卒FITの売電先はどこが高い？買取単価の相場と5つの選択肢【2026年版】

2016年前後に住宅用太陽光を設置したご家庭が、2026年のいま卒FIT（固定価格買取制度の満了）を迎えています。

先に結論をお伝えします。何も手続きをしなければ、売電単価は大手電力の7〜9円台へ自動的に下がります。FIT期間中の24〜48円と比べると、3分の1以下です。

そこで多くの方が「どこに売れば一番高いのか」を調べ始めます。この記事も、まずそこから始めます。

ただし、買取価格ランキングの上位に並ぶ「最大23円」のようなプランには、ほぼ例外なく条件が付いています。

その正体を先に押さえたうえで、売電先を変えると家計でいくらになるのか、そして売電以外の選択肢をどう選ぶのかまでを整理します。

本記事は、大手メーカーで電池開発に長年携わってきたエンジニアが、どの電力会社にも属さない立場でまとめています。

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卒FIT後の売電単価は、実際いくらになるのか

大手電力10社の卒FIT標準単価は、7〜9円台に収まっています。公式ページで実額を確認できるものでは、東京電力エナジーパートナーが8.5円/kWh（税込）、九州電力が7.00円/kWh（税込）です。

新電力に切り替えると、標準プランで9〜11円台になります。下の表は、全国どのエリアでも同じ条件で申し込める丸紅新電力「ECOとくプラン」を、新電力側の目安として並べたものです。

エリアによる違いはありますが、切り替えで動く幅はおおむね2〜3円です。この2〜3円が家計でいくらになるのかは、この記事の後半で試算します。

「最大23円」の正体 — 上限単価はセット条件つきで、しかも期間限定

買取価格ランキングを見ると、10円台後半から20円台のプランが上位に並びます。実際に各社の公式ページを読むと、その単価には条件と期限が付いています。

同じ構造は他のエリアにもあります。北海道の上限は灯油とガスの併用が条件、中部はガスとのセット契約が条件、関西・四国の上限は蓄電池とのセットプランです。確認できた範囲では、10エリアのうち7エリアで上限単価にセット条件が付いています。

つまり「卒FIT買取価格ランキング」の上位は、多くの場合その会社で蓄電池やガスを契約した人向けの期間限定特典です。

単価表を上から順に見て、そのまま選べる読者はそう多くありません。比較するときは、自分がいま条件なしで申し込める単価——前の章の「新電力の標準」の列——で見るのが実態に合います。

売電先を変えると、年いくらになるのか

5kWの太陽光で考えます。年間発電量は約6,000kWh（1kWあたり約1,200kWh・経済産業省 調達価格等算定委員会の想定値から換算）。蓄電池のない家が昼のうちに使い切れるのは平均30%なので、売りに出る余剰は年およそ4,200kWhです。

読み取れることは2つあります。

1つ目。売電先の切替は、投資ゼロで年1万円前後の効果があります。手続きだけで済む打ち手としては、無視できる額ではありません。

同じ金額を自家消費で作ろうとすると、余剰の1割を昼に使い切る生活の工夫が要ります。どちらか一方ではなく、両方やる価値があります。

2つ目。上限単価を取りに行くのは、順序が逆になりがちです。増える分は1年で約1.7万円。一方で条件になっている蓄電池は10kWhで120〜220万円です。買取単価の特典は、蓄電池の代金の1%にも届きません。

蓄電池は「買取単価が上がるから」ではなく、自家消費に回して得になるかどうかで判断するものです。その判断は、後半の【Step 4】と、太陽光＋蓄電池は何年で元が取れる？4パターンで徹底検証で扱います。

売電先選びで外しやすい2つの点

① 市場連動型は「得か損か」ではなく「読めるかどうか」が違う

買取単価が市場（JEPX）の価格に連動するプランがあります。固定型より高くなる年もあれば、下回る年もあります。

市場価格の年平均は、東京エリアで2020年が7.1円/kWh、2022年が26.1円/kWh。3倍以上の開きです。月単位でも、2025年2月の平均が14.59円、同年5月中旬の週平均が8.63円と動いています。

2022年から2024年にかけては、市場連動型のほうが固定型より高かったという記録もあります。つまり市場連動型が損だという話ではなく、金額が読めないという性質の違いです。

毎月の売電収入を家計に組み込みたい方は固定型、変動を受け入れられる方は連動型、という選び分けになります。

② 手続きをしないと、いちばん安い単価で自動的に続く

九州電力は公式ページでこう書いています。「買取期間満了日の翌日から、翌4月の検針日の前日までとし、以降、双方に異議がない場合は、1年毎の自動継続」。

大手電力の卒FIT買取は、多くがこの形です。売電継続は「選んだ結果」ではなく「選ばなかった結果」として始まります。一度も比較しないまま、いちばん安い単価が何年も続いてしまう構図です。

切替の手続きには1〜2か月かかることがあり、その間の売電が止まるケースもあります。比較するなら、満了の2〜3か月前から動き始めると余裕があります。

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卒FIT後に取れる5つの選択肢と、判断フローの全体像

卒FIT後に取れる選択肢は大きく5つに分類できます。

1. ①売電継続（既存契約を放置→卒FIT後単価で継続）
2. ②新電力の買取プランに切替（単価引き上げを狙う）
3. ③自家消費の強化（時間帯利用の見直し・エコキュート制御変更など）
4. ④蓄電池を導入（余剰電力を夜間に回す）
5. ⑤V2H（Vehicle to Home：EVと家庭を双方向で繋ぐ給電システム）／FIP（Feed-in Premium：市場連動型の売電制度）の活用

このうち⑤V2H／FIPはEV保有（または近い将来の購入が確定している家庭）が前提条件になります。EVをすでに保有されている方、または購入予定が確定している方は、以下の記事でV2Hの適合性を確認されるのが近道です。

• V2Hと蓄電池はどっちがいい？EVがあれば蓄電池はいらないのか
• V2Hで電動車の電池は劣化する？技術検証
• V2Hのデメリット5選と判断フレームワーク

残る4つの選択肢（①〜④）は、並列に比較するのではなく逐次絞り込みで判断するのが合理的です。

①と②は誰でも検討できる低ハードルの選択肢、③は家庭タイプによって効果が大きく変わる選択肢、④は経済性と防災価値の両面でじっくり判断する選択肢、という性質の違いがあるためです。

ここからは、売電以外の選択肢も含めた判断の順序を見ていきます。

• 【Step 0】まず確認：蓄電池が合わない家庭像（該当するなら①〜③で完結）
• 【Step 3】③自家消費の強化：家庭タイプで効果差が大きい
• 【Step 4】④蓄電池導入：経済性と防災価値の2軸で判断
• 設備の更新時期・業者提案の見方：それぞれの専門記事へ

なお、自宅の条件を入れて蓄電池の回収年数を試算したい方は、家庭条件を入れて回収年数を試算できるシミュレーション（KP2）もあわせて確認いただけます。本記事の④蓄電池導入を検討される段階で、具体的な数字を試算される想定で用意しています。

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【Step 0】まず確認する — 蓄電池が合わない家庭像

卒FIT後の選択肢として真っ先に浮かぶのが蓄電池ですが、家庭の条件によっては入れても経済的に成立しません。

目安になるのは月の電気使用量・太陽光の容量・家族構成・給湯方式・居住継続予定・電気料金の地域差の6つです。

とくに見落とされやすいのが居住継続予定で、5年以内に売却や引越の予定があるなら、投資回収年数（15〜20年規模）を大きく下回るため経済性は成立しません。

複数が重なる家庭は、①売電継続＋②新電力切替＋③自家消費の組み合わせで十分に卒FIT後を乗り切れます。6条件それぞれの目安と、逆に「入れてよかった」と感じている人の条件は、蓄電池はやめたほうがいい？後悔しない判断基準5つで詳しく整理しています。

【Step 3】③自家消費の強化は家庭タイプで効果差が大きい

売電単価が下がった分を、自家消費で埋め合わせる発想が③自家消費の強化です。ただし、効果が出やすい家庭とほとんど出ない家庭の差が非常に大きいのが、この選択肢の最大の特徴です。

自家消費率を上げる具体的な方法では計算方法を含めて詳しく整理していますが、本セクションでは卒FIT後の判断材料としての効果差に絞って整理します。

オール電化家庭の場合

オール電化家庭では、おひさまエコキュートのような「昼間沸き上げ制御」に切り替えることで、年間の自家消費電力量を大幅に引き上げられる可能性があります。

機種やご家庭の条件によって差はありますが、4.3kW太陽光＋13kWh蓄電池の家庭で、回収期間が13.6年から9.5年へ短縮される試算事例も報告されています。

ガス併用家庭の場合

一方、ガス併用家庭では、タイマー家電による昼間消費の引き上げ効果は1日あたり数百Wh〜1kWh程度にとどまるケースが一般的です。食洗機・洗濯乾燥機・ルンバなどの稼働時間帯シフトは有効ですが、オール電化のような大きな効果は期待しにくいのが実情です。

③の「初期費用ゼロ」は誤認のリスクあり

③自家消費の強化は、多くの方が「初期費用ゼロで始められる」と誤解されがちな選択肢ですが、おひさまエコキュート対応化には機種により改修費用が発生する場合があります。

制御プログラムの書き換えのみで済む機種もあれば、基板交換や機器交換で数万円〜数十万円の改修費用がかかる機種もあります。

自宅のエコキュートがどちらに該当するかは、メーカー型番での事前確認が必要です。③を検討される場合は、改修コストの実額を早めに把握しておくことで、後から予算が大きくブレるリスクを避けられます。

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【Step 4】④蓄電池導入は「経済性×防災価値」の2軸で判断する

①〜③を確認したうえで、「自家消費だけでは余剰を使い切れない」「オール電化ではないので③の効果が限定的」というご家庭が、はじめて蓄電池を本格的に検討する段階に入ります。

経済性 — 結論は「補助金が使える年かどうか」で決まる

蓄電池は先に払って、あとから固定費が下がる設備です。初期投資100〜200万円を何年で回収できるかは家庭条件で大きく変わりますが、回収年数を動かす一番大きなレバーは補助金です。

国のDR補助金は3.45万円/kWh・上限60万円という水準でしたが、2026年5月29日に交付申請額が予算に達し、公募は終了しました（SIIは「公募の再開を行う予定はありません」と案内）。いま使えるのは自治体の助成で、東京都は10万円/kWh・上限120万円です。

卒FIT後の太陽光を前提にした回収年数のケース別試算は太陽光＋蓄電池は何年で元が取れる？4パターンで徹底検証に、蓄電池単体の試算は蓄電池は元が取れる？取れない？にまとめています。自宅の条件を入れて試算できるシミュレーションもそちらにあります。

防災価値 — 家庭によっては経済性がNGでも検討する価値がある

蓄電池の価値は経済性だけではありません。乳幼児・医療機器の利用者・高齢者がいるご家庭では、夜間の停電時に照明・冷暖房・お湯が自動で継続すること自体に価値があります。延長コードをつなぎ替える手間がないことは、ポータブル電源では代えがたい部分です。

逆に、停電の経験が少なく復旧も早い地域で家族全員が健康なら、10〜30万円のポータブル電源で十分なことがほとんどです。停電時に何時間どの家電が使えるかは蓄電池は停電時何時間使える？容量シミュレーションで確認できます。

卒FIT10年目はパワコンの交換時期と重なる

卒FITを迎えるタイミングは、パワコンの耐用年数（10〜15年）と重なります。この重なりを活かせば設備をまとめて更新でき、見落とすと「蓄電池だけ新品、パワコンはまもなく故障」という状態になりかねません。

残寿命の見立ては、エラー表示・異音・ファン音の変化・発電量の推移・製造年月とメーカー想定寿命の照合でおおむね見当がつきます。業者点検は最初ではなく、判断がつかないときの最後の確認に使うのが安全です。

残寿命が5年以上あれば既設パワコンを活かす単機能型、交換時期が近ければ設備をまとめて更新するハイブリッド型、というのが基本の分かれ方です。

メーカー6社の後付け対応や費用相場を含めた判断は太陽光に蓄電池は後付けできる？費用相場・メーカー6社の対応表に、パネル・パワコン・蓄電池それぞれの寿命と30年スパンの交換計画は太陽光パネルの寿命は何年？にまとめています。

型そのものの選び方は蓄電池の単機能型・ハイブリッド型の違いと選び方で図解しています。

業者提案を受けたら、まず3つの前提を確認する

業者のシミュレーションは、前提の置き方ひとつで黒字と赤字が反転します。特に動かされやすいのが次の3つです。

• 電気代の上昇率：業者試算では年5〜6%が使われがちですが、過去20年の実績は年2%前後です。年2〜3%で再計算した回収年数もあわせて出してもらいましょう
• 自家消費率：往復効率を100%、劣化ゼロと置くと過大になります。シミュで70%以上と設定されている場合は、算出根拠の説明を求めてください
• 売電単価の将来予測：低く見積もるほど蓄電池が有利に見えます。この記事の相場表と照らして、7円前後で置かれていないか確認してください

見積書そのものの読み方——kWh単価・保証SOH・契約条件・セル化学・実効容量の5つの軸と、悪質業者のサインは蓄電池の見積書を読み解く5評価軸にチェックリスト付きでまとめています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 卒FITとは何ですか？買取はいつまで続きますか？

卒FIT（そつフィット）とは、住宅用太陽光発電に適用されていた固定価格買取制度（FIT）の10年の買取期間が満了した状態を指します。

2016年に住宅用太陽光を設置された方は、2026年に卒FITを迎えることになります。FIT期間終了後も売電自体は継続できますが、買取単価が大きく下がるのが一般的です。

Q2. 売電単価はいくらに下がりますか？

大手電力の標準プランで7〜9円台です。実額では東京電力EPが8.5円/kWh、九州電力が7.00円/kWh（いずれも税込・各社公式）。

FIT期間中の24〜48円と比べると3分の1以下になります。新電力の標準プランに切り替えると9〜11円台が目安です。買取単価は各社が随時変更するため、契約時点の最新値をご確認ください。

Q3. 卒FITの売電先は、どこが一番高いですか？

買取価格ランキングの上位に並ぶ10円台後半〜20円台のプランは、ほとんどがその会社で蓄電池やガスを契約した人向けの特典で、しかも期間限定です。

例えば東京ガスの23円/kWhは指定販売店で蓄電池を購入した方が対象で適用は半年間、丸紅新電力の＋4円はSHARP製蓄電池の購入が条件で1年間です。条件なしで申し込める単価で比べると、新電力の標準プランは9〜11円台に収まります。

Q4. 売電先を切り替えるのに費用はかかりますか？

主要な事業者では契約手数料・解約金ともにかからないことが多く、丸紅新電力やQ.ENESTでんきは公式に「解約金・違約金なし」と明記しています。

ただし切替の手続きに1〜2か月かかり、その間の売電が一時的に止まるケースがあります。満了の2〜3か月前から比較を始めると余裕があります。

Q5. 新電力に切り替えるだけで十分ですか？

家庭の条件次第です。電気使用量が少なく太陽光容量も小さい家庭、5年以内に住み替えを予定している家庭、ガス併用で夜間の電力使用が限定的な家庭などは、新電力への切替と③自家消費強化の組み合わせで十分に卒FIT後を乗り切れるケースが多いです。

Step 0の6条件に複数該当する場合は、蓄電池導入よりも①②③の組み合わせの方が合理的になりやすい、というのが本記事の結論になります。

Q6. 卒FIT後に蓄電池は本当にお得ですか？

家庭条件と設定前提によって結論が大きく変わります。太陽光5kW＋オール電化＋日中在宅の家庭では10〜13年で回収できる試算になりますが、太陽光3kW未満や電気代が少ない家庭では15年以内の回収が難しいケースも少なくありません。

補助金を活用できれば回収年数は短縮できるため、まず「自分の家庭の条件で補助金込みの試算がどうなるか」を複数社の見積もりで比較するのが実態を把握する近道です。

Q7. V2H・FIPはどう判断すべきですか？

V2H（Vehicle to Home：EVと家庭を双方向で繋ぐ給電システム）はEV保有（または購入確定）が前提、FIP（Feed-in Premium：市場連動型の売電制度）は発電規模や入札対応などの実務的なハードルが家庭用には高いのが現状です。

すでにEVをお持ちの方、または購入予定が確定している方は、V2Hと蓄電池はどっちがいい？で家庭条件別の判断軸を整理しています。

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まとめ — 卒FIT後にやることは3つの順番で決まる

卒FIT後にできることは多く見えますが、費用がかからない順に並べると迷いにくくなります。

• ①まず売電先を比べる（費用0円）。条件なしで申し込める新電力の標準プランで9〜11円台。太陽光5kWなら年1万円前後の差になります
• ②次に自家消費を増やす（費用0円〜数万円）。オール電化なら昼の沸き上げ制御への切替が最も効きます
• ③そのうえで蓄電池を検討する（100〜200万円）。判断の軸は買取単価の特典ではなく、補助金を含めた回収年数と防災価値です

①と②は手続きと工夫だけで完結します。③に進むかどうかは、Step 0の6条件と補助金の有無で決めてください。EVをお持ちなら、蓄電池の前にV2Hの適合性を確認するほうが順序として自然です。

見積もりを取る段階に進む場合は、kWh単価の相場（15〜20万円/kWh程度）・補助金適用後の実質負担・保証条件の3点を見れば、不適正な価格と楽観的な試算はおおむね避けられます。

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