電気代・補助金– category –

台東区の蓄電池補助は蓄電容量1kWhあたり1万円・上限10万円で、東京都の10万円/kWhと併用すると7kWhで合計77万円。ただし申し込めるのは年2回だけで先着順ではなく、令和8年度は8月24日で受付終了。順位のあとに金額を積み上げる抽選の仕組みと、都の70万円を落とさない申請順序を解説します。

文京区の蓄電池補助は蓄電容量1kWhあたり2万円・上限10万円で、5kWhで上限に届きます。太陽光かエネファームとの常時接続が条件で、蓄電池だけでは対象外。東京都の10万円/kWhと併用して7kWhなら合計80万円。申請は設置と支払いのあとですが、締切は設置した月ごとに違います。

墨田区の蓄電池補助は工事費用の10%・上限5万円。ただしこの工事費用は東京都の助成を引いたあとの額で、満額が出るのは都を引いて50万円残るときです。太陽光は不要でSII指定機器なら対象。申請は着工の1か月前から7営業日前までに窓口へ持参します。

目黒区の蓄電池補助は設備本体価格の3分の1・上限7万円。本体価格21万円で上限に届くので実際はほぼ一律7万円です。太陽光がなくても申請でき、東京都の10万円/kWhと併用して7kWhなら合計77万円。締切が引渡し12月31日と申請1月29日の2つある点と、エコ住宅30万円との関係も解説します。

荒川区の蓄電池補助は1kWhあたり5千円・上限15万円（区外の業者から買うと10万円）。太陽光がなくても申請でき、東京都の10万円/kWhと併用して7kWhなら合計73万5,000円になります。上限差が家庭用の容量では出ない理由と、締切が2つあることも解説します。

豊島区の蓄電池補助は蓄電容量1kWhあたり1万円・上限5万円で、5kWhで上限に届きます。太陽光かエネファームとの常時接続が条件で、蓄電池だけでは対象外。東京都の10万円/kWhと併用して7kWhなら合計75万円。工事のあとに申請する事後申請ですが、受付は5月の第4月曜からです。

北区の蓄電池補助は蓄電容量1kWhあたり1万円・上限10万円ですが、区内業者に頼むと1万2,000円・上限12万円に上がります。太陽光がなくても申請でき、東京都の10万円/kWhと併用して7kWhなら合計78万4,000円。着工前申請の期限が要綱と案内で違う点、区内業者加算の付け方も解説します。

中野区の蓄電池補助は容量に関係なく定額10万円。東京都の10万円/kWhと併用でき、7kWhなら合計80万円になります。受付は前期と後期の2回で、後期は2026年11月30日から。太陽光との連携をどこまで見られるか、容量はカタログとSIIのどちらの値かも解説します。

江東区の蓄電池補助は1kWhあたり1万円・上限10万円。太陽光と同時に申請すると2.5万円・上限20万円へ上がります。蓄電池だけの設置は対象外で、太陽光かエネファームとの常時接続が必要。東京都の10万円/kWhとの併用条件、申請の順序、振込までの期間まで解説します。

新宿区の蓄電池補助は蓄電容量1kWhあたり1万円で、上限10万円は10kWhで届きます。東京都の10万円/kWhと併用でき、7kWhなら合計77万円。受付は年4回で第2期は2026年8月17日〜10月16日。マンションが対象外になる条文と、太陽光の代わりにエネファームでもよい条件も解説します。