新宿区で蓄電池を入れると、いくら戻ってくるのか。区から蓄電容量1kWhあたり1万円・最大10万円、東京都から最大120万円で、この2つは併用できます。
- いくら — 区は蓄電容量1kWhあたり1万円。上限10万円で、10kWhで届きます東京都の10万円／kWhと併用でき、蓄電容量7kWhなら区7万円＋都70万円で合計77万円になります
- 誰が — 新宿区内の戸建てにお住まいの方。マンションにお住まいの方は蓄電池では申請できません太陽光発電またはエネファームと常時つながっていることが条件です。どちらも、すでに付いているもので構いません
- いつまで — 受付は年4回に分かれていて、第2期は2026年8月17日から10月16日まで第1期は7月31日で終わりました。どの期も、予算に達した日でその期の受付が終わります
- どうやって — 都へ事前申込 → 工事 → 区へ申請 → 都へ実績報告区は工事と支払いが終わってからの申請ですが、都は契約より前の事前申込が必須です。順序を逆にすると大きいほうが消えます
この記事では、新宿区の交付要綱（全文と別表）と令和8年度のパンフレット、東京都の実施要綱と申請の手引きにあたって順番に見ていきます。
金額 → その額の決まり方 → 都との合計 → 対象条件 → 期限 → 申請の順序、の順です。
この記事を書いた人
蓄電ラボ管理人
大手メーカーでリチウムイオン電池の開発に長年従事。さまざまな機器の電池設計・評価で培った知見をもとに、家庭用蓄電池の技術を中立的な立場で解説しています。
新宿区の蓄電池補助金はいくら？【結論：1kWhあたり1万円・上限10万円】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度 （機器区分の名称は「蓄電池システム」） |
| 補助額 | 蓄電容量1kWhあたり10,000円（上限100,000円） |
| 上限に届く容量 | 10kWh（これより大きくても10万円のまま） |
| 機器の条件 | SIIが補助対象機器として指定しているもの、または同等と認められるもの |
| 太陽光の要否 | 必要。ただしエネファームでも代わりになる（どちらかと常時接続） |
| 対象者 | 区内に住所を有する方。集合住宅にお住まいの方は断熱窓のみ |
| 申請受付 | 年4回。第2期は2026年8月17日（月）〜10月16日（金） |
| 申請タイミング | 施工・支払完了後（事後）申請 |
| 都との併用 | 可能（合計が補助対象経費を上回る分は区が減額） |
出典：新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金交付要綱（令和8年4月1日施行）別表第1、および新宿区「令和8年度 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」。いずれも2026年8月13日確認。
金額そのものは23区のなかでは控えめです。港区は1kWhあたり4万円で上限20万円、品川区は上限30万円なので、新宿区の10万円は小さく見えます。
ただし新宿区には、機器ごとに別々の上限が立っているという特徴があります。太陽光発電なら上限30万円、エコキュートとエネファームは定額10万円ずつで、いずれも蓄電池の10万円とは別枠です。
蓄電池と一緒に他の機器も入れるなら、区から受け取れる合計は10万円では止まりません。
太陽光がなくても、エネファームがあれば申請できる
23区の蓄電池補助では「太陽光発電と常時接続していること」を条件にする区が多く、港区や中央区がこれにあたります。新宿区も接続を求めていますが、つなぐ相手は太陽光だけではありません。
⑵ 太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されていること
新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金交付要綱 別表第1
エネファームは都市ガスから水素を取り出して発電する機器です。屋根に太陽光を載せていない家でも、エネファームが入っていれば新宿区の条件は満たします。
しかも要綱は「同時に設置すること」とは書いていません。求めているのは常時接続されている状態です。
提出書類も、太陽光かエネファームが設置されていることが分かる書類または写真とされているので、すでに付いているものへの後付けでも構いません。
- ただし東京都のほうは、エネファームを条件に入れていない都の要件は①太陽光が既設②蓄電池と同時に太陽光を新設③再生可能エネルギー電力メニューを契約済み、のいずれかです。エネファームだけの家が都の助成も取りにいくなら、③の電力メニューへの切り替えが要ります
その10万円はどう決まる？ — 10kWhで上限に届く
ただし、この10万円を誰もが満額もらえるわけではありません。新宿区の助成額は容量に単価をかけて決まるので、容量が小さければ金額もそのぶん小さくなります。
| 蓄電容量 | 新宿区の助成額 |
|---|---|
| 4kWh | 4万円 |
| 5kWh | 5万円 |
| 7kWh | 7万円 |
| 10kWh | 10万円（ここで上限） |
| 12kWh | 10万円（増えない） |
上限の10万円に届くのは10kWhからです。家庭用でよく選ばれる5〜7kWhの機種なら、区から出るのは5〜7万円ということになります。
端数の扱いも決まっていて、要綱は1つの機器区分につき1,000円未満を切り捨てるとしています。7.5kWhなら75,000円、6.4kWhなら64,000円です。
- 助成額と補助対象経費を比べて、少ないほうが交付される要綱 第3条は「補助対象経費と別表第1の補助金額を比較して少ない方の額」と定めています。蓄電池の工事費が10万円を下回ることはまずないので、実際に金額を決めるのは容量のほうです
「蓄電容量」はカタログの数字ではない — しかも新宿区は都と同じ値を使う
ここでつまずきやすいのが容量の呼び方です。カタログの表紙に大きく載っている「7.0kWh」のような数字と、区や都が計算に使う数字は、同じ機種でも一致しません。まず3つを整理します。
| 呼び方 | どう決まる数字か | 使っている制度 |
|---|---|---|
| 定格容量 | 電池が理論上ためられる量。メーカーがカタログに載せる | カタログ表示用（品川区は書類として提出） |
| 蓄電容量 | 単電池の定格容量×公称電圧×セルの数。SIIが算出して登録一覧に載せる | 新宿区・東京都 |
| 初期実効容量 | 実際に出し入れできる量。JIS C 4413などの方法で算出する | 港区など |
※ 定格容量と蓄電容量は、指している範囲は同じ（電池ぜんぶ）です。ただし算出方法が違うので値は一致しません。どちらが大きくなるかは公表資料に記載がありません。
新宿区の交付要綱は、別表第1の注記で使う数字を指定しています。
蓄電容量（kWh）は一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量とする。
新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金交付要綱 別表第1 ※4
SIIが認定した値、つまりSIIの登録済製品一覧に載っている数字です。その一覧には、次の注記が付いています。
単電池の定格容量、単電池の公称電圧、セルの数の積で算出された値です。（小数点第二位以下は切り捨て）製品HP、カタログ等に掲載されている値とは異なるのでご注意ください。
SII「蓄電システム 登録済製品一覧」※2 蓄電容量について
指しているのは同じ「電池ぜんぶ」の量なのに数字がそろわないのは、SIIがセルの仕様から計算し直しているからです。カタログの7.0kWhが、一覧では6.9kWhになっていることもあります。
- 新宿区は、東京都とまったく同じ数字で計算する港区のように「初期実効容量」で計算する区もあり、その場合は区と都で別々の数字を突き合わせることになります。新宿区はどちらもSIIの蓄電容量なので、一度調べれば区と都の両方の助成額が出せます
東京都と合わせるといくらになる？ — 容量別の早見表
新宿区から取れる額は10kWhで頭打ちでした。ここから先を伸ばすのは東京都の側です。
新宿区の7万円と東京都の70万円 — 蓄電容量7kWhのとき（税抜）
単価は区が1万円／kWh、都が10万円／kWhです。同じ容量なら常に10倍の差になります。区の額に気を取られて都の申込を落とすと、失うのは大きいほうです。
容量ごとの合計額を先に示します。
| 蓄電容量 | 新宿区 | 東京都 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 4kWh | 4万円 | 40万円 | 44万円 |
| 5kWh | 5万円 | 50万円 | 55万円 |
| 7kWh | 7万円 | 70万円 | 77万円 |
| 10kWh | 10万円 | 100万円 | 110万円 |
| 12kWh | 10万円 | 120万円 | 130万円 |
※ すべて税抜・DR実証に参加しない場合の額です。実際の交付額は機器のSII登録値で決まるため、見積もりの段階で施工会社に確認してください。
上限に当たる位置が、区と都でずれています。区は10kWhで止まりますが、都は12kWhまで伸びます。12kWhを超えると、どちらも増えません。
※ 上限120万円は東京都の助成金だけにかかる額です。区の10万円と合わせた130万円に上限がかかるわけではありません。なおDR実証に参加する場合は、この120万円の上限そのものが外れます。
導入費用そのものが何年で回収できるかは蓄電池は何年で元が取れるのかに、東京都の制度全体は東京都の蓄電池補助金ガイドにまとめています。
早見表どおりに出る条件 — 工事の総額が合計額を超えていること
この表を見て「区から10万円もらうぶん、都の助成が削られるのでは」と思った方は、感覚としては当たっています。東京都は助成額を次の順で計算しているからです。
- 対象経費 ＝（蓄電池システム機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－ 国および他の地方公共団体からの補助金
- 助成額 ＝ 蓄電容量×10万円 ＋ DR実証参加10万円 ＋（IoT機器の設置台数×5万円）
- この2つを比べて、小さいほうが助成金額（千円未満切り捨て・税抜）
新宿区は地方公共団体なので、区の助成額は都の対象経費から引かれます。そのうえで都の助成額は、引いたあとの対象経費と「容量×10万円」の小さいほうになります。
つまり早見表どおりに出るのは、工事の税抜総額が表の合計額を超えているときです。7kWhなら77万円、10kWhなら110万円が目安になります。
- 蓄電池の工事は、総額100万円を超えることが多い5〜7kWhクラスで工事費まで含めれば、77万円を下回るケースは多くありません。表の額がそのまま出ると考えて構いませんが、極端に安い見積もりのときだけは表より減ります
国の補助金は上乗せできない — 2026年5月29日に受付終了
かつては国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）も重ねられましたが、いまは使えません。SIIの公式サイトに次の告知が出ています。
2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
SII 令和7年度補正 蓄電システム等導入支援事業
- いま使えるのは、東京都と新宿区の2階建てです「国＋都＋区の3階建て」という説明を見かけたら、2026年5月以前の情報の可能性があります
新宿区の7万円より、7kWhなら70万円になる都のほうを落とさない
都の助成は容量に単価をかけて決まるので、7kWhなら70万円、10kWhなら100万円と大きくなります。区の額とはちょうど10倍の差です。
しかも契約を結ぶ前に事前申込を出す必要があります。区の申請は工事のあとで間に合うので、区の受付期間だけを見ていると都のほうを落とします。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金を事前の申込から実績報告まで一気通貫で支援し、書類・写真の整備から電子申請の入力まで追加費用なしで対応すると公表しています。
無料で見積もりだけ取ることもできます。
対応は東京都・戸建てが中心です。サービスの比べ方は東京で蓄電池の見積もりを取るならにまとめています。
自分は対象になる？ — 誰が・どんな機器が
合計で最大130万円。では、これを受け取れるのはどんな人で、どんな機器なのかを確認します。
新宿区の蓄電池補助を受けられる条件
※ 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金交付要綱 第3条・第4条および令和8年度のパンフレットより作成（2026年8月13日確認）。所得制限の定めはありません。
マンションにお住まいの方は、蓄電池では申請できません
新宿区は共同住宅にお住まいの方が多い区なので、ここは先に確認しておきたいところです。
要綱は個人住宅を「住所として登録している区内の建築物（集合住宅の居室内を含む。）」と定義していて、マンションの部屋も個人住宅に含まれます。ところが補助対象者を定めた第4条に、次のただし書きがあります。
ただし、集合住宅に住所を有する者については、断熱窓を設置又は施工した場合に限る。
新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金交付要綱 第4条
集合住宅に住所がある方が個人住宅の区分で申請できるのは、断熱窓だけです。蓄電池・太陽光・エコキュート・エネファームは対象になりません。
では共用部ならどうか、という疑問も出ます。要綱の別表第1には集合住宅共用部の区分がありますが、そこに並んでいるのは太陽光発電システムとLED照明の2つだけで、蓄電池は入っていません。
- 東京都の助成は、集合住宅も対象都はマンション管理組合の管理者・管理組合法人・住宅供給事業者を助成対象者に明記しています。区の10万円は使えなくても、都の10万円／kWhは検討できます
- 区の断熱窓なら、専有部でも使える経費（税抜）の25%・上限10万円です。同じ室内の窓すべてを断熱窓にする工事であることなど、いくつか条件があります
過去に区の補助を受けていても、機器が違えば申請できる
もう1つ、問い合わせが多そうな条文を見ておきます。
過去にこの要綱に基づく補助と同種の補助（機器区分が異なる場合を除く。）を区から受けている場合は、補助の対象外とする。
新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金交付要綱 第4条
かっこの中が要点です。同じ機器区分で2回は受けられませんが、機器区分が違えば受けられます。去年エコキュートで10万円を受け取った方でも、今年の蓄電池は別の申請になります。
逆に、以前この制度で蓄電池の補助を受けている場合は、買い替えでもう一度という使い方はできません。
太陽光・エコキュートも一緒に入れるなら
蓄電池だけを入れる方は、この章を読み飛ばして構いません。新宿区には他の機器のメニューもあり、組み合わせるときだけ知っておきたいことがあります。
- 上限は機器ごとに立っている太陽光30万円・蓄電池10万円・エコキュート10万円をそれぞれ受け取れる
- EV充電設備・V2Hはメニューにない区にはありません。国と東京都にはあります
- パワコンを兼用する機種費用をどの機器に寄せるかで、都の助成額が変わる
上限は機器ごと — まとめて入れると区から40万円を超える
新宿区の個人住宅向けメニューは6つあります。
| 機器 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 公称出力1kWあたり10万円（上限30万円） |
| CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 定額10万円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 定額10万円 |
| 断熱窓 | 設置または施工に要する経費（税抜）の25%（上限10万円） |
| 高反射率塗装（屋根・屋上） | 施工面積1㎡あたり2,000円（上限20万円） |
| 蓄電池システム | 蓄電容量1kWhあたり1万円（上限10万円） |
※ 交付要綱 別表第1より（2026年8月13日確認）。いずれも補助金額は1,000円未満切り捨てです。エコキュートは年間給湯保温効率など、機器ごとに細かい要件があります。
要綱は上限を機器区分ごとに設定していて、機器をまたいだ合計の上限はありません。
たとえば太陽光3kWと蓄電池7kWhを同時に入れるなら、区から30万円＋7万円で37万円です。エコキュートまで替えれば47万円になります。
太陽光は3kWで上限30万円に届くので、4kW以上を載せても区の助成はそこから増えません。
EV充電設備・V2Hは新宿区のメニューにない
令和8年度のパンフレットにも交付要綱の別表第1にも、EV充電設備やV2Hは登場しません。区からの補助はないということです。
国の次世代自動車振興センターと東京都には制度があるので、電気自動車と組み合わせる予定なら、そちらを個別に確認してください。
パワコンを兼用する機種は、見積書の書き方で助成額が変わる
蓄電池と太陽光を一度に入れる場合、都の側に落とし穴があります。トライブリッドやハイブリッドのパワーコンディショナを使うときです。
トライブリッド・ハイブリッド等、同一のパワーコンディショナが含まれる複数機器を複数事業に申請する場合、どれか一つの事業にパワーコンディショナの費用を寄せて申請を行ってください。その際、事業の優先度は、「蓄電池＞V2H＞太陽光」としてください。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き
1台のパワコンで蓄電池も太陽光も動かす機種なら、その費用はどれか1つの事業にだけ計上します。優先されるのは蓄電池です。つまり見積書の作り方しだいで助成額が変わります。
この構成を考えているなら、見積もりの段階で施工会社に伝えておいてください。省エネタイガーのように東京都の助成に慣れている会社なら、この寄せ方まで含めて組み立てられます。
いつまでに動けばいい？ — 受付は年4回・工事のあとに申請
条件を満たしていても、期限を過ぎると受け取れません。新宿区の受付は、1年を4つに区切って行われます。
新宿区 令和8年度の申請受付期間（全4期）
工事と支払いがいつ終わるかで、どの期に出すかが決まります。1つ逃しても次の受付が開くまでは2週間半ほどですが、年度の最後は第4期で締め切られます。
| 期 | 受付期間 | 状況（2026年8月時点） |
|---|---|---|
| 第1期 | 2026年5月25日（月）〜7月31日（金） | 終了 |
| 第2期 | 2026年8月17日（月）〜10月16日（金） | これから開始 |
| 第3期 | 2026年11月2日（月）〜12月25日（金） | — |
| 第4期 | 2027年1月12日（火）〜3月12日（金） | — |
※ いずれも必着。土曜・日曜・祝日は受け付けていません。区の制度本体ページは2026年7月31日に更新され、冒頭に「第1期受付終了・8月17日〜第2期受付開始」と表示されています。
区のページには、期の締切より前に受付が終わる可能性も書かれています。
※期間内でも各期の予算の上限に達した場合、その日をもって受付終了となりますので、申請日によっては補助を受けられない場合があります。
新宿区「令和8年度 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」
期ごとに予算が割り振られていて、その期の枠が埋まればそこで終わりという運用です。抽選ではなく先着なので、期の後半に出すほど不確実になります。
- 予算の残額は公表されていない区のページに残額の表示はありません。2026年8月時点で第2期の枠がどれだけ埋まるかは、開いてみないと分かりません。気になるときは環境対策課（03-5273-4111）へ
事後申請だから、逆算するのは工事の日程
新宿区は施工・支払完了後の申請です。工事の前に区へ出す書類は1枚もありません。そのぶん、間に合うかどうかは工事がいつ終わるかで決まります。
- 工事と支払いを、申請したい期の締切より前に終わらせる支払いまで完了していることが条件です。支払いが複数回に分かれる場合は、合計が見積金額と一致するところまで済ませます
- 書類をそろえる時間を見ておく領収書・見積書・施工完了後の写真・住所を確認できる書類・機器のパンフレット・同意書が必要です
- 窓口か郵送で、期の締切までに届くこと電子申請の案内はありません。窓口へ行くなら、事前に電話で予約しておくと待たずに済みます
なお窓口の予約は順番を取るためのもので、補助金そのものの予約ではないと区が注記しています。予約したから枠が確保される、ということはありません。
3月に工事が終わるなら、契約の前に区へ確認したほうがいい
第4期の締切は2027年3月12日ですが、年度が終わるのは3月31日です。この2週間ほどの扱いが、要綱からははっきり読み取れません。
申請期間は、完了日の属する年度の申請受付開始日から終了日までとする。
新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金交付要綱 第6条
完了日が属する年度の受付期間内に出す、という決まりです。3月13日以降に工事が完了した場合、その年度の受付はもう終わっています。
要綱には特例措置の条文もありますが、これは前年度の要件で行った工事の完了日が翌年度になった場合の扱いを定めたもので、この2週間を直接カバーしているとは読めません。
- 年度末に工事が終わる見込みなら、契約の前に窓口へ環境対策課（03-5273-4111）。3月中旬以降に完了する日程になりそうなら、第4期に間に合わせるか、翌年度の第1期を待つかを先に決めておくほうが安全です
東京都は「10月1日」で対象機器が変わる — 第2期の途中に来る
区の期とは別に、東京都の側にも区切りがあります。しかもそれは、第2期（8月17日〜10月16日）の途中に来ます。
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」
これまでは令和4〜7年度に登録された機器も対象でしたが、10月1日以降に事前申込をする分からは令和8年度の登録機器に限られます。
検討している機種が令和8年度の一覧に載っているかどうかで、都の助成そのものが使えるかどうかが変わります。
※ 2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事が完了した事業は除外されます。
第2期の10月16日と、都の10月1日。どちらにも間に合うかを先に確かめる
新宿区の第2期は2026年10月16日までで、しかも予算に達した日で終わります。東京都は10月1日から対象機器の条件が変わります。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金の申請を事前の申込から実績報告まで支援すると公表しています。
いまの検討状況で間に合うか、機種が要件を満たすかは、見積もりの段階で確認できます。
対応は東京都・戸建てが中心です。無料で見積もりのみの依頼もできます。
どの順で申請する？ — 都が先、区が後
新宿区と東京都では、申請を出すタイミングが逆になります。先に区の受付期間を調べた方ほど、ここでつまずきます。
新宿区はパンフレットの表紙に「施工・支払完了後申請」と大きく書いています。工事が終わってから出す制度です。いっぽう東京都は、契約より前に事前申込を出すことを求めています。
①申請者は助成対象の契約締結（購入、設置、保険加入）を行う前に事前申込を行ってください。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き
この違いを知らずに「補助金は工事のあとに申請するもの」と思い込むと、都の助成（7kWhなら70万円）だけが消えます。
- 東京都へ事前申込（契約より前・ここを落とさない）
- 事前申込受付通知（メール）を受け取る
- 契約・着工・工事完了・支払い（施工完了日と支払完了日は1年以内に）
- 新宿区へ交付申請（完了日が属する年度の期の受付期間内・窓口または郵送）
- 区から交付決定通知が届いたら、1か月以内に補助金交付請求書を出す
- 東京都へ交付申請兼実績報告（事前申込から1年以内）
5番目を見落とさないでください。区の交付決定通知が届いた時点では、まだ振り込まれません。
第７条の規定により補助金交付決定通知を受けた者は、特段の事情のない限り、交付決定日から１か月以内に補助金交付請求書（第５号様式）を提出し、補助金の交付を受けるものとする。
新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金交付要綱 第9条
決定通知と請求書は別の書類です。もう1枚出して、はじめて振り込まれます。
あとから用意できない書類が1つある
新宿区が蓄電池で求める書類のうち、工事が終わってからでは間に合わないものがあります。
⑶ 施工完了後の写真（設備全体及び型式番号等が確認・判読できるもの）
新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金交付要綱 別表第4
設備の全体と、型式番号が読み取れる写真の2種類が要ります。型式番号は本体の銘板に書かれていて、設置後は壁との隙間に入って読みにくくなることがあります。
蓄電池は屋外の外壁沿いに据え付けるので自分で撮ることもできますが、施工会社に「申請用の完了写真をお願いします」と伝えておくのがいちばん確実です。
このほかに必要なのは、領収書の写し・見積書の写し・機器のパンフレット・住所が確認できる書類・所有者全員の同意書、そして太陽光またはエネファームが設置されていることが分かる書類または写真です。
- 領収金額は、見積金額と一致していること支払いが複数回に分かれた場合は、合計が見積金額と一致している必要があります。宛名は申請者本人で、支払日または領収日が確認できることも条件です
商品券やポイントで払った分は、補助の対象から外れる
要綱には、支払いの方法についての条文もあります。
クーポン、ポイント、金券、商品券（プレミアム付き商品券を含む）、振興券、手形、小切手、電子債権、仮想通貨等、法定通貨以外での支払分は補助対象経費から除外する。
新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金交付要綱 第5条
さらに次の項では、支払いに伴ってポイントが付いた場合、そのポイントを現金に換算して対象経費から差し引くとしています。
蓄電池は高額なので、キャンペーンや値引きが絡むこともあります。どこまでが該当するかは要綱の文言だけでは決まらないので、支払い方法を決める前に環境対策課へ確認しておくと安全です。
区は「原則、立入調査を行う」と定めている
もう1つ、他の区ではあまり見かけない条文があります。
区長は、原則、機器等の設置又は施工場所への立入又は申請に関する資料の徴取その他の調査を行う。
新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金交付要綱 第12条
しかも、この調査に協力しなかった場合は補助の対象外とすると第4条に定められています。申請したあとに区の職員が設置場所を見に来ることがある、という前提で考えておいてください。
最新の様式・提出先・受付状況は、新宿区の公式ページで必ず確認してください。
新宿区公式「省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」
この手続き、自分でやる？ 任せる？
この2本立ての流れを、自分で管理することもできます。ただし新宿区の要綱は、施工業者などに手続きを代行してもらうことも正面から認めています。
申請者は、第６条の申請について、施工業者、補助対象機器等を販売する者等（以下「手続代行者」という。）に対してこれらの手続の代行を依頼することができる。
新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金交付要綱 第8条
代行を頼む場合は、依頼したことが確認できる書類を申請書類に添えます。書類の準備そのものより、順序と締切の管理でつまずくほうが多い制度なので、任せられる範囲は会社選びの判断材料になります。
- 都の事前申込を、契約前に出してくれるかここを落とすと都の助成が丸ごと消えます（7kWhなら70万円）。代行の範囲に入っているかを最初に確かめてください
- 区と都の両方をやってくれるか新宿区と東京都は別々の手続きです。片方だけの代行だと、結局もう片方は自分で出すことになります
- 完了写真を撮ってくれるか設備全体と型式番号が判読できる写真は、工事の当日にしか撮れません。申請用に残してもらえるか聞いておくと安全です
- 追加費用がかかるか代行を有料オプションにしている会社と、無料で含めている会社があります
たとえば省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金については、事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援すると公表しています。
書類・写真・図面の整備、電子申請の入力、差戻しへの対応までとあり、申請サポートに追加費用はかからないとも明記しています。
ただしこれは東京都の手続きについての説明です。神奈川県向けの解説では「県および市区町村ごとの補助金」の申請も支援するとあるので、区を扱わない会社ではなさそうです。
申し込むときに「新宿区の申請もお願いできますか」と確認しておくと確実です。
実際に使った人の評価が気になるなら省エネタイガーの評判・口コミにまとめています。
契約の前に、その会社が「対象外」になっていないか見ておく
代行を頼むときに、もう1つ確かめておきたいことがあります。東京都は、申請の代行で不正が確認された事業者を、社名・所在地・措置期間つきで公表しています。
措置期間中、本事業において、上記事業者が施工していると認められる申請については、助成金を交付しませんので御注意ください。
クール・ネット東京「手続代行者への措置等について」
代行を頼んだかどうかに関係なく、施工した会社がリストに載っていれば都の助成は出ません。契約を結ぶ前に、会社名でこのページを一度見ておくだけで避けられます。
確認先 → クール・ネット東京「手続代行者への措置等について」（掲載される事業者は随時入れ替わるため、この記事には社名を書きません。契約前にご自身で最新の一覧をご確認ください）
新宿区の側にも同じ仕組みがあります。不正があって交付決定が取り消されたとき、区長は1年を超えない範囲で期間を定めて、その申請者・手続代行者・施工業者が関わる申請を補助の対象外にできると要綱が定めています。
新宿区の蓄電池補助金についてよくある質問
新宿区からは受けられません。交付要綱の第4条は、個人住宅用の補助対象者について「ただし、集合住宅に住所を有する者については、断熱窓を設置又は施工した場合に限る」と定めています。集合住宅共用部の区分もありますが、そちらの対象機器は太陽光発電システムとLED照明の2つだけで、蓄電池は含まれていません。ただし東京都の助成は集合住宅も対象で、マンション管理組合の管理者や管理組合法人、住宅供給事業者が助成対象者として明記されています。区の10万円は使えなくても、都の10万円／kWhは検討できます。なお区の断熱窓の補助（経費の25%・上限10万円）は、専有部でも使えます。
エネファームがあれば申請できます。新宿区の別表第1は「太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されていること」と定めていて、どちらか一方で構いません。すでに設置されているものへの後付けでも対象です。ただし東京都のほうは条件が違い、①太陽光が既設②蓄電池と同時に太陽光を新設③再生可能エネルギー電力メニューを契約済み、のいずれかを満たす必要があります。エネファームは都の3要件に入っていないので、都の助成も取りにいくなら③の電力メニューへの切り替えが要ります。
第2期の2026年8月17日（月）から10月16日（金）までです。新宿区の受付は年4回に分かれていて、第1期は7月31日で終了しました。このあと第3期が2026年11月2日から12月25日まで、第4期が2027年1月12日から3月12日まで続きます。いずれも必着で、土曜・日曜・祝日は受け付けていません。ただし「期間内でも各期の予算の上限に達した場合、その日をもって受付終了」と区が明記しているので、期の後半になるほど不確実になります。残額は公表されていないため、気になる場合は環境対策課（03-5273-4111）へ確認してください。
蓄電容量10kWhからです。新宿区の単価は1kWhあたり1万円なので、10kWhで10万円に達し、それより大きい機種を入れても金額は変わりません。5kWhなら5万円、7kWhなら7万円です。1,000円未満は切り捨てなので、7.5kWhなら75,000円になります。ここでいう蓄電容量はカタログの数字ではなく、SII（環境共創イニシアチブ）が認定した値です。東京都も同じ数字を使うので、SIIの登録済製品一覧で機種を一度引いておけば、区と都の両方の助成額が計算できます。
できます。要綱の第4条は「過去にこの要綱に基づく補助と同種の補助（機器区分が異なる場合を除く。）を区から受けている場合は、補助の対象外とする」と定めていて、かっこの中がポイントです。太陽光と蓄電池は別の機器区分なので、過去に太陽光で補助を受けていても蓄電池は申請できます。エコキュートやエネファームも同様です。逆に、以前この制度で蓄電池の補助を受けている場合は、買い替えでもう一度という使い方はできません。
補助金は負担額を下げますが、向き不向きまでは変えません。蓄電池が合うかどうかは、停電への備えをどれだけ重く見るか、そして昼につくった電気や夜間の安い電気をどれだけ自分の家で使い切れるかで決まります。新宿区と東京都を合わせて77万円が出ても、電気の使い方が合わなければ回収は長くなります。蓄電池はやめたほうがいい？と言われる理由と何年で元が取れるのかを先に読んで、そのうえで申請の準備に進むのが確実です。
まとめ — 新宿区で蓄電池の補助金を取りにいくなら
- 新宿区は蓄電容量1kWhあたり1万円、上限10万円。10kWhで上限に届く使う数字はSIIが認定した蓄電容量で、東京都とまったく同じ。一度調べれば区と都の両方の助成額が出せる
- 戸建てで、太陽光かエネファームとつながっていることが条件マンションに住所がある方は断熱窓のみで、蓄電池は対象外。都の助成なら集合住宅も対象になる
- 受付は年4回。第2期は2026年8月17日から10月16日までどの期も予算に達した日で終わる。都は契約前の事前申込が必須なので、区の受付期間だけを見ていると大きいほうを落とす
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本記事の金額・期限は2026年8月13日時点で、新宿区および東京都の公表資料と交付要綱をもとに整理したものです。予算の消化状況によって受付が終了する場合があります。申請の前に必ず各窓口で最新の情報をご確認ください。
