は小さいのですが、5kWh前後の機種を選ぶときだけは金額が変わります。環境政策課（03-3981-2771）に機種名を伝えて確認するのが確実です
なお東京都のほうは1kWhあたり10万円なので、同じ0.1kWhの差でも1万円動きます。機種のSII登録値は、どのみち一度は確認しておく価値があります。
東京都と合わせるといくらになる？ — 容量別の早見表
豊島区から取れる額は5kWhで頭打ちでした。ここから先を伸ばすのは、東京都の側です。
豊島区の5万円と東京都の70万円 — 蓄電容量7kWhのとき（税抜）
同じ縮尺で並べると、桁がまるで違います。区の5万円に気を取られて都の申込を落とすと、失うのは大きいほうです。
容量ごとの合計額を先に示します。
| 容量 | 豊島区 | 東京都 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 3kWh | 3万円 | 30万円 | 33万円 |
| 4kWh | 4万円 | 40万円 | 44万円 |
| 5kWh | 5万円 | 50万円 | 55万円 |
| 7kWh | 5万円 | 70万円 | 75万円 |
| 10kWh | 5万円 | 100万円 | 105万円 |
| 12kWh | 5万円 | 120万円 | 125万円 |
※ 太字が上限に届いた額です（豊島区は5kWh・東京都は12kWh）。すべて税抜・DR実証に参加しない場合の額で、実際の交付額は機器のSII登録値で決まるため、見積もりの段階で施工会社に確認してください。
上限に当たる位置が、区と都でまるで違います。区は5kWhで止まりますが、都は12kWhまで伸びます。12kWhを超えると、どちらも増えません。
※ 上限120万円は東京都の助成金だけにかかる額です。区の5万円と合わせた125万円に上限がかかるわけではありません。なおDR実証に参加する場合は、この120万円の上限そのものが外れます。
導入費用そのものが何年で回収できるかは蓄電池は何年で元が取れるのかに、東京都の制度全体は東京都の蓄電池補助金ガイドにまとめています。
豊島区は都の額を差し引かない — 引き算をするのは都の側だけ
「区からもらったぶん、都の助成が削られるのでは」という疑問は、半分だけ当たっています。豊島区は引き算をしませんが、東京都は引き算をします。
まず豊島区の側です。要綱の備考は、併用についてこう書いているだけです。
本助成制度は、国及び東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用可能とする。
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金交付要綱 別表第1 備考
控除の規定も、合計額の上限も、要綱とご案内のどこにもありません。区が費用を見ていないのだから、引きようがないということです。
これは条文が無いというだけの話ではありません。同じ要綱のなかで、断熱改修窓には差し引きの扱いが書かれています。
他の助成金を併用し、領収書の金額が他の助成金額を差し引いた額である場合は、その助成金の交付決定通知書の写し
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金交付要綱 別表第2
断熱改修窓は「機器設置費用の4分の1」で額が決まるので、その費用が他の助成金で目減りしていないかを区が確かめます。蓄電システムの添付書類に、これと同じ項目はありません。費用ではなく容量で決まる機器だからです。
いっぽう東京都の側は、次の順で計算します。
- 対象経費 ＝（蓄電池システム機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－ 国および他の地方公共団体からの補助金
- 助成額 ＝ 蓄電容量×10万円 ＋ DR実証参加10万円 ＋（IoT機器の設置台数×5万円）
- この2つを比べて、小さいほうが助成金額（千円未満切り捨て・税抜）
豊島区は地方公共団体なので、区の5万円は都の対象経費から引かれます。そのうえで都の助成額は、引いたあとの対象経費と「容量×10万円」の小さいほうになります。
つまり早見表どおりに出るのは、工事の税抜総額が表の合計額を超えているときです。7kWhなら75万円、10kWhなら105万円が目安になります。
- 蓄電池の工事は、総額100万円を超えることが多い5〜7kWhクラスで工事費まで含めれば、75万円を下回るケースは多くありません。表の額がそのまま出ると考えて構いませんが、極端に安い見積もりのときだけは表より減ります
国の補助金は上乗せできない — 2026年5月29日に受付終了
かつては国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）も重ねられましたが、いまは使えません。SIIの公式サイトに次の告知が出ています。
2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
SII 令和7年度補正 蓄電システム等導入支援事業
- いま使えるのは、東京都と豊島区の2階建てです「国＋都＋区の3階建て」という説明を見かけたら、2026年5月以前の情報の可能性があります
豊島区の5万円より、7kWhなら70万円になる都のほうを落とさない
都の助成は容量に単価をかけて決まるので、7kWhなら70万円、10kWhなら100万円と大きくなります。区の額とは14倍の差です。
しかも契約を結ぶ前に事前申込を出す必要があります。豊島区の申請は工事が終わってからでよいので、区の流れに合わせていると都のほうを落とします。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金を事前の申込から実績報告まで一気通貫で支援し、書類・写真の整備から電子申請の入力まで追加費用なしで対応すると公表しています。
無料で見積もりだけ取ることもできます。
対応は東京都・戸建てが中心です。サービスの比べ方は東京で蓄電池の見積もりを取るならにまとめています。
自分は対象になる？ — 誰が・どんな機器が
合計で最大125万円。では、これを受け取れるのはどんな人で、どんな機器なのかを確認します。
豊島区の蓄電池助成を受けられる条件
※ 交付要綱 第3条および令和8年度ご案内より作成（2026年8月14日確認）。所得制限の定めはありません。
要件そのものは素直ですが、2つめの接続条件だけが重い区です。逆に言えば、太陽光やエネファームがある家なら、ほとんどの人が通ります。
二世帯住宅は、世帯ごとに申請できる
判断に迷いやすいのが二世帯住宅です。区のよくあるお問い合わせに、そのまま答えが載っています。
要件が揃えば申請可能です。※住民記録がそれぞれ分かれていること、太陽光や蓄電システムはそれぞれの世帯に電力が供給されるようになっているかなどが判断基準です。
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金「よくあるお問い合わせ」
判断基準は2つです。住民票が世帯ごとに分かれていることと、電気がそれぞれの世帯に届いていること。玄関が1つでも、住民記録と電気の系統が分かれていれば、2件として申請できる可能性があります。
要綱のただし書きも、回数の制限を「同一年度内かつ同一世帯内において各1回限り」としていて、世帯が分かれていれば別に数えるという建て付けです。
- 1台の蓄電池を両世帯で使っている場合は、2件にはならない区が見るのは「それぞれの世帯に電力が供給されるようになっているか」です。判断が微妙なときは、工事の前に環境政策課へ確認してください
同じ機器でも、年度が変わればもう一度申請できる
もうひとつ、あまり知られていない扱いがあります。要綱の第3条は、回数の制限を「同一年度内」に限っています。
個人住宅については、別表第１に定める機器の種別ごとに同一年度内かつ同一世帯内において各１回限り
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金交付要綱 第3条
区のよくあるお問い合わせも、同じことを別の言い方で確認しています。
年度が異なれば原則可能となります。同一年度内で同一種類の機器について複数回申請はできません。
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金「よくあるお問い合わせ」
今年度に蓄電池で5万円を受け取った人が、翌年度に増設してもう一度申請するという使い方はできる、という読み方になります。
ただし東京都の側は扱いが変わります。増設の場合、都の単価は1kWhあたり6万円（上限72万円）に下がり、しかも太陽光が既設であることが必須です。再生可能エネルギー電力メニューの契約では代えられません。
太陽光・他の機器もまとめて申請するなら
蓄電池だけを入れる方は、この章を読み飛ばして構いません。豊島区には他の機器のメニューもあり、組み合わせるときだけ知っておきたいことがあります。
- 上限は機器ごとに立っている太陽光8万円・蓄電池5万円・エネファーム8万円をそれぞれ受け取れる
- 太陽光は4kWで上限に届くそれ以上載せても区の助成は増えない
- EV充電設備・V2H・エコキュートはメニューにない区にはありません。国と東京都にはあります
太陽光は4kWで上限 — 蓄電池と合わせて13万円
豊島区の太陽光は1kWあたり2万円で、上限が8万円です。割り算をすると4kWで上限に届きます。
戸建てに載せる太陽光は4kW前後が多いので、多くの場合はちょうど上限のあたりになります。蓄電池と組み合わせたときの合計を見ておきます。
| 組み合わせ | 豊島区から |
|---|---|
| 蓄電池7kWhのみ | 5万円 |
| 太陽光4kW＋蓄電池7kWh | 13万円 |
| 太陽光4kW＋蓄電池7kWh＋エネファーム | 21万円 |
※ 太陽光は上限8万円、エネファームは一律8万円として計算しています。いずれも税抜です。太陽光は「太陽電池モジュールの最大出力合計又はインバータ出力のいずれかが1kW以上10kW未満」であることが条件です。
機器をまたいだ合計の上限は、要綱に定められていません。種類ごとの上限を足していけるということです。
区の個人住宅メニューは、このほかに雨水貯水槽（1万〜2万円）、HEMS（機器本体価格の3分の1・上限2万円）、断熱改修窓（機器設置費用の4分の1・上限10万円）があります。
EV充電設備・V2H・エコキュートは豊島区のメニューにない
令和8年度のご案内にも交付要綱の別表第1にも、EV充電設備・V2H・エコキュートは登場しません。区からの補助はないということです。
国の次世代自動車振興センターと東京都には制度があるので、電気自動車と組み合わせる予定なら、そちらを個別に確認してください。
パワコンを兼用する機種は、見積書の書き方で助成額が変わる
蓄電池と太陽光を一度に入れる場合、都の側に落とし穴があります。トライブリッドやハイブリッドのパワーコンディショナを使うときです。
トライブリッド・ハイブリッド等、同一のパワーコンディショナが含まれる複数機器を複数事業に申請する場合、どれか一つの事業にパワーコンディショナの費用を寄せて申請を行ってください。その際、事業の優先度は、「蓄電池＞V2H＞太陽光」としてください。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き
1台のパワコンで蓄電池も太陽光も動かす機種なら、その費用はどれか1つの事業にだけ計上します。優先されるのは蓄電池です。つまり見積書の作り方しだいで助成額が変わります。
この構成を考えているなら、見積もりの段階で施工会社に伝えておいてください。省エネタイガーのように東京都の助成に慣れている会社なら、この寄せ方まで含めて組み立てられます。
いつまでに動けばいい？ — 工事が終わってから申請する
豊島区は、工事と支払いが終わってから申請する制度です。着工の前に申請させる区が多いなかで、向きが逆になります。
申請者は、機器の設置及び支払い完了後に、豊島区エコ住宅普及促進費用助成金交付申請書(別記第１号様式または第２号様式)と施工完了証明書(別記第３号様式)…に、別表第２に掲げる書式を添付して、区長に対し助成金の交付申請をするものとする。
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金交付要綱 第5条
ご案内の表紙にも「施工完了後(事後)申請となっております。」と書かれています。先に工事を進めて構いません。
ただし関係する日付は3つあり、それぞれ別です。
| 何の期限か | 令和8年度（2026年度） | 根拠 |
|---|---|---|
| 工事が終わっていい期間 | 2026年2月1日 〜 2027年1月31日 | 別表第3 |
| 申請の受付期間 | 2026年5月25日 〜 2027年3月1日必着 | 別表第3 |
| 審査から振込まで | 交付決定まで2〜3か月＋振込まで1か月程度 | ご案内・区ページ |
※ 交付要綱 別表第3および令和8年度ご案内より（2026年8月14日確認）。受付期間内であっても、予算の範囲を超えた時点で受付は終了します。
工事を終えても、5月の第4月曜までは申請できない
この2つの期間には、約4か月のずれがあります。
工事を終えていい期間と、申請を出せる期間はずれている
2月に工事が終わっても、受付が始まるのは5月の第4月曜です。しかも先着順なので、待たされたうえで並ぶことになります。
このずれは毎年起きます。別表第3が「施工完了日 2月1日から翌年1月末日まで／受付期間 5月第4月曜日から翌年2月末日まで」と、年を書かずに定めているからです。
備考は、土日にかかったときの扱いまで決めています。
受付期間の開始日又は終了日が土曜日又は日曜日にあたる場合は、その直後の月曜日とする。
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金交付要綱 別表第3
だから年度ごとの日付は計算で出ます。2026年5月の第4月曜は5月25日。終わりの2027年2月28日は日曜なので、直後の月曜の3月1日です。区が公表している日付と一致します。
同じ計算で、来年度の受付開始が2027年5月24日であることも先に分かります。
※ ご案内も令和9年度の施工完了期間を「令和9年2月1日から令和10年1月31日まで」と予告しています。ただし要綱が改正されれば変わります。あくまで現行の別表第3から機械的に出る日付です。申請の前に区の公式ページで確認してください。
- 2月から5月に工事を終えた人は、申請できないまま待つことになるしかも受付は先着順です。5月の第4月曜に向けて書類をそろえておくのが、この区でいちばん効く準備になります
先着順。予算の消化率は区が数字で公表している
豊島区は抽選ではありません。要綱が受付の順序を定めています。
助成金の交付申請の受付は先着順に行い、予算の範囲を超えた日をもって、申請の受付を停止する。
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金交付要綱 第6条
区のページはもう少し具体的で、何をもって先着とするかまで書いています。
上記受付期間内であっても予算の範囲を超えた場合は、その時点で申請の受付を終了いたします。なお、申請は環境政策課に提出した日をもって先着順となります
豊島区「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅）」
基準は「提出した日」です。郵送でも窓口でも受け付けていますが、必着なので、締切が近いときは窓口のほうが確実です。
ありがたいのは、予算の残りを区が数字で出していることです。
令和8年8月5日時点の予算に対する交付予定額の割合は、32％です。
豊島区「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅）」
蓄電池だけでなく、太陽光・断熱改修窓・LEDなど全メニューを合わせた数字です。この割合は区が随時更新するので、申請の前に必ず最新の値を見てください。
残りが少なくなってから工事を始めると、間に合わないことがあります。
東京都は「10月1日」で対象機器が変わる
区の期間とは別に、東京都の側にも区切りがあります。
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」
これまでは令和4〜7年度に登録された機器も対象でしたが、10月1日以降に事前申込をする分からは令和8年度の登録機器に限られます。
検討している機種が令和8年度の一覧に載っているかどうかで、都の助成そのものが使えるかどうかが変わります。
豊島区の要件は「SIIに補助対象機器として登録されているもの」なので、都の条件を満たす機種を選べば、区の条件も自動的に満たされます。厳しいほうに合わせておけば取りこぼしません。
※ 2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事が完了した事業は除外されます。
都の事前申込は契約の前。区の「工事のあとでいい」に合わせると落とす
豊島区は工事と支払いが終わってからの申請ですが、東京都は契約を結ぶ前に事前申込が要ります。動く向きが逆なので、区の流れだけを見ていると都のほうを落とします。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金の申請を事前の申込から実績報告まで支援すると公表しています。
いまの検討状況で間に合うか、機種が要件を満たすかは、見積もりの段階で確認できます。
対応は東京都・戸建てが中心です。無料で見積もりのみの依頼もできます。
どの順で申請する？ — 都は契約の前、区は工事のあと
ここがこの区でいちばん間違えやすいところです。東京都は契約より前、豊島区は工事のあと。向きが正反対なので、区の「事後申請でOK」に引きずられると、都の事前申込を落とします。
①申請者は助成対象の契約締結（購入、設置、保険加入）を行う前に事前申込を行ってください。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き
- 東京都へ事前申込（契約より前・ここを落とさない）
- 事前申込受付通知（メール）を受け取る
- 契約して工事を進める（施工完了は1月31日まで）
- 工事代金を支払う（区の申請は支払いが済んでからです）
- 受付期間内に豊島区へ交付申請（郵送または窓口・代行可）
- 区の審査（交付決定まで2〜3か月）を待ち、交付決定通知を受け取る
- 区から指定口座へ振込（通知から1か月程度）
- 東京都へ交付申請兼実績報告（事前申込から1年以内）
4番目を見落とさないでください。要綱は「機器の設置及び支払い完了後に」と書いています。工事が終わっても、代金を払い終えていなければ申請できません。
請求書は要らない。交付決定と同時に振り込まれる
区によっては、交付決定の通知が届いたあとに請求書をもう1枚出す必要があります。豊島区は違います。
前項の規定により助成金の交付が決定したときは、豊島区エコ住宅普及促進費用助成金交付決定通知書（別記第５号様式）により申請者に通知するとともに、速やかに助成金を交付するものとする。
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金交付要綱 第7条
通知と支払いが同じ流れになっています。ご案内の図でも、交付決定通知のあとは指定口座への振込が続くだけで、請求の手続きは入っていません。
申請から入金までの見通しは、審査に2〜3か月、振込に1か月で、合わせて3〜4か月です。年明けに工事が終わって2月に申請すると、入金は初夏になる計算になります。
事前に相談していても、不交付になることがある
事後申請の制度でいちばん怖いのは、工事を終えたあとに対象外だと分かることです。ご案内は、そのリスクをはっきり書いています。
事前相談（電話または窓口）を受けて施工及び支払いをした場合でも、審査の結果、助成金が不交付となる場合がございます。
豊島区「令和8年度 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金のご案内」
電話で聞いておけば安心、とはならないということです。区が見るのは提出された書類なので、機種がSIIの登録一覧にあるか、接続の図面と写真がそろうかを、契約の前に施工会社と確認しておく必要があります。
施工完了日の考え方も、要綱に定義があります。
施工完了日 申請を行う機器の設置工事が完了した日とする。（系統連系日ではない。）
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金交付要綱 第2条
太陽光を同時に載せる場合、電力会社との系統連系は工事のあとになることがあります。その日を待つ必要はない、と区がわざわざ書いています。
1月31日の期限は工事の完了で判断できるので、年明けの工事でも間に合わせやすくなります。
最新の様式・提出先・予算の消化率は、豊島区の公式ページで必ず確認してください。
豊島区公式「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅）」
この手続き、自分でやる？ 任せる？
豊島区は、申請を施工会社に任せることを制度として認めています。
申請者は、第５条の助成金交付申請について、施工業者等(以下「手続代行者」という。)に対してこれらの手続きを依頼することができる。
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金交付要綱 第8条
区のページも「工事担当業者等による代理申請、郵送での申請も可能です」としていて、申請書には代行者の欄と、通知書の送付先を申請者と代行者から選ぶ欄があります。
書類の大半は施工会社しか用意できません。接続図面、銘板の写真、SII登録がわかる資料、施工完了証明書。どれも自分では作れないものです。
- 都の事前申込を、契約前に出してくれるかここを落とすと都の助成が丸ごと消えます（7kWhなら70万円）。代行の範囲に入っているかを最初に確かめてください
- 接続図面（単線結線図）を出してくれるか豊島区は蓄電池と太陽光・エネファームの接続を図面で確かめます。この図面がないと申請そのものが通りません
- 銘板の写真と、SII登録がわかる書類をそろえてくれるか銘板は型番と製造番号が読めるもので、複数台あるならすべて必要です。機器の設置状況を示す写真も要ります
- 区への申請そのものを代行してくれるか区は代行を認めていますが、やるかどうかは会社しだいです。受付期間の初日に出せるよう書類を先に整えてもらえるかまで聞いておくと確実です
たとえば省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金については、事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援すると公表しています。
書類・写真・図面の整備、電子申請の入力、差戻しへの対応までとあり、申請サポートに追加費用はかからないとも明記しています。
ただしこれは東京都の手続きについての説明です。神奈川県向けの解説では「県および市区町村ごとの補助金」の申請も支援するとあるので、区を扱わない会社ではなさそうです。
申し込むときに「豊島区の申請も手伝ってもらえますか」と確認しておくと確実です。
実際に使った人の評価が気になるなら省エネタイガーの評判・口コミにまとめています。
契約の前に、その会社が「対象外」になっていないか見ておく
会社を決めるときに、もう1つ確かめておきたいことがあります。東京都は、申請の代行で不正が確認された事業者を、社名・所在地・措置期間つきで公表しています。
措置期間中、本事業において、上記事業者が施工していると認められる申請については、助成金を交付しませんので御注意ください。
クール・ネット東京「手続代行者への措置等について」
代行を頼んだかどうかに関係なく、施工した会社がリストに載っていれば都の助成は出ません。契約を結ぶ前に、会社名でこのページを一度見ておくだけで避けられます。
確認先 → クール・ネット東京「手続代行者への措置等について」（掲載される事業者は随時入れ替わるため、この記事には社名を書きません。契約前にご自身で最新の一覧をご確認ください）
豊島区の蓄電池補助金についてよくある質問
蓄電容量1kWhあたり1万円で、上限は5万円です。上限を単価で割ると5kWhなので、5kWh以上の機種ならどれでも5万円になります。3kWhなら3万円、4kWhなら4万円ですが、7kWhでも10kWhでも16kWhでも5万円で変わりません。家庭用蓄電池は5kWhを超えるものがほとんどなので、実際にはほぼ全員が上限の5万円です。容量比例と書かれていても、読者から見れば実質は一律5万円と考えて構いません。伸びるのは東京都の側で、都は1kWhあたり10万円なので7kWhなら70万円になります。
対象になりません。交付要綱の別表第1は、蓄電システムの助成対象要件として「太陽光発電システム又は家庭用燃料電池コージェネレーションシステムと常時接続していること」を挙げています。屋根に何も載っていない家に蓄電池だけを置いた場合、豊島区の助成は使えません。ただし太陽光でなくてもエネファームで構わないので、すでにエネファームを入れている家なら条件を満たせます。申請では接続図面（単線結線図等）と、接続先の設置がわかる写真を提出します。蓄電池と太陽光を同時に申請する場合は、この写真は不要です。
そのとおりです。豊島区は事後申請で、要綱も「機器の設置及び支払い完了後に」交付申請をすると定めています。着工前の申請は不要ですが、支払いまで終えている必要があります。工事が終わっても代金を払い終えていなければ申請できません。ただし東京都のほうは逆で、契約を結ぶ前に事前申込が必要です。区の「工事のあとでよい」という流れに合わせていると、大きいほうの都の助成を落とします。都の事前申込だけは、見積もりを取った直後に済ませてください。
できません。豊島区の受付期間は5月の第4月曜からです。令和8年度なら2026年5月25日で、それより前は工事が終わっていても申請を出せません。交付要綱の別表第3が、対象になる施工完了日を「2月1日から翌年1月末日まで」、受付期間を「5月第4月曜日から翌年2月末日まで」と定めているためで、この2つには約4か月のずれがあります。しかも受付は先着順なので、待たされたうえで並ぶことになります。冬から春にかけて工事を終えた方は、5月の第4月曜に出せるよう書類をそろえておくのがいちばん確実です。
豊島区の側は減りません。要綱の備考は「本助成制度は、国及び東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用可能とする」と書いているだけで、他の助成金を差し引く規定も、合計額の上限もありません。そもそも豊島区は費用を見ていません。交付申請書の蓄電システムの行は「機器設置に係る費用（税抜）」の欄が灰色で、記載不要になっています。いっぽう東京都は「国および他の地方公共団体からの補助金」を対象経費から引いてから助成額を計算するので、引き算をするのは都の側だけです。工事の税抜総額が区と都の合計を超えていれば、早見表どおりの額になります。7kWhなら75万円が目安です。
交付要綱の別表第1で蓄電システムがあるのは「個人住宅」の区分だけです。集合住宅の共用部分は太陽光発電システムとLED照明器具、集合住宅の居住部分は断熱改修窓しかメニューがありません。専有部にお住まいの方が「個人住宅」として蓄電池を申請できるかどうかは、区の資料に明記がないため断定できません。よくあるお問い合わせは断熱改修窓について「『個人住宅』として居住者から申請が可能です」と答えていますが、蓄電池についての記載はありません。加えて太陽光かエネファームとの常時接続が必要なので、集合住宅で条件を満たせるケースは限られます。環境政策課（03-3981-2771）に住まいの形を伝えて確認してください。
補助金は負担額を下げますが、向き不向きまでは変えません。蓄電池が合うかどうかは、停電への備えをどれだけ重く見るか、そして昼につくった電気や夜間の安い電気をどれだけ自分の家で使い切れるかで決まります。豊島区と東京都を合わせて75万円が出ても、電気の使い方が合わなければ回収は長くなります。蓄電池はやめたほうがいい？と言われる理由と何年で元が取れるのかを先に読んで、そのうえで申請の準備に進むのが確実です。
まとめ — 豊島区で蓄電池の補助金を取りにいくなら
- 豊島区は蓄電容量1kWhあたり1万円・上限5万円。5kWhで上限に届く容量を増やしても区の額は動かない。伸びるのは東京都（10万円／kWh）の側だけ
- 太陽光かエネファームとの常時接続が条件蓄電池だけでは対象外。接続図面と、接続先の設置がわかる写真を出す
- 工事と支払いが終わってから申請。ただし5月の第4月曜まで受付は始まらない令和8年度は2026年5月25日から2027年3月1日必着。先着順で、予算に達した時点で終わる
あわせて読みたい
東京都の蓄電池補助金ガイド都の10万円／kWhの条件・容量別の実質負担・23区市町村の一覧はこちら。省エネタイガーの評判・口コミ申し込む前に、実際の口コミと申込フォームの中身を確認しておきたい方へ。- ✓東京都に特化した見積もりサービス（無料）
- ✓都の補助金は事前の申込から実績報告まで一気通貫・書類や電子申請の入力も追加費用なしと公表
- ✓見積もりだけの依頼もできる
豊島区と東京都、両方を取り切った見積もりを比べる
補助金は、制度を知っているかどうかより申請の順序を間違えないかどうかで結果が変わります。都の事前申込を落とすと、大きいほうの助成がそこで消えます。
その順序ごと相談できる相手かどうかは、見積もりを取る段階で確かめられます。豊島区が求める接続図面を出してもらえるかも、そのときに聞けます。
豊島区＋都の補助金を活かした見積もりを取る（省エネタイガー）
対応は東京都・戸建てが中心です。申し込む前の不安は省エネタイガーの評判・口コミもあわせてどうぞ。
本記事の金額・期限は2026年8月14日時点で、豊島区および東京都の公表資料と交付要綱をもとに整理したものです。予算の消化状況によって受付が終了する場合があります。申請の前に必ず各窓口で最新の情報をご確認ください。
