【2026年最新】板橋区に蓄電池の補助金はある？区は対象外、都の10万円/kWhは使える

板橋区で蓄電池を入れると、いくら戻ってくるのか。区からは0円、東京都から最大120万円です。蓄電容量7kWhなら70万円が出ます。

この4つを、板橋区の公式サイトと区長の施政方針・令和8年度の予算資料、東京都の実施要綱と申請の手引きにあたって順番に見ていきます。

区の助成が消えた経緯 → 都からいくら戻るか → 対象になる条件 → 期限から逆算したタイムリミット → 申請の順序、の順です。

板橋区に蓄電池の補助金はある？【結論：区は出さない】

項目	内容
区の助成（蓄電池）	なし（0円）。令和2年度を最後に、区の機器補助そのものが終了した
区の現行制度	令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）
担当	資源環境部 環境政策課 ゼロカーボン推進係
現行制度の対象機器	エアコン・冷蔵庫・太陽光発電システムの3つ。蓄電池は対象外と明記
区の太陽光ポイント	2万ポイント／kWh（最大8万ポイント）。いたばしPayで付与
区の受付開始	令和8年10月（2026年8月時点で申請フォームは未公開）
V2H・EV充電設備	区のメニューにはない（EVバイクの購入補助はある）
東京都の助成	10万円／kWh・上限120万円（2026年8月時点で受付中）
都との併用	区の蓄電池助成が無いので、重ねる相手がいない

出典：板橋区「令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）」、板橋区「住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度（事業終了）」、東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」。いずれも2026年8月12日確認。

23区のうち、蓄電池に区独自の助成が無いのは世田谷・渋谷・板橋・練馬の4区です。ただし板橋区は「もともと無かった」わけではありません。令和2年度までは、区も蓄電池にお金を出していました。

いつまであったのか — 令和2年度まで「1kWhあたり1万円」

区の公式サイトには、当時の制度のページがいまも残っています。冒頭に置かれているのは、この1文です。

本事業は令和2年度をもちまして終了いたしました。

板橋区「住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度（事業終了）」

制度の名前は「住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度」。同じページには、当時の蓄電池のメニューがそのまま残されています。

定格容量1キロワットアワー当たり10,000円（上限50,000円）

板橋区「住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度（事業終了）」

1kWhあたり1万円、上限は5万円。いまの東京都が10万円／kWhですから、区の分は都の10分の1でした。それでも当時は、区と都の2階建てが成立していました。

蓄電池だけでなく、太陽光発電システムに1kWあたり2万5千円、家庭用燃料電池に工事費の5％、窓や断熱材の改修、照明のLED化まで、住宅の省エネをひととおり支える制度でした。それが令和2年度でまとめて終わっています。

年度	区の蓄電池補助	区の太陽光補助
〜令和2年度	あり（定格容量1kWhあたり1万円・上限5万円）	あり（1kWあたり2万5千円・上限10万円）
令和3〜7年度	なし（機器への補助そのものが終了）	なし
令和8年度	なし（新しい制度でも対象外と明記）	あり（2万ポイント／kWh・最大8万ポイント）

※ 板橋区「住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度（事業終了）」および「令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）」より作成（2026年8月23日確認）。令和8年度のものは補助金ではなく、いたばしPayのポイント付与です。

なお当時の板橋区は、工事を始める前に申請する制度でした。要件に「補助金交付申請時点において、設置工事が完了していないこと」とあります。あとで見る東京都の事前申込と同じ考え方です。

なぜ無くなったのか — 区は「機器を買った人」から「省エネ行動をした人」へ移した

制度が消えた理由は、同じページの続きに書かれています。

令和3年度からは家庭・事業所向けの省エネ関連の新規事業として、省エネ行動によりエネルギー使用量（電気・ガス）を前年と比較して削減できた方に区内共通商品券と交換可能なポイントを付与する「いたばし環境アクションポイント事業」を実施しています。

板橋区「住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度（事業終了）」

機器を買った人にお金を出す形から、電気やガスの使用量を実際に減らした人にポイントを出す形へ、区は軸足を移しました。設備そのものではなく、暮らし方に予算を付けるという判断です。

同じ「区の助成なし」でも、区によって理由の立て方は違います。世田谷区は「国と都の補助金で費用の95％を得られており、区の誘発効果が低減した」と書いて廃止しました。

板橋区の場合は補助の対象を「モノ」から「行動」へ移した、という整理になります。

令和8年10月に始まる新しい制度でも、蓄電池は名指しで対象外

そして2026年、板橋区はふたたび機器にお金を出す方向へ動きます。区長が令和8年度の施政方針でこう述べています。

現行の「いたばし環境アクションポイント事業」をアプリ利用が中心の事業にリニューアルし、環境配慮行動の実践や太陽光パネル設置者に対しても「いたばしPayポイント」を付与するなど、より多くの方が取り組める事業展開を図っていく

板橋区「令和8年度 施政方針説明概要」

5年ぶりに、区が住宅の設備へお金を出します。ただし選ばれたのは太陽光パネルで、蓄電池ではありません。区の制度ページの注意事項に、こう書かれています。

蓄電池は対象外です。

板橋区「令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）」

箇条書きのなかに1行だけ置かれています。「検討中」でも「未定」でもなく、対象外だと言い切っています。制度が始まるのを待っても、蓄電池に区のポイントは付きません。

区が令和8年度の予算資料で「新規」として挙げているのは、アプリでの環境配慮行動と、この太陽光パネル設置の2つです。事業全体の予算は3,453万4千円が計上されています。

【いたばしエコポイント事業】令和8年10月 いたばしエコポイント事業開始

板橋区「令和8年度の予算」プレス発表資料

では東京都からいくら戻る？ — 容量別の早見表

区の助成はありません。ここから先を伸ばすのは東京都の側です。

東京都は蓄電容量1kWhあたり10万円。板橋区の助成が無いぶん計算は単純で、容量にそのまま10万円を掛けた額が助成額になります。

蓄電容量	東京都の助成	国のDR補助金（終了）
4kWh	40万円	—
5kWh	50万円	—
7kWh	70万円	—
10kWh	100万円	—

上限は120万円なので、10kWhでもまだ上限には当たりません。ただし、この表がそのまま成り立つには条件がひとつあります。

※ すべて税抜・DR実証に参加しない場合。実際の交付額は対象経費の確定額と機器の登録値で決まるため、見積もりの段階で施工会社に確認してください。国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）は2026年5月29日に受付を終了しています。

導入費用そのものが何年で回収できるかは蓄電池は何年で元が取れるのかに、東京都の制度全体は東京都の蓄電池補助金ガイドにまとめています。

早見表どおりに出る条件 — 総額が「容量 × 10万円」以上あること

東京都の助成額は、2つの数字を比べて小さいほうに決まります。

①の末尾にある「他の地方公共団体からの補助金」が、区の助成のことです。港区なら20万円、品川区なら区の助成額がここで引かれ、そのぶん対象経費が小さくなります。板橋区には引かれるものがありません。

①は150万円、②は70万円。小さいのは②なので、都の助成は70万円です。①が②を上回っていればよい、という関係になります。

都の公式サイトには「1と2を比較し、どちらか小さい方を助成金額とします」「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」と明記されています。

板橋区の旧制度は「定格容量」、東京都は「蓄電容量」

容量そのものは、いまの板橋区の制度には関係しません。ただし東京都の助成額は「蓄電容量」で決まります。

ここでつまずきやすいのが容量の呼び方です。カタログの表紙に大きく載っている「7.0kWh」のような数字と、都が計算に使う数字は、同じ機種でも一致しません。まず3つを整理します。

呼び方	どう決まる数字か	使う制度
定格容量	電池が理論上ためられる量。メーカーがカタログに載せる	カタログ表示用／板橋区の旧制度
蓄電容量	単電池の定格容量×公称電圧×セルの数。SIIが算出して登録一覧に載せる	東京都
初期実効容量	実際に出し入れできる量。JIS C 4413などの方法で算出し、登録一覧に載る	港区／世田谷区の旧制度／国のDR補助金（終了）

板橋区が令和2年度まで使っていたのは、いちばん上の定格容量でした。カタログの数字がそのまま使えたので、当時は分かりやすい制度です。いま見るべきなのは東京都の蓄電容量で、当時の感覚で計算すると数字が合いません。

都に出す「蓄電容量」はカタログの数字ではない

東京都は「蓄電容量」としか書いていません。令和8年度の助成金申請の手引きを最初から最後まで見ても、「定格容量」も「初期実効容量」も一度も出てきません。

手がかりは対象機器の条件のほうにあり、都は助成の対象を、SII（環境共創イニシアチブ）が【パッケージ型番】として登録している蓄電池システムに限っています。そのSIIの一覧で、蓄電容量の欄にはこう注記されています。

単電池の定格容量、単電池の公称電圧、セルの数の積で算出された値です。（小数点第二位以下は切り捨て）製品HP、カタログ等に掲載されている値とは異なるのでご注意ください。

SII「蓄電システム 登録済製品一覧」※2 蓄電容量について

蓄電容量が指しているのは、定格容量と同じ「電池ぜんぶ」の量です。それでも数字がそろわないのは、SIIがセルの仕様から計算し直しているからです。

見積もりの段階で施工会社に「SII登録一覧の蓄電容量は何kWhですか」と聞いておけば確認できます。

都の120万円という上限は、外れることがある

もうひとつ、120万円という数字の位置づけも整理しておきます。実施要綱では、この上限は「ＤＲ実証に参加しない場合は、１戸当たり1,200,000円を上限額とし」という書き方で出てきます。

ただし都のDR実証は、途中で解約したり協力しなかったりすると増額分の返還を求められる場合があります。また交付申請兼実績報告の受付後に「参加しない」から「参加する」へ変更することはできません。

申し込みの段階で決めておく必要があります。

国の補助金は上乗せできない — 2026年5月29日に受付終了

かつては国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）も重ねられました。「国＋都＋区の3階建て」という説明は、この国の枠がまだ生きていた頃のものです。いまは使えません。SIIの公式サイトに次の告知が出ています。

2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

SII 令和7年度補正 蓄電システム等導入支援事業

公募期間は2026年12月10日までとされていましたが、予算に達したため前倒しで終了しました。公募要領にも「補助金申請額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する」と明記されています。

自分は対象になる？ — 誰が・どんな機器が

7kWhで70万円。では、これを受け取れるのはどんな人で、どんな機器なのかを確認します。区の助成が無いぶん、見るのは東京都の条件だけです。

太陽光がなくても申請できる — 再生可能エネルギーの電力メニューでも条件を満たせる

板橋区は令和8年度から太陽光にポイントを出しますが、蓄電池だけを入れる方には関係のない話です。屋根に太陽光を載せられない家でも、東京都の助成は受けられます。

東京都の要件は、次の3つのいずれかです。

単価はどれを選んでも10万円／kWhで同じです。ただし、すでに蓄電池がある家にユニットを増設する場合だけは「太陽光が既設であること」が必須で、③の電力メニューでは代えられません。

※ ③で申請した場合、処分制限期間（蓄電池システムは6年）が経過するまで、その電力メニューの契約を続ける義務があります。

区のポイント制度は、蓄電池と一緒に使える？

蓄電池だけを入れる方は、この章を読み飛ばして構いません。太陽光も一緒に載せる方に向けて、区のポイント制度を整理します。

区のポイントがもらえるのは、太陽光・エアコン・冷蔵庫の3つ

令和8年度のいたばしエコポイント事業は、対象機器を3つに絞りました。太陽光発電システムは2万ポイント／kWh、最大8万ポイントです。1ポイント1円として、いたばしPayで使えます。

蓄電池の工事に対しては1ポイントも出ません。ただし同じ年に太陽光も載せるなら、そちらでは区のポイントが受け取れます。制度が別なので、東京都の蓄電池助成とぶつかることもありません。

太陽光のポイントは、東京都の助成を受けていることが条件

ここが板橋区の制度でいちばん見落とされやすいところです。区の太陽光ポイントは、単体では取れません。

太陽光発電システム設置に対するポイント付与を受けるには、東京都の助成金を受けていることが条件となりますが、東京都へは施行前の申請が必要となりますので、ご注意ください。

板橋区「令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）」

区が対象にしているのは「東京都が実施する太陽光発電システムに係る補助事業の交付決定を受け、助成額が確定した太陽光発電システム」です。つまり都の助成が先、区のポイントが後という二段構えになっています。

そして都の申請は工事の前です。都への申請を忘れると、区のポイントまで一緒に消えます。蓄電池を同時に入れるなら、都に出す申請は蓄電池と太陽光の2本になります。どちらも契約より前です。

なお、区からポイントを受け取っても、東京都の蓄電池助成が減ることはありません。都の対象経費から引かれるのは、助成の対象になっている機器、つまり蓄電池の機器費と工事費に対する補助です。

区のポイントは太陽光に対するものなので、蓄電池の対象経費とは別に扱われます。

※ 区への申請には、領収書などの購入を証明できる書類、設置後の写真、太陽電池モジュールの最大出力合計とインバーター出力がわかる書類が必要です。ポイントは、モジュールの最大出力合計とインバーター出力のいずれか低いほうを基準に算定されます。

V2H・EV充電設備は区のメニューにない

板橋区には、V2HやEV充電設備を対象にした家庭向けの助成がありません。区が持っているのはEVバイクの車両購入補助で、蓄電池やV2Hとは別の枠です。

電気自動車と組み合わせたい場合は、国と東京都の制度を直接見にいくことになります。蓄電池の助成とは別の事業なので、申請も別々です。

パワコンを兼用する機種は、見積書の書き方で助成額が変わる

蓄電池と太陽光、あるいはV2Hを一度に入れる場合、都の側に落とし穴があります。トライブリッドやハイブリッドのパワーコンディショナを使うときです。

トライブリッド・ハイブリッド等、同一のパワーコンディショナが含まれる複数機器を複数事業に申請する場合、どれか一つの事業にパワーコンディショナの費用を寄せて申請を行ってください。その際、事業の優先度は、「蓄電池＞V2H＞太陽光」としてください。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き

1台のパワコンで蓄電池も太陽光もV2Hも動かす機種なら、その費用はどれか1つの事業にだけ計上します。優先されるのは蓄電池です。つまり見積書の作り方しだいで助成額が変わります。

この構成を考えているなら、見積もりの段階で施工会社に伝えておいてください。省エネタイガーのように東京都の助成に慣れている会社なら、この寄せ方まで含めて組み立てられます。

いつまでに動けばいい？ — 2026年10月が二重の節目

条件を満たしていても、期限を過ぎると受け取れません。板橋区への申請は無いので、蓄電池だけなら見るべき期限は東京都の側だけです。

そして東京都の受付には、終わりの日付が公表されていません。代わりに置かれているのが、対象機器を絞り込む2026年10月1日という区切りです。板橋区の場合、この10月にもうひとつ動きが重なります。

10月1日から、都の対象になる機器が変わる

令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」

これまでは令和4〜7年度に登録された機器も対象でしたが、10月1日以降に事前申込をする分からは令和8年度の登録機器に限られます。

検討している機種が令和8年度の一覧に載っているかどうかで、助成が使えるかどうかが変わります。

※ 2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事が完了した事業は、事前申込の前でも助成対象になります（経過措置）。2026年3月31日までに契約した場合は対象外です。

同じ10月に、区のポイント制度が始まる

板橋区のいたばしエコポイント事業は、令和8年10月に開始と予算資料に書かれています。受付期間について区の制度ページは「詳細は随時更新します。」とだけ記しており、2026年8月の時点で申請フォームも公開されていません。

2026年10月に起きること	蓄電池への影響
東京都 — 対象機器が令和8年度の登録機に絞られる	あり。10月1日以降に事前申込をする分から
板橋区 — いたばしエコポイント事業が始まる	なし（蓄電池は対象外）。太陽光を同時に入れる場合だけ関係する

蓄電池だけを考えているなら、意識すべきは上の行だけです。太陽光も一緒に入れるなら、10月は2つの制度が同時に動く月になります。

契約より前に、都へ事前申込を出す

東京都の助成でいちばん多い取りこぼしがここです。契約を結ぶ前に事前申込を出していないと、対象になりません。事前申込の受付通知（メール）を受け取った日以降から、工事契約に進めます。

見積もりを取りはじめてから着工できるまでを、実際の時間で並べるとこうなります。

やること	遅くともこの時期には
見積もりを取る・機種を決める	着工予定日の1〜2か月前
東京都へ事前申込（契約の前）	契約を結ぶ前
事前申込の受付通知（メール）を受け取る	—
契約・着工・工事完了・支払い	受付通知を受け取ってから
東京都へ交付申請兼実績報告	事前申込が受理された日から1年以内

交付申請兼実績報告の期限は「事前申込が受理された日から1年以内」または「令和11年3月30日」のいずれか早い日です。交付決定通知が届いてから振込まで1〜2か月程度かかります。令和8年度からは、実績報告のときに金融機関発行の証明書等の提出が必要になりました。

どの順で申請する？ — 蓄電池だけなら見るのは東京都だけ

条件も期限も分かったところで、最後に手続きの順序です。板橋区への申請が無いので、区の助成がある区より工程は少なくなります。

区の助成がある区なら、ここに「区へ工事前申請」「区の交付決定を待つ」「区へ完了報告」「区の確定通知を都へ添付」という工程が加わります。板橋区ではその往復がまるごと無くなります。

なお、東京都に他の補助金の交付額確定通知書を出す必要があるのは「国及び他の補助金に申請した場合に限る」とされています。板橋区から蓄電池の助成を受けることは無いので、この書類は要りません。

太陽光も同時に入れる場合だけ、この後ろに区への手続きが1つ増えます。都の交付決定が出てから、区へポイントを申請する流れです。

区の制度の最新情報は、板橋区の公式サイトで確認してください。
板橋区公式「令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）」
板橋区公式「国・東京都の省エネ支援・助成制度」
制度そのものへの問い合わせ先は、資源環境部 環境政策課 ゼロカーボン推進係（03-3579-2622）です。

この手続き、自分でやる？ 任せる？

工程が少ないとはいえ、契約の前に事前申込を出し、工事が終わったら実績報告を出す、という流れは自分でも管理できます。いっぽうで、見積もりサービスや施工会社のなかには、この申請を代行するところがあります。

たとえば省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金については、事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援すると公表しています。

書類・写真・図面の整備、電子申請の入力、差戻しへの対応までとあり、申請サポートに追加費用はかからないとも明記しています。

実際に使った人の評価が気になるなら省エネタイガーの評判・口コミにまとめています。

区のポイントまで面倒を見てくれるかは、別に確かめる

太陽光も一緒に入れる方は、もうひとつ確認することがあります。都の助成の代行と、区のポイント申請の代行は別の話だということです。

東京都の補助金について「事前の申込から実績報告まで支援する」と書かれていても、それは都の手続きの話です。区のポイントは電子申請で、都の交付決定が出たあとに別途出すことになります。

ここまで含めて任せられるかどうかは、見積もりを取る段階で聞いておくのが確実です。

板橋区の蓄電池補助金についてよくある質問

まとめ — 板橋区で蓄電池の補助金を取りにいくなら

本記事の金額・期限・受付状況は2026年8月12日時点で、板橋区および東京都の公表資料をもとに整理したものです。区の制度は年度ごとに変わり、いたばしエコポイント事業は受付期間が未公表です。申請の前に必ず各窓口で最新の情報をご確認ください。