文京区で蓄電池を入れると、いくら戻ってくるのか。区から蓄電容量1kWhあたり2万円・最大10万円、東京都から最大120万円で、この2つは併用できます。
ただし、区の10万円は5kWhで頭打ちです。上限10万円を単価2万円で割ると5kWhになり、家庭用の蓄電池は5kWhを超えるものがほとんど。多くの家では、容量に関係なく10万円になります。
- いくら — 蓄電容量1kWhあたり2万円（上限10万円）。5kWhで上限に届きます東京都の10万円／kWhと併用でき、蓄電容量7kWhなら区10万円＋都70万円で合計80万円になります
- 誰が — 文京区に住所がある方。ただし太陽光かエネファームと常時接続していることが条件です蓄電池だけの設置では対象になりません。単線結線図と、接続先が確認できる写真を提出します
- いつまで — 設置と支払いが終わってから申請。ただし締切は設置した月ごとに違います8月に設置したなら11月2日まで、12月に設置したなら翌年3月1日まで。どの月もおよそ3か月です
- どうやって — 都へ事前申込 → 契約 → 設置・支払い → 区へ郵送 → 交付決定 → 請求書を出す → 振込都は契約の前、区は設置のあとです。区は交付決定のあとに、もう一度、請求書を出す必要があります
この記事では、文京区の令和8年度パンフレット（全17ページ）、交付申請書とその記入例、経費内訳書の様式、区の制度ページ、そして東京都の申請の手引きにあたって順番に見ていきます。
金額 → 決まり方 → 都との合計 → 対象条件 → 締切 → 申請の順序、の順です。
この記事を書いた人
蓄電ラボ管理人
大手メーカーでリチウムイオン電池の開発に長年従事。さまざまな機器の電池設計・評価で培った知見をもとに、家庭用蓄電池の技術を中立的な立場で解説しています。
文京区の蓄電池補助金はいくら？【結論：1kWhあたり2万円・上限10万円】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業 設備メニューは「家庭用蓄電システム」 |
| 補助額 | 蓄電容量1kWhあたり20,000円（上限100,000円） |
| 上限に届く容量 | 5kWh |
| 機器の条件 | SII（環境共創イニシアチブ）が指定したもの |
| 太陽光の要否 | 必要。太陽光またはエネファームと常時接続していること |
| 対象者 | 区内に住所がある個人（所有者・居住者）／管理組合等／中小企業者 |
| 対象になる住宅 | 戸建住宅・住戸（マンションの部屋など）・集合住宅 |
| 申請タイミング | 設置と支払いが終わったあと（事後申請）・原則郵送 |
| 申請受付 | 先着順。設置した月ごとに申請期間が決まっている |
| 所得制限 | なし（申請日に住民税を滞納していないことが要件） |
| 都との併用 | 可能。ただし区は他機関の助成額を引いてから計算する |
| 区の他制度との併用 | 不可 |
出典：文京区「令和8年度 新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業パンフレット」（全17ページ）、交付申請書の別紙とその記入例、区の制度ページ（更新日2026年8月10日）。2026年8月15日確認。
金額そのものは23区のなかほどです。港区は1kWhあたり4万円で上限20万円、品川区は上限30万円ですが、隣の豊島区は上限5万円。文京区の10万円は、ちょうど真ん中あたりになります。
ただしこの10万円は、ほとんどの家で同じ額になります。理由は上限の位置にあります。
5kWhで上限に届く — 容量を増やしても、そこから先は動かない
単価は1kWhあたり2万円、上限は10万円です。割り算をすると、上限に届くのは5kWhということになります。
容量を増やすと、文京区の助成はどこまで増えるか（税抜）
3kWhなら6万円ですが、5kWhで上限の10万円に届きます。そこから先は10kWhでも16kWhでも10万円のままです。
家庭用蓄電池でよく選ばれるのは5kWhから16kWhの機種です。5kWhはその下限にあたるので、多くの機種は最初から上限に張り付きます。
| 蓄電容量 | 文京区から | 上限まで |
|---|---|---|
| 3kWh | 6万円 | あと4万円 |
| 4kWh | 8万円 | あと2万円 |
| 5kWh | 10万円（上限） | ここで到達 |
| 7kWh | 10万円 | — |
| 10kWh | 10万円 | — |
| 16kWh | 10万円 | — |
容量比例と書かれていても、読者から見れば実質は一律10万円の定額です。何kWhの機種にするかという判断に、区の助成は影響しません。
増えるのは東京都の側だけです。都は1kWhあたり10万円なので、7kWhなら70万円、10kWhなら100万円と伸びていきます。ここは後の章で詳しく見ます。
蓄電池だけでは対象にならない — 太陽光かエネファームとの「常時接続」が条件
文京区でもうひとつ大きいのが、機器そのものの条件です。パンフレットの家庭用蓄電システムの欄は、要件の1つめをこう書いています。
太陽光発電システム又はエネファームと常時接続するリチウムイオン蓄電池、インバーター及び充電器等により構成されるシステムであること。
文京区 令和8年度パンフレット「家庭用蓄電システム」要件
屋根に何も載っていない家に蓄電池だけを置いた場合、文京区の助成は使えません。北区や足立区のように蓄電池単独でも申請できる区とは、ここが違います。
ただし逃げ道が1つあります。太陽光でなくてもエネファーム（家庭用燃料電池）で構いません。すでにエネファームを入れている家なら、蓄電池をつなぐことで条件を満たせます。
SIIの指定も、つなぐ相手で条件が書き分けられています。太陽光につなぐなら「発電した電力を蓄電できるもの」、エネファームにつなぐなら「停電時に家庭用燃料電池システムを起動し発電させることができるもの」です。
- エネファームだけの家は、区は取れても都は取れないことがある東京都の要件は①太陽光が既設 ②蓄電池と同時に太陽光を新設 ③再生可能エネルギー電力メニューを契約済み、のいずれかです。エネファームは3つのなかに入っていません。都の助成も取りにいくなら、③の電力メニューへの切り替えが要ります
常時接続していることは、書類で示します。提出書類のうち2つが、これにあたります。
- 電気系統の接続が分かる単線結線図等の図面施工会社が作る図面です。自分で用意できるものではないので、見積もりの段階で「文京区の申請に単線結線図が要ります」と伝えておいてください
- 接続する太陽光発電システム又は家庭用燃料電池が確認できる写真カラーで設備の全景が写っていて、撮影日が入っているものです。保証書等の書類でも代えられます
太陽光を新しく載せる場合は、区の太陽光メニュー（1kWあたり7万円・上限35万円）も同時に申請できます。組み合わせたときの合計は、後の章にまとめました。
その10万円はどう決まる？ — 区は都の助成額を引いてから比べる
助成額は「蓄電容量×2万円」で決まります。ただし文京区には、もうひとつ計算の道筋があります。
申請書の別紙は、①と②を並べて書かせる作りになっています。②はこうです。
②助成対象経費（税抜き）－他機関から受給した補助金額（予定を含む。）
文京区「新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成申請書」別紙 交付申請設備内訳
そして最後の行が「①と②のいずれか低い額【上限10万円、千円未満切捨て】」です。つまり区は、国や東京都の助成額を引いたあとの金額と、容量で計算した額を比べます。
- 蓄電容量 × 2万円（上限10万円）
- 蓄電池の助成対象経費（税抜）－ 国・東京都などから受ける助成額
- この2つを比べて、低いほうが助成額（千円未満切り捨て）
区が公開している記入例で、実際に追ってみます。蓄電システムの助成対象経費は1,601,368円、他機関へ申請している額は1,296,000円。②は差額の305,368円になります。
いっぽう①は、蓄電容量14.9kWhでも上限の10万円です。低いほうは①なので、区の助成額は100,000円。記入例もそう書かれています。
多くのケースでは①のほうが低くなります。②が10万円を下回るのは、蓄電池の税抜総額が「都の助成額＋10万円」に届かないときだけだからです。
| 蓄電容量 | 都の助成 | 区の10万円が満額出る税抜合計 |
|---|---|---|
| 5kWh | 50万円 | 60万円以上 |
| 7kWh | 70万円 | 80万円以上 |
| 10kWh | 100万円 | 110万円以上 |
| 12kWh〜 | 120万円（上限） | 130万円以上 |
※ 蓄電池ぶんの助成対象経費（設備購入費＋関連部材購入費＋設置工事に係る経費＋既存設備の撤去に係る経費・すべて税抜）で見ます。国の補助金は2026年5月に受付を終えているので、いまは都の額だけを引く形になります。
蓄電池の工事が、この水準を下回ることはあまりありません。見積書の税抜合計が表の額を超えていれば、区は満額の10万円と考えて構いません。
なお、他機関への申請額は申請の時点での見込みで書きます。別紙には注記があります。
国や都など他機関への申請状況欄は、申請時点での見込み金額を正しく記載してください。（必要に応じて国や都へ補助金額等の照会を行う場合があります）
文京区「新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成申請書」別紙 交付申請設備内訳
都の額がまだ確定していなくても、見込みで書いて構わないということです。区の申請を都の交付決定まで待つ必要はありません。
「蓄電容量」がカタログの数字とは限らない
容量そのものにも注意が要ります。カタログの表紙に大きく載っている「7.0kWh」のような数字と、制度が計算に使う数字は、同じ機種でも一致しないことがあります。まず3つを整理します。
| 呼び方 | どう決まる数字か | 使っている制度 |
|---|---|---|
| 定格容量 | 電池が理論上ためられる量。メーカーがカタログに載せる | カタログ表示用（品川区は書類として提出） |
| 蓄電容量 | 単電池の定格容量×公称電圧×セルの数。SIIが算出して登録一覧に載せる | 東京都 |
| 初期実効容量 | 実際に出し入れできる量。JIS C 4413などの方法で算出する | 港区など |
東京都が使うのはSIIの蓄電容量で、その登録済製品一覧には次の注記が付いています。
単電池の定格容量、単電池の公称電圧、セルの数の積で算出された値です。（小数点第二位以下は切り捨て）製品HP、カタログ等に掲載されている値とは異なるのでご注意ください。
SII「蓄電システム 登録済製品一覧」※2 蓄電容量について
文京区の申請書は「蓄電容量⇒ kWh ※小数点以下第2位を四捨五入」となっています。SIIの登録値は切り捨て、区は四捨五入で、丸め方が逆です。
ただし5kWh以上なら区は上限の10万円で止まるので、端数が効くのは5kWh未満の機種を選んだときだけです。
- 機種を決める前に、SIIの登録一覧でその型番の蓄電容量を一度見ておくと確実です区の助成は5kWhを超えれば動きませんが、都の助成はそのまま金額に響きます。1kWhあたり10万円なので、0.1kWhの差が1万円です。カタログ値と登録値がずれている機種は珍しくありません
東京都と合わせるといくらになる？ — 容量別の早見表
文京区から取れる額は5kWhで頭打ちでした。ここから先を伸ばすのは、東京都の側です。
文京区の10万円と東京都の70万円 — 蓄電容量7kWhのとき（税抜）
同じ縮尺で並べると、桁が違います。区の10万円に気を取られて都の申込を落とすと、失うのは大きいほうです。
容量ごとの合計額を先に示します。
| 容量 | 文京区 | 東京都 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 3kWh | 6万円 | 30万円 | 36万円 |
| 4kWh | 8万円 | 40万円 | 48万円 |
| 5kWh | 10万円 | 50万円 | 60万円 |
| 7kWh | 10万円 | 70万円 | 80万円 |
| 10kWh | 10万円 | 100万円 | 110万円 |
| 12kWh | 10万円 | 120万円 | 130万円 |
※ 太字が上限に届いた額です（文京区は5kWh・東京都は12kWh）。すべて税抜・DR実証に参加しない場合の額で、実際の交付額は機器のSII登録値で決まるため、見積もりの段階で施工会社に確認してください。
上限に当たる位置が、区と都でまるで違います。区は5kWhで止まりますが、都は12kWhまで伸びます。12kWhを超えると、どちらも増えません。
※ 上限120万円は東京都の助成金だけにかかる額です。区の10万円と合わせた130万円に上限がかかるわけではありません。なおDR実証に参加する場合は、この120万円の上限そのものが外れます。
導入費用そのものが何年で回収できるかは蓄電池は何年で元が取れるのかに、東京都の制度全体は東京都の蓄電池補助金ガイドにまとめています。
引き算は両側で起きる — 区も都も、相手の助成額を引く
「区からもらったぶん、都の助成が削られるのでは」という疑問は、文京区では両方向で当たっています。
まず東京都の側は、次の順で計算します。
- 対象経費 ＝（蓄電池システム機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－ 国および他の地方公共団体からの補助金
- 助成額 ＝ 蓄電容量×10万円 ＋ DR実証参加10万円 ＋（IoT機器の設置台数×5万円）
- この2つを比べて、小さいほうが助成金額（千円未満切り捨て・税抜）
文京区は地方公共団体なので、区の10万円は都の対象経費から引かれます。そして前の章で見たとおり、区の側も都の助成額を引いてから比べます。
両側が引き合うと二重に減りそうに見えますが、そうはなりません。どちらも「引いたあとの経費」と「容量で計算した額」の低いほうを採るだけなので、経費が十分にあれば両方とも容量側の額が出ます。
目安は前の章の表と同じです。工事の税抜総額が、区と都の合計額を超えていること。7kWhなら80万円、10kWhなら110万円が目安になります。
区のパンフレットも、合計が経費を超えないことだけを条件にしています。
国・東京都などの他機関の補助金制度と併用申請可能です。ただし、国・東京都などの他機関から受領又は受領する予定の助成金額と本助成金の合計が、設置等に係った経費（文京区助成対象経費）を上回ることはできません。
文京区 令和8年度パンフレット 5 申請に当たっての注意事項
国の補助金は上乗せできない — 2026年5月29日に受付終了
かつては国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）も重ねられましたが、いまは使えません。SIIの公式サイトに次の告知が出ています。
2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
SII 令和7年度補正 蓄電システム等導入支援事業
- いま使えるのは、東京都と文京区の2階建てです「国＋都＋区の3階建て」という説明を見かけたら、2026年5月以前の情報の可能性があります
文京区の10万円より、7kWhなら70万円になる都のほうを落とさない
都の助成は容量に単価をかけて決まるので、7kWhなら70万円、10kWhなら100万円と大きくなります。区の額とは7倍の差です。
しかも契約を結ぶ前に事前申込を出す必要があります。文京区の申請は設置と支払いが終わってからでよいので、区の流れに合わせていると都のほうを落とします。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金を事前の申込から実績報告まで一気通貫で支援し、書類・写真の整備から電子申請の入力まで追加費用なしで対応すると公表しています。
無料で見積もりだけ取ることもできます。
対応は東京都・戸建てが中心です。サービスの比べ方は東京で蓄電池の見積もりを取るならにまとめています。
自分は対象になる？ — 誰が・どんな機器が
合計で最大130万円。では、これを受け取れるのはどんな人で、どんな機器なのかを確認します。
文京区の蓄電池助成を受けられる条件
※ 令和8年度パンフレット「6 助成対象者の要件」より作成（2026年8月15日確認）。所得制限の定めはありません。
要件そのものは素直ですが、2つめの接続条件だけが重い区です。逆に言えば、太陽光やエネファームがある家なら、ほとんどの人が通ります。
マンションの部屋でも対象になる
集合住宅の扱いは区によって割れますが、文京区は住戸そのものを住宅として数えています。
［住 戸］一棟の建物のうち構造上区分され、独立して居住の用に供することができる部分
文京区 令和8年度パンフレット【住宅とは】
マンションの一室に設置する形も、制度のうえでは対象です。ただし住戸の場合は、一棟の建物の区分所有者全員から同意を得ているか、管理規約や集会の議決に従っている必要があります。
管理組合が共用部に置く形も別枠であります。中小企業者が区内の事業所に置く場合も、蓄電システムは対象です。区の10メニューのうち、この3者すべてが使えるのは蓄電システムを含めて3つだけです。
とはいえ、太陽光かエネファームとの常時接続が要るので、実際に条件を満たせる住戸は限られます。
区の他の補助金とは併用できない。申請は年度に1回だけ
国と都は併用できますが、区の中では重ねられません。
申請する設備を対象とした区の他の補助金等との併用はできません。
文京区 令和8年度パンフレット 5 申請に当たっての注意事項
回数の制限もあります。区は「年度内における各設備の設置による申請について、個人は同一の住宅…で1回のみ」としていて、これは令和8年度からの変更点です。
ただし複数の設備をまとめて申請するのは可能です。太陽光と蓄電池を同時に出す場合、設置の期間が同じであれば、住民票の写しなどの共通書類は1通で足ります。
つまり「1回」は申請の回数であって、機器の数ではありません。入れる予定の機器は、1回の申請にまとめてしまうのが正解です。
太陽光・他の機器もまとめて申請するなら
蓄電池だけを入れる方は、この章を読み飛ばして構いません。文京区には他の機器のメニューもあり、組み合わせるときだけ知っておきたいことがあります。
- 上限は機器ごとに立っている太陽光35万円・蓄電池10万円・エネファーム7万円をそれぞれ受け取れる
- 太陽光は5kWで上限に届くそれ以上載せても区の助成は増えない
- 蓄電池のためにパワコンを入れ替えると、パワコンのメニューは使えない区がはっきり除外している
太陽光は5kWで上限 — 蓄電池と合わせて45万円
文京区の太陽光は1kWあたり7万円で、上限が35万円です。
上限額 ３５万円 助成金額 ７万円／kW（kWは小数点以下第３位を四捨五入）
文京区 令和8年度パンフレット「住宅用太陽光発電システム」助成金額
割り算をすると5kWで上限に届きます。戸建てに載せる太陽光は4〜5kWが多いので、多くの場合はちょうど上限のあたりです。
| 組み合わせ | 文京区から |
|---|---|
| 蓄電池7kWhのみ | 10万円 |
| 太陽光5kW＋蓄電池7kWh | 45万円 |
| 太陽光5kW＋蓄電池7kWh＋エネファーム | 52万円 |
※ 太陽光は上限35万円、エネファームは1基7万円として計算しています。いずれも税抜です。太陽光はJETまたはIECの認証を受けたモジュールであることが条件で、パネルのみの増設は対象外です。
機器をまたいだ合計の上限は設けられていません。種類ごとの上限を足していけるということです。
区のメニューはこのほかに、断熱窓（対象経費の10分の1・上限20万円）、エコキュート（1基4万円）、雨水タンク（2分の1・上限2万円）、高日射反射率塗料、LED照明器具等、住宅用宅配ボックスがあります。
蓄電池のためにパワコンを入れ替えると、パワコンの助成は出ない
区にはパワーコンディショナ更新のメニューもあります（助成対象経費の4分の1・上限10万円）。ただし蓄電池を入れる人には、はっきりした除外があります。
※家庭用蓄電システム設置のため、ハイブリッドパワーコンディショナに入れ替えする場合は助成対象外
文京区 令和8年度パンフレット「パワーコンディショナ」要件
蓄電池と太陽光を1台にまとめるハイブリッド機に替える工事は、パワコンのメニューでは拾えません。取れるのは蓄電システムの10万円だけです。
パワコン更新のメニューが使えるのは、既設の太陽光をそのまま使い続けるための更新に限られます。蓄電池と同時に検討している方は、ここを二重に数えないでください。
EV充電設備・V2Hは文京区のメニューにない
令和8年度の助成対象設備は10種類ですが、EV充電設備とV2Hはそのなかにありません。
対象になるのは宅配ボックス、太陽光、家庭用蓄電システム、パワコン更新、エネファーム、雨水タンク、断熱窓、エコキュート、高日射反射率塗料、LED照明器具等です。
国の次世代自動車振興センターと東京都には制度があるので、電気自動車と組み合わせる予定なら、そちらを個別に確認してください。
パワコンを兼用する機種は、見積書の書き方で助成額が変わる
蓄電池と太陽光を一度に入れる場合、都の側にも落とし穴があります。トライブリッドやハイブリッドのパワーコンディショナを使うときです。
トライブリッド・ハイブリッド等、同一のパワーコンディショナが含まれる複数機器を複数事業に申請する場合、どれか一つの事業にパワーコンディショナの費用を寄せて申請を行ってください。その際、事業の優先度は、「蓄電池＞V2H＞太陽光」としてください。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き
1台のパワコンで蓄電池も太陽光も動かす機種なら、その費用はどれか1つの事業にだけ計上します。優先されるのは蓄電池です。つまり見積書の作り方しだいで助成額が変わります。
この構成を考えているなら、見積もりの段階で施工会社に伝えておいてください。省エネタイガーのように東京都の助成に慣れている会社なら、この寄せ方まで含めて組み立てられます。
いつまでに動けばいい？ — 設置した月で、締切が変わる
文京区は、設置と支払いが終わってから申請する制度です。着工の前に申請させる区が多いなかで、向きが逆になります。
助成対象設備の設置後、設備設置日に応じた申請期間内【厳守】(郵送の場合は消印有効)に、必要書類を全て揃えて、文京区環境政策課までご提出ください（原則、郵送）。
文京区 令和8年度パンフレット 2 申請期間
注目してほしいのは「設備設置日に応じた申請期間」というところです。文京区の締切は年に1本ではなく、設置した月ごとに10本あります。
設置した月で、申請できる期間そのものがずれる
8月に設置した人の締切は11月2日、12月に設置した人の締切は翌年3月1日。どの月も窓はおよそ3か月です。
全部で10区分あります。自分が設置した月の行だけを見てください。
| 設備を設置した月 | 申請できる期間（令和8年度） |
|---|---|
| 2026年2月1日〜4月30日 | 5月1日 〜 6月30日 |
| 5月 | 5月1日 〜 7月31日 |
| 6月 | 6月1日 〜 8月31日 |
| 7月 | 7月1日 〜 9月30日 |
| 8月 | 8月3日 〜 11月2日 |
| 9月 | 9月1日 〜 11月30日 |
| 10月 | 10月1日 〜 2027年1月4日 |
| 11月 | 11月2日 〜 2027年2月1日 |
| 12月 | 12月1日 〜 2027年3月1日 |
| 2027年1月 | 2027年1月4日 〜 3月1日 |
※ 区の制度ページおよび令和8年度パンフレット「2 申請期間」より（2026年8月15日確認）。区は令和8年度に「申請期間の区分を変更しました」と告知しています。年度が変われば日付も変わるので、申請の前に必ず区の公式ページで確認してください。
年明け1月に設置した分だけは、窓が2か月弱しかありません。年度末で切られるためです。冬の工事を考えているなら、ここは先に頭へ入れておいてください。
- 区は「申請期間内【厳守】」と書いている郵送は消印有効ですが、期間を外れた申請がどう扱われるかまでは公表されていません。設置が終わったら、その月のうちに書類を集め始めるのが確実です
「設備設置日」は4つのうちどれか
締切が設置月で決まる以上、その「設置した日」がいつなのかで申請期間が変わります。区は定義を書いています。
設備設置日：保証書等に記載された当該設備の購入日、引渡日、保証開始日又は施工完了日
文京区 令和8年度パンフレット 2 申請期間
4つのうちどれか、と書かれています。月をまたぐ位置に工事があると、どの日を採るかで申請期間そのものが変わります。
提出書類には「製品保証書等の写し（設置日が確認できるもの）」があるので、区が見るのは保証書に載っている日付です。工事が月末にかかりそうなときは、保証書の日付を施工会社に確認しておいてください。
先着順。予算の消化率は区が公表している
文京区は抽選ではありません。予算の範囲内で、先に出した人から受け付ける形です。
本助成金の申請は、予算の範囲内で受付けます。申請額が令和8年度予算に達した又は達する見込みとなった場合、申請期間内であっても、その時点で受付を終了します。
文京区「新エネルギー・省エネルギー設備設置費の助成について」
ありがたいのは、予算の残りを区が数字で出していることです。令和8年8月7日時点で25%でした。太陽光・蓄電・パワコン・エネファーム・雨水タンク・断熱窓・エコキュート・塗料・LEDの共通枠の数字です。
7月31日時点は24%だったので、1週間で1ポイントの動きです。この調子が続くなら年度内に尽きる心配は小さい、という計算になります。ただしこれは当媒体の試算で、区が予算額そのものを公表しているわけではありません。
割合は区が随時更新します。申請の前に必ず最新の値を確認してください。
東京都は「10月1日」で対象機器が変わる
区の期間とは別に、東京都の側にも区切りがあります。
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」
これまでは令和4〜7年度に登録された機器も対象でしたが、10月1日以降に事前申込をする分からは令和8年度の登録機器に限られます。
検討している機種が令和8年度の一覧に載っているかどうかで、都の助成そのものが使えるかが変わります。
文京区の要件も「SIIが指定したもの」なので、都の条件を満たす機種を選べば、区の条件も自動的に満たされます。厳しいほうに合わせておけば取りこぼしません。
都の事前申込は契約の前。区の「設置のあとでいい」に合わせると落とす
文京区は設置と支払いが終わってからの申請ですが、東京都は契約を結ぶ前に事前申込が要ります。動く向きが逆なので、区の流れだけを見ていると都のほうを落とします。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金の申請を事前の申込から実績報告まで支援すると公表しています。
いまの検討状況で間に合うか、機種が要件を満たすかは、見積もりの段階で確認できます。
対応は東京都・戸建てが中心です。無料で見積もりのみの依頼もできます。
どの順で申請する？ — 都は契約の前、区は設置のあと
ここがこの区でいちばん間違えやすいところです。東京都は契約より前、文京区は設置のあと。向きが正反対なので、区の「事後申請でOK」に引きずられると、都の事前申込を落とします。
①申請者は助成対象の契約締結（購入、設置、保険加入）を行う前に事前申込を行ってください。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き
- 東京都へ事前申込（契約より前・ここを落とさない）
- 事前申込受付通知（メール）を受け取る
- 契約して工事を進める
- 工事代金を全額支払う（クレジットなら引き落としまで終える）
- 住民票・住民税の証明書・建物登記事項証明書をそろえる
- 設置した月に対応する申請期間内に文京区へ郵送（消印有効）
- 区の受付・審査を経て、交付決定通知を受け取る
- 請求書と通帳等のコピーを区へ提出
- 区から指定口座へ振込
- 東京都へ交付申請兼実績報告（事前申込から1年以内）
4番目を見落とさないでください。区の要件は「申請日において、助成対象経費を全額支払っていること」です。工事が終わっても、代金を払い終えていなければ申請できません。
クレジットカードやショッピングローンで払う場合は、カード会社・ローン会社への支払いが完了していることまで求められます。売上票・利用明細書・引き落としがわかる通帳の写しを添えます。
交付決定のあとに、請求書をもう1枚出す
区によっては、交付決定の通知が届けばそのまま振り込まれます。文京区は違います。
パンフレットの流れ図は、交付決定（通知書等発送）のあとに「請求書・通帳等のコピー提出」を置き、その受領と審査を経て銀行振込へ進む形になっています。
通知が届いた時点では、まだ振り込まれません。ここで止まると入金だけが先送りになります。通知が来たら中身を確認して、請求書を出してください。
申請中から交付決定までのあいだに、区が現地を見にくることもあります。パンフレットは「区が設備の設置状況を確認するため、現地調査を行う場合があります」と書いています。
役所で取る証明書が3種類ある
文京区は、提出書類のなかに役所で取る証明書が3つ入っています。事後申請なので、工事が終わってから取りに行くことになります。
- 住民票の写し（発行後3か月以内）マイナンバーと本籍地の記載は除いたものです
- 住民税納税証明書または非課税証明書5〜6月に申請するなら令和6年度分、7月以降に申請するなら令和7年度分と、申請の時期で年度が変わります
- 建物登記事項証明書（発行から3か月以内）区は「登記情報提供サービスは不可」と明記しています。オンラインで取れる安いほうでは受け付けられません
3つめは令和8年度から追加されたものです。区はわざわざ「登記情報提供サービスは不可」と書き添えています。
契約書の写しにも条件が付きました。区が挙げているのは「設置等に係る工事請負契約書、発注書等の書類（契約者、契約相手、工期、金額が分かるもの）」で、事業者控えは不可とされています。
どちらも令和8年度の変更点として区のページに載っています。去年の情報のまま準備すると、書類が足りません。
最新の様式・申請期間の区分・予算の消化率は、文京区の公式ページで必ず確認してください。
文京区公式「新エネルギー・省エネルギー設備設置費の助成について」
この手続き、自分でやる？ 任せる？
文京区の申請は、書類の一部を施工会社しか作れない作りになっています。
助成対象経費内訳書（別記様式第2号）は、施工事業者が作成する様式です。しかも作る会社まで決まっています。
※ 領収書の名義と同一の事業者が作成すること。
文京区「助成対象経費内訳書［別記様式第2号］」
押印の指定もあります。原則として代表者印を押し、スタンプ印は不可、捨印も押す。自分で埋められる書類ではありません。
設置前の写真も同じです。工事が始まってしまうと、もう撮れません。着工前に頼んでおくのが唯一の機会になります。
- 都の事前申込を、契約前に出してくれるかここを落とすと都の助成が丸ごと消えます（7kWhなら70万円）。代行の範囲に入っているかを最初に確かめてください
- 経費内訳書（別記様式第2号）を作ってくれるか領収書を出す会社が作る決まりです。代表者印と捨印まで必要なので、早めに依頼してください
- 単線結線図と、設置前後の写真をそろえてくれるか設置前の写真は着工前にしか撮れません。単線結線図も施工会社しか作れない書類です
- 設備設置日を、保証書の何日で出してくれるか申請できる期間そのものが変わります。月末にかかる工事なら特に確認してください
たとえば省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金については、事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援すると公表しています。
書類・写真・図面の整備、電子申請の入力、差戻しへの対応までとあり、申請サポートに追加費用はかからないとも明記しています。
ただしこれは東京都の手続きについての説明です。神奈川県向けの解説では「県および市区町村ごとの補助金」の申請も支援するとあるので、区を扱わない会社ではなさそうです。
申し込むときに「文京区の申請も手伝ってもらえますか」と確認しておくと確実です。
実際に使った人の評価が気になるなら省エネタイガーの評判・口コミにまとめています。
契約の前に、その会社が「対象外」になっていないか見ておく
会社を決めるときに、もう1つ確かめておきたいことがあります。東京都は、申請の代行で不正が確認された事業者を、社名・所在地・措置期間つきで公表しています。
措置期間中、本事業において、上記事業者が施工していると認められる申請については、助成金を交付しませんので御注意ください。
クール・ネット東京「手続代行者への措置等について」
代行を頼んだかどうかに関係なく、施工した会社がリストに載っていれば都の助成は出ません。契約を結ぶ前に、会社名でこのページを一度見ておくだけで避けられます。
確認先 → クール・ネット東京「手続代行者への措置等について」（掲載される事業者は随時入れ替わるため、この記事には社名を書きません。契約前にご自身で最新の一覧をご確認ください）
文京区の蓄電池補助金についてよくある質問
蓄電容量1kWhあたり2万円で、上限は10万円です。上限を単価で割ると5kWhなので、5kWh以上の機種ならどれでも10万円になります。3kWhなら6万円、4kWhなら8万円ですが、7kWhでも10kWhでも16kWhでも10万円で変わりません。家庭用蓄電池は5kWhを超えるものがほとんどなので、実際にはほぼ全員が上限の10万円です。容量比例と書かれていても、読者から見れば実質は一律10万円と考えて構いません。伸びるのは東京都の側で、都は1kWhあたり10万円なので7kWhなら70万円になります。
実務はkWh（蓄電容量）です。パンフレットの助成金額欄は「２万円／kW（kWhは小数点以下第２位を四捨五入）」と印字されていて、単位の表記が食い違っています。ただし区の交付申請書の別紙には算式が印刷されていて、そこには「①蓄電池容量１kWh当たり２万円（５kWまで）」とあります。同じ別紙の記入欄も「蓄電容量⇒ kWh」です。決め手は区が公開している記入例で、蓄電容量14.9kWhの例に対して助成額100,000円と記入されています。14.9×2万円なら29.8万円ですから、上限10万円で止まっていることが読み取れます。なお太陽光のメニューは「7万円／kW（5kWまで）」で、こちらは本当にkWです。表記そのものが気になるときは環境政策課 脱炭素担当（03-5803-1276）で確認できます。
対象になりません。令和8年度パンフレットの家庭用蓄電システムの要件は「太陽光発電システム又はエネファームと常時接続するリチウムイオン蓄電池、インバーター及び充電器等により構成されるシステムであること」です。屋根に何も載っていない家に蓄電池だけを置いた場合、文京区の助成は使えません。ただし太陽光でなくてもエネファームで構わないので、すでにエネファームを入れている家なら条件を満たせます。申請では電気系統の接続が分かる単線結線図等の図面と、接続する太陽光発電システム又は家庭用燃料電池が確認できる写真を提出します。なお東京都のほうは要件が違い、①太陽光が既設 ②蓄電池と同時に太陽光を新設 ③再生可能エネルギー電力メニューを契約済み、のいずれかです。エネファームは入っていないので、都の助成も取りにいくなら③の電力メニューへの切り替えが要ります。
設置した月によって違います。文京区の申請期間は設置月ごとに10区分あり、たとえば2026年8月に設置したなら8月3日から11月2日まで、12月に設置したなら12月1日から翌年3月1日までです。どの月も窓はおよそ3か月で、設置が1か月ずれれば締切も1か月ずれます。ただし年明け1月に設置した分だけは1月4日から3月1日までと、2か月弱しかありません。区は「申請期間内【厳守】」と書いています。ここでいう設置した日は、保証書等に記載された購入日・引渡日・保証開始日・施工完了日のいずれかなので、工事が月末にかかりそうなときは保証書の日付を施工会社に確認しておいてください。
多くのケースでは減りません。ただし文京区は、都の助成額を引いてから計算します。申請書の別紙は①蓄電容量×2万円（上限10万円）と、②助成対象経費（税抜）から他機関の助成額を引いた額を並べ、低いほうを助成額とする作りです。②が10万円を下回るのは、蓄電池の税抜総額が「都の助成額＋10万円」に届かないときだけです。7kWhなら80万円、10kWhなら110万円がその目安で、蓄電池の工事がこれを下回ることはあまりありません。いっぽう東京都の側も「国および他の地方公共団体からの補助金」を対象経費から引いてから計算します。引き算は両側で起きますが、どちらも引いたあとの経費と容量で計算した額の低いほうを採るだけなので、経費が十分にあれば両方とも容量側の額が出ます。
制度のうえでは対象です。文京区は住宅の定義に住戸を含めていて、「一棟の建物のうち構造上区分され、独立して居住の用に供することができる部分」と書いています。マンションの一室に設置する形も想定されているということです。ただし住戸の場合は、一棟の建物の区分所有者全員から同意を得ているか、管理規約や区分所有法第34条の集会の議決に従っている必要があります。管理組合が共用部に設置する形も別枠であります。実際には太陽光かエネファームとの常時接続が条件になるので、条件を満たせる住戸は限られます。住まいの形を伝えて、環境政策課 脱炭素担当（03-5803-1276）に確認してください。
補助金は負担額を下げますが、向き不向きまでは変えません。蓄電池が合うかどうかは、停電への備えをどれだけ重く見るか、そして昼につくった電気や夜間の安い電気をどれだけ自分の家で使い切れるかで決まります。文京区と東京都を合わせて80万円が出ても、電気の使い方が合わなければ回収は長くなります。蓄電池はやめたほうがいい？と言われる理由と何年で元が取れるのかを先に読んで、そのうえで申請の準備に進むのが確実です。
まとめ — 文京区で蓄電池の補助金を取りにいくなら
- 文京区は蓄電容量1kWhあたり2万円・上限10万円。5kWhで上限に届く容量を増やしても区の額は動かない。伸びるのは東京都（10万円／kWh）の側だけ
- 太陽光かエネファームとの常時接続が条件蓄電池だけでは対象外。単線結線図と、接続先が確認できる写真を出す
- 設置と支払いが終わってから申請。ただし締切は設置した月ごとに違う8月設置なら11月2日、12月設置なら翌年3月1日。窓はどれも約3か月で、先着順
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東京都の蓄電池補助金ガイド都の10万円／kWhの条件・容量別の実質負担・23区市町村の一覧はこちら。省エネタイガーの評判・口コミ申し込む前に、実際の口コミと申込フォームの中身を確認しておきたい方へ。- ✓東京都に特化した見積もりサービス（無料）
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補助金は、制度を知っているかどうかより申請の順序を間違えないかどうかで結果が変わります。都の事前申込を落とすと、大きいほうの助成がそこで消えます。
その順序ごと相談できる相手かどうかは、見積もりを取る段階で確かめられます。文京区が求める単線結線図や、着工前の写真を出してもらえるかも、そのときに聞けます。
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本記事の金額・期限は2026年8月15日時点で、文京区および東京都の公表資料をもとに整理したものです。予算の消化状況によって受付が終了する場合があります。申請の前に必ず各窓口で最新の情報をご確認ください。
