足立区で蓄電池を入れると、いくら戻ってくるのか。区から5万円、東京都から最大120万円で、この2つは併用できます。
- いくら — 区から定額5万円。区内事業者から買えば6万円になります容量では変わりません。東京都の10万円／kWhと併用でき、蓄電容量7kWhなら合計75万円です
- 誰が — 足立区内の建物に設置した方。太陽光発電がなくても申請できます所得制限はなく、戸建て・集合住宅の別も問いません。機器の要件はSIIに登録されていることだけです
- いつまで — 区は4期制で、第2期は2026年9月30日まで受付中ただし区は工事のあと、都は工事の前。都の事前申込を忘れて契約すると、大きいほうの助成が消えます
- どうやって — 都へ事前申込 → 工事 → 区へ申請 → 都へ実績報告都の実績報告には区の交付額確定通知書が要るので、区が先に確定してから都を締めます
この4つを、足立区の交付要綱と提出書類チェックリスト、東京都の実施要綱と申請の手引きにあたって順番に見ていきます。
金額の決まり方 → 対象になる条件 → 期の締切 → 申請の順序、の順です（太陽光やEV充電設備も一緒に、という方向けの章は途中に置いています）。
この記事を書いた人
蓄電ラボ管理人
大手メーカーでリチウムイオン電池の開発に長年従事。さまざまな機器の電池設計・評価で培った知見をもとに、家庭用蓄電池の技術を中立的な立場で解説しています。
足立区の蓄電池補助金はいくら？【結論：5万円・区内事業者なら6万円】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金 （区の案内上の表記は「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）」） |
| 補助額 | 定額 50,000円（区内事業者が販売した蓄電池なら 60,000円） |
| 容量による増減 | なし（kWh単価でも経費の割合でもない） |
| 太陽光の要否 | 不要（機器要件はSII登録機器であることのみ） |
| 対象者 | 区内の建物に設置した個人・法人等。所得制限なし・戸建て／集合の別も問わない |
| 申請期間 | 4期制。第2期＝2026年7月1日〜9月30日（第3期は10月1日から） |
| 申請タイミング | 設置後申請（支払いが完了した日から12か月以内） |
| 都との併用 | 可能（合計が対象経費を超える分だけ区が減額） |
出典：足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金交付要綱（全18ページ）、足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）」ページ、提出書類チェックリスト（蓄電池申請用）。いずれも2026年8月12日確認。
金額そのものは23区のなかでは小さいほうです。上限20万円の港区や30万円の品川区と比べると、5万円は物足りなく見えます。
ただし足立区の条件は、23区でもっとも引っかかりが少ない部類です。太陽光発電がなくてもよく、所得制限もなく、マンションでも申請でき、しかも工事の前に区へ出しておく必要がありません。
金額の大きい区ほど条件が細かい、という関係になっているので、「もらえるかどうか」で言えば足立区はかなり通しやすい制度だと考えてよいと思います。
太陽光がなくても申請できる — 要綱にも書類にも接続の要件がない
23区の蓄電池補助では「太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続していること」を条件にする区が多く、新宿・文京・台東・豊島・中央などがこれにあたります。足立区にはこの条件がありません。
交付要綱の全文（18ページ）にも、区の制度ページ本文にも、常時接続を求める記載は出てきません。機器について書かれているのは次の一文だけです。
（２） 蓄電池 一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）が戸建住宅ＺＥＨ化等支援事業の補助対象機器として登録しているものをいう。
足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金交付要綱 第2条
さらに区は「蓄電池のみ申請」専用の提出書類チェックリストを用意していて、そこに並ぶ13項目に電力受給契約書も、太陽光との接続を示す書類も入っていません。
要綱の第6条第2項も、蓄電池だけを設置した場合の提出書類をわざわざ定めています。
（２） 蓄電池のみ設置の場合は、前項第４号から第１５号までに規定する書類及び対象機器等の設置個所が分かる建物の平面図又は立面図
足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金交付要綱 第6条第2項
制度として蓄電池の単独設置が想定されている、と読んで差し支えありません。
5万円と6万円の分かれ目は「区内事業者から買ったか」
足立区の補助で唯一、金額が動くところです。要綱にはこう書かれています。
（２） 蓄電池については、５万円とする。ただし、区内事業者が販売する蓄電池を設置した場合は６万円とする。
足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金交付要綱
差は1万円。ここで注意したいのは、判定されるのが「施工したか」ではなく「販売したか」だという点です。区内事業者の定義も要綱にあります。
（３） 区内事業者 足立区内に本店、支店、営業所等を有し、当該営業所等において機器等の販売及び工事の契約締結を行う事業者をいう。
足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金交付要綱 第2条
- 本店でなくてもよい足立区内に支店や営業所があればあてはまります
- その営業所で契約を結ぶこと販売と工事の契約締結を、区内の営業所で行うことまで含めて条件です
- 工事をする職人が区内かどうかは関係ない見るのは契約の相手方です
なお太陽光のほうは、単価が1kWあたり6万円から7万2千円に、上限が24万円から28万8千円に上がります。太陽光も同時に入れるなら、区内事業者かどうかの差は最大4万8千円まで広がります。
見分け方は「契約書に書かれた会社の住所」
要綱の条文だけだと判断に迷いますが、区は補助金のページで、判定のしかたをもっと具体的に書いています。
足立区内に本店、支店又は営業所等を有し、当該営業所において対象機器の販売及び工事の契約締結を行った事業者（契約書に記載された事業者住所が足立区内である事業者）を区内事業者と契約したと認定します。
足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）」
つまり、判定に使われるのは契約書に印字された会社の住所です。会社の規模でも、本社がどこかでもありません。手元の見積書を見れば、その会社が6万円になるかどうかはその場で分かります。
これから見積もりを取る段階なら、「足立区内に営業所があって、そこで契約できますか」と一言たずねておけば確実です。区の補助を扱っている会社なら、この質問には慣れているはずです。
そもそも区内事業者はどこにある？
区は〈あだち・そらとつながるプロジェクト〉という太陽光発電システムの取扱い店紹介制度を持っていて、店名・住所・電話・取扱メーカー・定休日まで公開しています（2026年8月時点で6社）。
蓄電池を扱う会社も、補助金の申請代行に対応する会社も含まれています。
ただしこれは、補助金でいう区内事業者の全リストではありません。太陽光の紹介制度なので、ここに載っていなくても、区内に営業所があってそこで契約すれば6万円の対象です。
逆に、ここに載っている会社でも契約書の住所が区外になれば対象外です。あくまで「探す入口のひとつ」として使ってください。
区内事業者を探す入口 → 足立区「太陽光発電システム取扱い店紹介制度〈あだち・そらとつながるプロジェクト〉」
ただし、1万円で会社を決めないほうがいい
ここは順番を間違えやすいところです。1万円は確かに増えますが、蓄電池の工事は総額100万円を超えます。相見積もりを取れば、会社によって10万円20万円の差が出ることは珍しくありません。
- 区内事業者だから安い、という関係はない補助が1万円増えても、見積総額が3万円高ければ差し引きで損をします
先に複数社から見積もりを取り、総額を比べる。そのうえで条件が並んだら区内事業者を選ぶ。この順番なら1万円をきちんと取りにいけます。
東京都と合わせるといくらになる？ — 容量別の早見表
足立区の5万円は、実は主役ではありません。金額でいえば東京都のほうが桁がひとつ大きいからです。
足立区の5万円と東京都の70万円
蓄電容量7kWhの場合。同じ縮尺で並べると、都の助成は区の14倍あります。区の5万円に気を取られて都の申込を落とすと、失うのは大きいほうです。
容量ごとの合計額を先に示します。
| 蓄電容量 | 足立区 | 東京都 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 4kWh | 5万円 | 40万円 | 45万円 |
| 5kWh | 5万円 | 50万円 | 55万円 |
| 7kWh | 5万円 | 70万円 | 75万円 |
| 10kWh | 5万円 | 100万円 | 105万円 |
※ すべて税抜・DR実証に参加しない場合・区外事業者から購入した場合の額です。区内事業者から購入すれば、足立区の欄はいずれも6万円になります。実際の交付額は機器のSII登録値で決まるため、見積もりの段階で施工会社に確認してください。
足立区の欄はどの行も動きません。容量を増やして助成が伸びるのは東京都の側だけです。
導入費用そのものが何年で回収できるかは蓄電池は何年で元が取れるのかに、東京都の制度全体は東京都の蓄電池補助金ガイドにまとめています。
都に出す「蓄電容量」はカタログの数字ではない
早見表の左端に「蓄電容量」と書いたのには理由があります。東京都が使うのは、カタログの表紙に載っている数字ではありません。
令和8年度の申請の手引きを最初から最後まで見ても「定格容量」という語は出てこず、あるのは「蓄電容量」だけです。
都は助成の対象を、SII（環境共創イニシアチブ）が【パッケージ型番】として登録している蓄電池システムに限っていて、そのSIIの一覧にはこう注記されています。
単電池の定格容量、単電池の公称電圧、セルの数の積で算出された値です。（小数点第二位以下は切り捨て）製品HP、カタログ等に掲載されている値とは異なるのでご注意ください。
SII「蓄電システム 登録済製品一覧」※2 蓄電容量について
指しているのは同じ「電池ぜんぶ」の量なのに数字がそろわないのは、SIIがセルの仕様から計算し直しているからです。見積もりの段階で施工会社に「SII登録一覧の蓄電容量は何kWhですか」と聞いておけば確認できます。
- 足立区の申請では、この数字を気にしなくてよい区は定額なので容量の記入が助成額を左右しません。容量で損得が出るのは都の側だけです
なぜ両方もらえるのか — 区も都も、重ねることを認めている
足立区の要綱には、他の補助金を受けたときの扱いが書かれています。禁止ではありません。
他の団体から同種の補助金の交付を受けることにより、当該補助金の額及び本補助金に係る交付額の合計金額が、補助対象経費を上回る場合は、その上回った金額を当該補助金の額から減額する。
足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金交付要綱 第5条第2項
合計が工事費を上回ったときだけ、区が減らすという条文です。そして東京都の側も同じ考え方をしています。
ただし、助成対象機器の設置に係る機器費、工事費又は保険料及び検査料について国又は他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」実施要綱 第4-4
- 見積総額が、もらえる補助金の合計より高ければ、早見表どおりに出る7kWhなら合計75万円。見積総額（機器費＋工事費・税抜）がこれを超えていれば減額は起きません
- 工事費込みでこの額を下回る蓄電池は、まずない早見表はそのまま使って差し支えありません。下回るときだけ、区か都のどちらかが削られます
※ 足立区の補助対象経費は「本体費用及び設置に要する経費（消費税を除く）」で、範囲は太陽電池モジュール・架台・接続箱・蓄電池本体・パワーコンディショナー・配線器具の購入と、取付工事・施工に関する費用です（交付要綱 第4条）。ただし自己施工の場合、取付工事費と施工費は対象になりません。
国の補助金は上乗せできない — 2026年5月29日に受付終了
かつては国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）も重ねられましたが、いまは使えません。SIIの公式サイトに次の告知が出ています。
2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
SII 令和7年度補正 蓄電システム等導入支援事業
- いま使えるのは、東京都と足立区の2階建てです「国＋都＋区の3階建て」という説明を見かけたら、2026年5月以前の情報の可能性があります
足立区の5万円より、都の70万円を落とさないことのほうが大事
都の助成は契約を結ぶ前に事前申込を出す必要があります。区の申請は工事のあとで間に合うので、区の締切だけを見ていると都のほうを落とします。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金を事前の申込から実績報告まで一気通貫で支援し、書類・写真の整備から電子申請の入力まで追加費用なしで対応すると公表しています。
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対応は東京都・戸建てが中心です。サービスの比べ方は東京で蓄電池の見積もりを取るならにまとめています。
自分は対象になる？ — 誰が・どんな機器が
合計で最大75万円。では、これを受け取れるのはどんな人で、どんな機器なのかを確認します。
足立区の蓄電池補助を受けられる条件
※ 足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金交付要綱および提出書類チェックリスト（蓄電池申請用）より作成（2026年8月12日確認）。所得制限の定めはなく、戸建て／集合住宅の限定もありません。
すでに設置した方へ — 区の5万円は間に合うが、都は間に合わない
足立区の大きな特徴が、この条文です。
（３） 機器等の支払いが完了した日（ローンによる支払いの場合は、ローンの契約日）から１２か月を経過していないこと。
足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金交付要綱 第3条第2項
去年のうちに蓄電池を入れた方でも、支払いから1年たっていなければ申請できます。工事前に手続きが要る区ではこうはいきません。
ただし、ここで期待しすぎないよう、はっきり書いておきます。すでに契約・設置を終えている場合、東京都の70万円のほうはもう取れません。都は契約を結ぶ前の事前申込を必須にしているからです。
- 区の5万円 → 支払いから12か月以内なら、いまからでも取れる工事後の申請で完結します
- 都の70万円 → 契約より前に事前申込がなければ取れない例外は2026年4月1日から6月30日までに契約した場合だけで、この期間なら事前申込より前でも対象になります
これから検討する方は、順序を逆にしないことがすべてです。都の事前申込 → 契約 → 工事の順で進めてください。
太陽光・EV充電設備も一緒に入れるなら
蓄電池だけを入れる方は、この章を読み飛ばして構いません。足立区には太陽光やEV充電設備のメニューもあり、組み合わせるときだけ注意点があります。
- 太陽光 最大24万円蓄電池の5万円と両方もらえる。区内事業者なら最大28万8千円
- EV充電設備 25,000円蓄電池とは別のメニュー。V2Hが対象かは区の資料に明記がない
- パワコンを兼用する機種費用をどの機器に寄せるかで、都の助成額が変わる
太陽光と蓄電池は、両方あわせて最大34万8千円
令和8年度から、足立区は太陽光と蓄電池をひとつの補助金に統合しました。ただし個別の申請もできますし、両方申請することもできます。
| メニュー | 区外事業者 | 区内事業者 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 6万円／kW（上限24万円） | 7万2千円／kW（上限28万8千円） |
| 蓄電池 | 5万円（定額） | 6万円（定額） |
| 両方の合計 | 最大29万円 | 最大34万8千円 |
※ 太陽光の単価・上限は交付要綱の別表より（2026年8月12日確認）。太陽光を設置した場合は、電力受給契約の締結が要件に加わります。
EV充電設備は別メニュー — V2Hが対象かは明記がない
足立区には「戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金（設置後申請）」という別枠があり、補助額は25,000円です。
ただし、この制度のページにV2H（充放電設備）が対象になるかどうかの記載はありません。「V2Hも対象」と書いている解説を見かけても、区の資料で裏が取れる話ではありません。
V2Hを検討しているなら、機種を決めたうえで環境部環境政策課管理係（03-3880-5935）に直接確認してください。
パワコンを兼用する機種は、見積書の書き方で助成額が変わる
蓄電池とV2Hと太陽光を一度に入れる場合、都の側に落とし穴があります。トライブリッドやハイブリッドのパワーコンディショナを使うときです。
トライブリッド・ハイブリッド等、同一のパワーコンディショナが含まれる複数機器を複数事業に申請する場合、どれか一つの事業にパワーコンディショナの費用を寄せて申請を行ってください。その際、事業の優先度は、「蓄電池＞V2H＞太陽光」としてください。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き
1台のパワコンで蓄電池も太陽光もV2Hも動かす機種なら、その費用はどれか1つの事業にだけ計上します。優先されるのは蓄電池です。つまり見積書の作り方しだいで助成額が変わります。
この構成を考えているなら、見積もりの段階で施工会社に伝えておいてください。省エネタイガーのように東京都の助成に慣れている会社なら、この寄せ方まで含めて組み立てられます。
いつまでに動けばいい？ — 期の締切と「数日で終わる」可能性
足立区は年度を4つの期に分けて受け付けます。2026年8月時点で受付中なのは第2期です。
- 第1期：2026年4月13日〜6月30日（終了）
- 第2期：2026年7月1日〜9月30日（受付中）
- 第3期：2026年10月1日〜12月28日
- 第4期：2027年1月4日〜2月26日
期が4つあるので一見すると余裕があります。ただし日付まで受け付けてもらえる保証はありません。区は自ら次のように注意書きを出しています。
※受付期間に関わらず、各期の予算に達し次第終了します。各期数日で終了する場合もございます。ご了承下さい。
足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）」
「各期数日で終了する場合もございます」というのは、かなり強い表現です。要綱でも受付は先着順と定められています。
４ 前項の受付については、先着順とし、区の予算額に達したときをもって、交付申請の受付を終了する。
足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金交付要綱 第6条第4項
しかも予算の残額や残件数は公表されていません。区の受付状況一覧に載るのは「受付中」か「終了」かだけです。
- 残枠を知る方法は、電話で聞くことだけ環境部環境政策課管理係（03-3880-5935）。工事が終わって申請の準備に入る段階なら、一度確認しておくと安全です
- 期をまたぐ場合は、次の期の初日に出すつもりで準備する第2期に間に合わなければ第3期は10月1日から。初日に出せる状態にしておくのが、先着で予算が動く制度への備え方です
なお、申請してから結果が通知されるまでは3〜4か月程度かかると区が案内しています。
東京都は「10月1日」で対象機器が変わる
足立区とは別に、東京都の側にも区切りがあります。しかも足立区の第3期が始まる日と同じ日です。
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」
これまでは令和4〜7年度に登録された機器も対象でしたが、10月1日以降に事前申込をする分からは令和8年度の登録機器に限られます。
検討している機種が令和8年度の一覧に載っているかどうかで、都の70万円が使えるかどうかが変わります。
※ 2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事が完了した事業は除外されます。
9月30日の期限と10月1日の機器切替、どちらにも間に合うかを先に確かめる
足立区の第2期は9月30日まで。しかも各期数日で終了する場合があると区が明言しています。東京都は10月1日から対象機器の条件が変わります。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金の申請を事前の申込から実績報告まで支援すると公表しています。
いまの検討状況で間に合うか、機種が要件を満たすかは、見積もりの段階で確認できます。
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どの順で申請する？ — 都が先、区が後
足立区と東京都では、申請を出すタイミングが逆になります。先に区の締切を調べた方ほど、ここでつまずきます。
申請のタイミングは、都と区で逆になる
足立区は設置後申請なので、工事の前に区へ出すものはありません。いっぽう東京都は契約を結ぶ前の事前申込が必須です。区の締切だけを見ていると、都の助成を落とします。
東京都は、契約より前に事前申込を出すことを求めています。
①申請者は助成対象の契約締結（購入、設置、保険加入）を行う前に事前申込を行ってください。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き
いっぽう足立区は設置後申請です。工事の前に区へ出す書類は1枚もありません。この違いを知らずに「補助金は工事のあとに申請するもの」と思い込むと、都の70万円だけが消えます。
最後は区が先、都が後 — 交付額確定通知書が要る
そしてもうひとつ、終盤にも順序があります。都の実績報告に、区の書類を添える必要があるからです。
９ 国及び他の地方公共団体による補助金の交付額確定通知書 ※国及び他の補助金に申請した場合に限る。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」交付要綱 別表2
足立区の交付額が確定していないと、都の手続きが先に進みません。区の結果通知には3〜4か月かかるので、ここは早めに動いておきたいところです。
とはいえ、都の期限には余裕があります。都の交付申請兼実績報告は「事前申込が受理された日から1年以内」（または令和11年3月30日のいずれか早い日）なので、区の3〜4か月は十分に吸収できます。
- 東京都へ事前申込（契約より前・ここを落とさない）
- 事前申込受付通知（メール）を受け取る
- 契約・着工・工事完了・支払い
- 足立区へ交付申請（支払完了から12か月以内・第2期は9月30日まで）
- 足立区の交付額確定通知を受け取る（3〜4か月）
- 東京都へ交付申請兼実績報告（5の通知を添付・事前申込から1年以内）
区の提出書類チェックリスト13番には「交付額が確定していない場合は、決定後に区から送付する『交付決定通知書』の写しを当該団体に送付してください」という案内があります。区と都のどちらが先に確定しても行き詰まらないよう、区の側にも逃げ道が用意されている形です。
なお、区の補助を受けた機器は5年間の処分制限がかかります。交付を受けた年度の翌年度4月1日から5年以内に売却・廃棄・移設をする場合は、事前に区の承認が必要です。
最新の様式・提出先・受付状況は、足立区の公式ページで必ず確認してください。
足立区公式「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）」
この手続き、自分でやる？ 任せる？
ここまで見てきたとおり、足立区と東京都を両方取りにいくと申請は2本立てになり、しかも出す向きが逆です。都は契約の前、区は工事のあと。最後は区の確定を待って都を締める。
この流れを自分で管理することもできます。いっぽうで、見積もりサービスや施工会社のなかには、この申請を代行するところがあります。
書類の準備そのものより、順序と締切の管理でつまずくほうが多い制度なので、任せられる範囲は会社選びの判断材料になります。
- 都の事前申込を、契約前に出してくれるかここを落とすと70万円が消えます。代行の範囲に入っているかを最初に確かめてください
- 区と都の両方をやってくれるか足立区と東京都は別々の手続きです。片方だけの代行だと、結局もう片方は自分で出すことになります
- 追加費用がかかるか代行を有料オプションにしている会社と、無料で含めている会社があります
- 足立区内に営業所があるかあれば補助が5万円から6万円になります。ただし総額を比べるのが先で、1万円で決めるものではありません
たとえば省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金については、事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援すると公表しています。
書類・写真・図面の整備、電子申請の入力、差戻しへの対応までとあり、申請サポートに追加費用はかからないとも明記しています。
ただしこれは東京都の手続きについての説明です。神奈川県向けの解説では「県および市区町村ごとの補助金」の申請も支援するとあるので、区を扱わない会社ではなさそうです。
申し込むときに「足立区の申請もお願いできますか」と確認しておくと確実です。
実際に使った人の評価が気になるなら省エネタイガーの評判・口コミにまとめています。
足立区の蓄電池補助金についてよくある質問
もらえます。足立区が定める機器の要件は「SIIが戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録しているもの」だけで、交付要綱の全文にも区の制度ページにも、太陽光やエネファームとの常時接続を求める記載はありません。蓄電池のみ申請用の提出書類チェックリスト（13項目）にも、電力受給契約書や接続を示す書類は含まれていません。なお東京都のほうは、①太陽光が既設、②蓄電池と同時に太陽光を新設、③再生可能エネルギー電力メニューを契約済み、のいずれかを満たす必要があり、③であれば太陽光がなくても申請できます。
足立区のほうは間に合う可能性があります。機器代の支払いが完了した日（ローンならローンの契約日）から12か月を経過していないことが条件なので、去年設置した方でも対象になり得ます。ただし受付期間内である必要があり、第2期は2026年9月30日までです。いっぽう東京都の助成は、契約を結ぶ前に事前申込を出すことが必須なので、すでに契約・設置を終えている場合は使えません。例外は2026年4月1日から6月30日までに契約締結（または契約と工事）をした場合で、この期間なら事前申込より前でも対象になります。
区は「契約書に記載された事業者住所が足立区内である事業者」を区内事業者と認定すると説明しています。本店である必要はなく、区内の営業所で契約を結べばあてはまるので、手元の見積書に印字された住所を見れば判断できます。これから探す場合は、区が「あだち・そらとつながるプロジェクト」で取扱い店を店名・住所つきで公開しているので入口として使えます（ただしこれは太陽光の紹介制度で、区内事業者の全リストではありません）。なお差は1万円で、蓄電池の工事は総額100万円を超えます。まず複数社から見積もりを取って総額を比べ、条件が並んだときに区内事業者を選ぶ、という順番をおすすめします。
対象外です。要綱は「未使用の機器等を新規に購入し、及び設置すること（太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等の買替え及び蓄電池においては２台目以降の増設を除く。）」と定めています。なお東京都のほうには既設の蓄電池へのユニット増設を対象とするメニューがあり、6万円／kWh・上限72万円です。増設を検討している方は都の側を確認してください。
できます。令和8年度から足立区は太陽光と蓄電池をひとつの補助金に統合しましたが、個別の申請も両方の申請も可能です。太陽光は1kWあたり6万円・上限24万円（区内事業者なら7万2千円・上限28万8千円）、蓄電池は定額5万円（同6万円）なので、両方あわせると最大34万8千円になります。太陽光を設置する場合は電力受給契約の締結が要件に加わります。
補助金は負担額を下げますが、向き不向きまでは変えません。蓄電池が合うかどうかは、停電への備えをどれだけ重く見るか、そして昼につくった電気や夜間の安い電気をどれだけ自分の家で使い切れるかで決まります。足立区と東京都を合わせて75万円が出ても、電気の使い方が合わなければ回収は長くなります。蓄電池はやめたほうがいい？と言われる理由と何年で元が取れるのかを先に読んで、そのうえで申請の準備に進むのが確実です。
まとめ — 足立区で蓄電池の補助金を取りにいくなら
- 足立区は定額5万円。区内事業者から買えば6万円容量では変わらない。金額は23区で小さいほうだが、太陽光が不要で所得制限もなく、条件はもっとも通しやすい部類
- 東京都の10万円／kWhと併用できる。金額の主役はこちら7kWhなら都が70万円で、区の14倍。合計75万円。国のDR補助金は2026年5月29日に終了しているので、いまは2階建て
- 区は工事のあと、都は契約の前。順序を逆にしない区は支払いから12か月以内でよいが、都は契約前の事前申込が必須。第2期は9月30日までで、各期数日で終わる場合があると区が明言している
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足立区＋都の補助金を活かした見積もりを取る（省エネタイガー）
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本記事の金額・期限は2026年8月12日時点で、足立区および東京都の公表資料をもとに整理したものです。予算の消化状況によって受付が終了する場合があります。申請の前に必ず各窓口で最新の情報をご確認ください。
