葛飾区で蓄電池を入れると、いくら戻ってくるのか。区から最大25万円、東京都から最大120万円で、この2つは併用できます。設置費用が120万円・蓄電容量7kWhなら、区から20万円、都から70万円です。
- いくら — 区は設置費用の4分の1で上限20万円。太陽光があればさらに5万円東京都の10万円／kWhと併用できます。7kWhなら合計90万円。国のDR補助金は2026年5月29日に受付を終了したので、いまは都と区の2階建てです
- 誰が — 区内に住んでいる個人。太陽光は要りません蓄電池だけで申請できます。住民税を滞納していないこと、区の他の助成を受けていないことが条件です
- いつまで — 受付は2027年3月31日まで。ただし実質の締切は工事着工の4週間前先着順や予算上限の公表はありません。工事を先に始めてしまうと、その時点で対象外です
- どうやって — 区へ事前協議、東京都へは契約前に事前申込区の回答書が届く前に着工してはいけません。振込は工事が終わってからさらに約5か月先です
この4つを、葛飾区の公式ページと「かつしかエコ助成金」の概要パンフレット、区が公開しているよくあるご質問、東京都の実施要綱と手引きにあたって順番に見ていきます。
金額の決まり方 → 対象になる条件 → 締切からの逆算 → 申請の順序 → お金が入るまでの時間、の順です（太陽光やV2Hも一緒に、という方向けの章は途中に置いています）。
この記事を書いた人
蓄電ラボ管理人
大手メーカーでリチウムイオン電池の開発に長年従事。さまざまな機器の電池設計・評価で培った知見をもとに、家庭用蓄電池の技術を中立的な立場で解説しています。
葛飾区の蓄電池補助金はいくら？【結論：設置費用の4分の1・上限20万円】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度 かつしかエコ助成金（個人住宅用・事前協議分） |
| 助成額 | 助成対象経費の4分の1。容量ではなく費用で決まる |
| 上限額 | 20万円（蓄電池単独） |
| 併設加算 | 太陽光発電システムと併設するとき一律5万円。蓄電池の20万円とは別枠 |
| 助成対象経費 | 対象機器の本体価格＋工事代。1,000円未満は切り捨て |
| 太陽光の要否 | 不要（蓄電池だけで申請できる） |
| 機器要件 | 定置型で、SII（環境共創イニシアチブ）に補助対象機器として登録されているもの |
| 対象者 | 区内の自ら居住する（予定を含む）住宅に導入する個人。リース・レンタルは対象外 |
| 受付期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日（必着） |
| 申請タイミング | 工事着工の4週間前までに事前協議（回答書を受け取ってから着工） |
| 都との併用 | 可能（合計が助成対象経費を上回るときは上回る額を減額） |
出典：葛飾区「令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内」ページ（更新日 2026年4月1日）および同ページ添付の概要パンフレット「かつしかエコ助成金のご案内（個人住宅用・事前協議分）」、区の「よくあるご質問」。いずれも2026年8月13日確認。
23区のなかで、葛飾区は助成額の決まり方が容量ではありません。港区や品川区は「1kWhあたり◯万円」と容量で決まりますが、葛飾区は設置にかかった費用の4分の1です。
そしてもうひとつ、太陽光と組み合わせたときの扱いが独特です。太陽光と蓄電池を併設すると、どちらにも属さない加算として5万円が別に付きます。区から取れる額は、最大で25万円になります。
その4分の1はどう決まる？ — 設置費用80万円で、もう上限に届く
ただし、この「4分の1」で助成額が決まる範囲は、思ったより狭いところで終わります。
まず、何が対象経費に入るのかから確認します。パンフレットの助成金額表に、注記として書かれています。
※助成対象経費：対象となる機器等の本体価格＋工事代
葛飾区「令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内」
- 入るもの ＝ 本体価格と工事代蓄電池ユニットやパワーコンディショナなどの本体価格と、据え付けにかかる工事代です
- 助成額の1,000円未満は切り捨て対象経費に4分の1を掛けたあと、1,000円未満の端数を落とします
- 自分で取り付ける場合は、材料費だけが対象区は「作業に係る費用（工賃）、使用する道具・機材の購入代金は対象になりません」としています。蓄電池では現実的な選択肢ではありませんが、規定としては用意されています
ここに4分の1を掛け、20万円を上限として切ります。設置費用ごとに並べると、こうなります。
| 本体価格＋工事代（税抜） | 葛飾区の助成 |
|---|---|
| 40万円 | 10万円 |
| 60万円 | 15万円 |
| 80万円 | 20万円（上限に到達） |
| 120万円 | 20万円 |
| 180万円 | 20万円 |
設置費用が80万円を超えたら、そこから先はいくら高くても20万円です。家庭用蓄電池の設置費用は本体と工事を合わせて100万円を超えることが多いので、実際にはほとんどの人が上限の20万円になります。
つまり葛飾区の助成は、名目上は「費用の4分の1」ですが、読者の側から見ればほぼ定額の20万円として考えて差し支えありません。見積もりを値切っても、80万円を下回らないかぎり助成額は動きません。
※ 集合住宅用・事業所用は限度額が100万円（10kWh未満は20万円）と別に定められています。この記事は個人住宅用の話です。
太陽光との併設加算5万円は、蓄電池の20万円とは別に付く
葛飾区でいちばん取りこぼされやすいのがこの加算です。パンフレットの助成金額表には、蓄電池の行とは別に「併設加算」という枠が置かれています。
- 太陽光発電システム・蓄電池を併設 → 一律5万円蓄電池の20万円、太陽光の30万円とは別に加算されます
- 太陽光発電システム・HEMSを併設 → 一律1万円こちらは蓄電池とは関係しません
この5万円がどちらの機器に乗るのかは、区がよくあるご質問で明言しています。
それぞれではなく、「太陽光発電システム・蓄電池併設加算」として5万円が加算されます。太陽光発電システム、蓄電池どちらかに上乗せということではなく、独立して「併設加算」として加算します。
葛飾区「かつしかエコ助成金 よくあるご質問」
独立した加算です。蓄電池の上限20万円に吸収されるわけではないので、上限まで出ている人でも5万円がそのまま足されます。
そして、この加算を受けるための条件が読者にとって大きい部分です。
◆併設加算の要件 次の①、②のいずれかに該当すること。①一方の既に設置済（既設）の機器に併設する場合 ②両方の機器を同時に設置する場合
葛飾区「令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内」
- すでに屋根に太陽光がある家も、加算の対象になる同時に設置する必要はありません。既設の太陽光に蓄電池を後付けするケースが①に当たります
- 既設として認められる太陽光の条件は3つのいずれか①令和8年度の太陽光の要件を満たす ②平成24年度以降のかつしかエコ助成金で助成を受けた ③JET（電気安全環境研究所）またはIECの認証を受けた公称最大出力1kW以上のもの
- つまり、認証のある一般的な太陽光を1kW以上載せていれば③に当てはまる区の助成を受けたかどうかは問われません。太陽光を先に入れていた人ほど、この5万円は取りこぼしやすいところです
葛飾区は容量を見ないが、東京都は見る
容量そのものは葛飾区の助成額に関係しません。区の機器要件は「定置型であること」と「SIIに登録されていること」だけで、何kWh以上といった条件はありません。
蓄電池 ＊定置型のもの 国が実施するまたは実施していたネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH)支援事業において、当該事業の執行団体（環境共創イニシアチブ（SII））に補助対象機器として登録されているもの。
葛飾区「令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内」
いっぽうで東京都の助成額は「蓄電容量」で決まります。ここでつまずきやすいのが容量の呼び方です。カタログの表紙に大きく載っている「7.0kWh」のような数字と、都が計算に使う数字は、同じ機種でも一致しません。
まず3つを整理します。
| 呼び方 | どう決まる数字か | 使う制度 |
|---|---|---|
| 定格容量 | 電池が理論上ためられる量。メーカーがカタログに載せる | カタログ表示用（品川区は書類として提出） |
| 蓄電容量 | 単電池の定格容量×公称電圧×セルの数。SIIが算出して登録一覧に載せる | 東京都 |
| 初期実効容量 | 実際に出し入れできる量。JIS C 4413などの方法で算出し、登録一覧に載る | 港区／国のDR補助金（終了） |
- 使わない領域をどれだけ取るかは、寿命と容量のトレードオフ蓄電池は満充電から空になるまで使い切る設計にはなっていません。安全側に広く余白を取れば長持ちしますが、そのぶん使える容量は小さくなります。メーカーごとに設計思想が違うので、定格が同じでも初期実効容量は製品によって差が出ます。
東京都は「蓄電容量」としか書いていません。令和8年度の申請の手引きを最初から最後まで見ても、「定格容量」も「初期実効容量」も一度も出てきません。
都は助成の対象を、SIIが【パッケージ型番】として登録している蓄電池システムに限っており、そのSIIの一覧で蓄電容量の欄にはこう注記されています。
単電池の定格容量、単電池の公称電圧、セルの数の積で算出された値です。（小数点第二位以下は切り捨て）製品HP、カタログ等に掲載されている値とは異なるのでご注意ください。
SII「蓄電システム 登録済製品一覧」※2 蓄電容量について
蓄電容量が指しているのは、定格容量と同じ「電池ぜんぶ」の量です。それでも数字がそろわないのは、SIIがセルの仕様から計算し直しているからです。
見積もりの段階で施工会社に「SII登録一覧の蓄電容量は何kWhですか」と聞いておけば確認できます。
葛飾区の機器要件もSII登録機器なので、都の令和8年度リストから選んでおけば区と都の両方の要件を満たせます。この点はあとで触れる10月1日の区切りにも関わります。
東京都と合わせるといくらになる？ — 容量別の早見表
葛飾区から取れる額は20万円で頭打ちでした。ここから先を伸ばすのは東京都の側です。そして都と区の助成は、両方受け取れます。
設置費用120万円（税抜）で、蓄電容量ごとに並べるとこうなります。
| 蓄電容量 | 葛飾区 | 東京都 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 4kWh | 20万円 | 40万円 | 60万円 |
| 5kWh | 20万円 | 50万円 | 70万円 |
| 7kWh | 20万円 | 70万円 | 90万円 |
| 10kWh | 20万円 | 100万円 | 120万円 |
区の列が動かないのが葛飾区の特徴です。容量を大きくしても区の助成は20万円のままで、増えるのは都の分だけになります。ここに太陽光の併設加算があれば、どの行にも一律で5万円が足されます。
※ すべて税抜・DR実証に参加しない場合。実際の交付額は対象経費の確定額と機器の登録値で決まるため、見積もりの段階で施工会社に確認してください。
導入費用そのものが何年で回収できるかは蓄電池は何年で元が取れるのかに、東京都の制度全体は東京都の蓄電池補助金ガイドにまとめています。
なぜ両方もらえるのか — 区も都も、重ねることを認めている
- 葛飾区 ＝ 国や都との併用を明記しているパンフレットの注意点に、そのまま書かれています
- 東京都 ＝ 合計が設置費用を超えなければ出す他から補助金を受けること自体は禁じていません
- だから、区の20万円と都の助成は両方受け取れる
それぞれの原文を確認します。まず葛飾区。
国や都の補助制度との併用も可能です(他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額を減額します)。
葛飾区「令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内」
併用できると言い切ったうえで、合計が設置費用を上回るときだけ減らす、という条件を付けています。区のよくあるご質問にも同じ回答が載っており、扱いは一貫しています。
では相手方の東京都。実施要綱（第4-4）の条文です。
ただし、助成対象機器の設置に係る機器費、工事費又は保険料及び検査料について国又は他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」実施要綱 第4-4
長い一文ですが、言っているのはひとつです。「他から補助金をもらうなら、2つ合わせて設置費用を超えない範囲で出す」。禁止ではなく、金額の上限を決めているだけです。
早見表どおりに出る条件 — 設置費用が「容量×10万円＋20万円」以上あること
区と都の両方が「重ねてよい」と言っている以上、あとは金額の話です。都の助成額はこう決まります。
- 対象経費 ＝（蓄電池システム機器費 ＋ 蓄電池システム工事費 ＋ IoT機器費 ＋ IoT工事費）－ 国および他の地方公共団体からの補助金
- 助成額 ＝ 蓄電容量 × 10万円 ＋ DR実証参加10万円 ＋（IoT機器設置台数 × 5万円）
- この2つを比べて、小さいほうが助成金額（千円未満切り捨て・税抜計算）
葛飾区は地方公共団体ですから、区の助成額は①の末尾で引かれます。数字を入れてみます。
東京都の助成額の決まり方
蓄電容量7kWh・本体価格と工事代を合わせて120万円（税抜）のケース。DR実証には参加しない前提です。①②の呼び方は都の手引きの表記に合わせています。
①は100万円、②は70万円。小さいのは②なので、葛飾区の20万円を引いても都の助成額は70万円のままです。①が②を上回っていればよい、という関係になります。
- 設置費用（税抜）が「蓄電容量×10万円 ＋ 20万円」以上あること7kWhなら90万円、10kWhなら120万円が分かれ目です。太陽光の併設加算5万円も引かれるので、加算を受けるならそれぞれ95万円・125万円になります
- これを下回っても、自己負担が増えるわけではないたとえば7kWhで設置費用が87万5千円なら、区が20万円、都は67万5千円。合計87万5千円で設置費用と同じところで止まります。早見表より少ないのは、そこまでで全額まかなえているからです
- 参考になるのは国が示した目標価格国のDR補助金の公募要領は、2025年度の目標価格を設備費＋工事費・据付費で12.5万円／kWh（税抜）としていました。10kWhなら125万円で条件を満たしますが、7kWhだと87万5千円で、90万円にわずかに届きません
いずれも税抜・DR実証に参加しない場合の試算です。都の公式サイトには「1と2を比較し、どちらか小さい方を助成金額とします」「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」と明記されています。
都の120万円という上限は、外れることがある
もうひとつ、120万円という数字の位置づけも整理しておきます。実施要綱では、この上限は「ＤＲ実証に参加しない場合は、１戸当たり1,200,000円を上限額とし」という書き方で出てきます。
ここから読み取れることが2つあります。
- 120万円は、都の助成金だけにかかる上限葛飾区の助成を足して120万円で打ち止め、という意味ではありません。早見表の合計120万円の行でも、都の分は100万円なので上限には当たっていません
- 上限は「参加しない場合」の中にしか書かれていないDR実証に参加すると、120万円の上限設定そのものが外れます。あわせて10万円、対応機器1台につき5万円が加算されます
ただし都のDR実証は、途中で解約したり協力しなかったりすると増額分の返還を求められる場合があります。また交付申請兼実績報告の受付後に「参加しない」から「参加する」へ変更することはできません。
申し込みの段階で決めておく必要があります。
国の補助金は上乗せできない — 2026年5月29日に受付終了
かつては国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）も重ねられましたが、いまは使えません。SIIの公式サイトに次の告知が出ています。
2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
SII 令和7年度補正 蓄電システム等導入支援事業
- いま使えるのは、東京都と葛飾区の2階建てです「国＋都＋区の3階建て」という説明を見かけたら、2026年5月以前の情報の可能性があります。制度上3つを重ねること自体は可能でしたが、国の枠はすでに閉じています
区の20万円と都の70万円、両方を取りにいくなら見積もりの段階から
葛飾区は設置費用の4分の1で上限20万円、東京都は蓄電容量7kWhなら70万円。どちらも工事を始める前に手続きが必要で、都は契約を結ぶ前の事前申込が要ります。
ここを飛ばすと、金額の大きい都の分から取り逃がします。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金を事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援し、書類・写真の整備から電子申請の入力まで追加費用なしで対応すると公表しています。
無料で見積もりだけ取ることもできます。
対応は東京都・戸建てが中心です。サービスの比べ方は東京で蓄電池の見積もりを取るならにまとめています。
自分は対象になる？ — 誰が・どんな機器が
合計で最大125万円。では、これを受け取れるのはどんな人で、どんな機器なのかを確認します。
葛飾区の蓄電池助成を受けられる条件
※ 葛飾区「令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内」および区のよくあるご質問より作成（2026年8月13日確認）。所得制限の記載はありません。
太陽光がなくても申請できる — 23区では珍しい条件
葛飾区の蓄電池の機器要件は、定置型であることとSII登録機であることだけです。太陽光との同時設置や接続を求める記載がありません。
23区の多くは太陽光との接続を条件にしています。
品川区は「太陽光発電システムと接続されており、充電が可能であること」、中央区は「太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム（エネファーム）と常時接続するものであること」。葛飾区にはこの縛りがありません。
- 蓄電池だけを入れたい人にとっては、条件が軽い区のひとつ太陽光を載せていない家でも、蓄電池単独で20万円まで申請できます
- 太陽光があるなら、加算の5万円を忘れずに既設でも同時設置でも対象です。申請時に太陽光の認証や過去の助成が分かる書類を用意しておきます
- 東京都のほうも太陽光は必須ではない都の要件は①太陽光が既設 ②蓄電池と同時に太陽光を新設 ③再生可能エネルギー電力メニューを契約済み、のいずれか。③なら太陽光そのものが要りません
同じ機器で助成を受けられるのは10年に1回
葛飾区の助成対象者の条件には、期間の縛りが入っています。
（５）申請時点から過去10年間において、同じ建物・同じ種類の機器等に対して既にかつしかエコ助成金制度に基づく区の助成を受けていないこと。
葛飾区「令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内」
建物ごと・機器の種類ごとに10年間で1回です。太陽光で助成を受けた家が蓄電池で申請することはできますが、10年以内に蓄電池で受けていれば対象外になります。
また「区で実施している他の制度による助成を受けていないこと」という条件もあります。かつしかエコ助成金の外にある区の制度と重ねることはできない、という趣旨です。
国と都との併用は、これとは別に明記されているとおり可能です。
太陽光・V2Hも一緒に入れるなら
蓄電池だけを入れる方は、この章を読み飛ばして構いません。葛飾区には太陽光やV2Hのメニューもあり、組み合わせ方によって受け取れる額が変わります。
- 個人住宅のメニューは8つ太陽光6万円/kW・上限30万円／蓄電池は対象経費の1/4・上限20万円／HEMS 2万円／エネファーム5万円／V2H 本体価格の1/3・上限15万円／宅配ボックス／高反射率塗装／断熱改修
- 機器ごとに枠が別なので、足し算になる千代田区のように「建物ごとに年1回」という制限はありません
- 同時に申し込むなら書類は1組でよい区は「同時に2項目以上を申し込む場合、事前協議書や納税証明書等は一部で構いません」としています
太陽光と蓄電池を同時に入れると、区から最大55万円
葛飾区のメニューは機器ごとに限度額が決まっていて、合算の上限はありません。太陽光と蓄電池を同時に入れる場合の最大額を並べるとこうなります。
| 内訳 | 助成額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム（6万円/kW・上限30万円） | 30万円（5kW以上で上限） |
| 蓄電池（対象経費の1/4・上限20万円） | 20万円（設置費用80万円以上で上限） |
| 太陽光・蓄電池 併設加算 | 5万円 |
| 合計 | 55万円 |
太陽光は1kWあたり6万円なので、5kWで上限の30万円に届きます。区の助成が機器ごとに積み上がるのは、大田区のように工事全体へ一律の率を掛ける区とは大きく違うところです。
※ HEMSを同時に入れるなら「太陽光発電システム・HEMS併設 一律1万円」も別に付きます。エネファームは5万円です。
V2Hは別メニュー — 本体価格の3分の1・上限15万円
V2H（電気自動車から家へ電気を戻す設備）は、蓄電池とは別の枠で用意されています。助成額は本体価格の3分の1で、上限15万円です。
ここで注意したいのが「本体価格」の定義です。区は設置工事費や電力切替盤などの付属品の価格は含まないとしています。蓄電池が「本体価格＋工事代」で計算されるのとは扱いが違うので、見積書を分けてもらう必要があります。
※ 普通・急速充電設備そのものの助成は、個人住宅では対象外です（集合住宅と事業所のみ・事後申請）。
パワコンを兼用する機種は、見積書の書き方で助成額が変わる
蓄電池とV2Hと太陽光を一度に入れる場合、都の側にもうひとつ落とし穴があります。トライブリッドやハイブリッドのパワーコンディショナを使うときです。
トライブリッド・ハイブリッド等、同一のパワーコンディショナが含まれる複数機器を複数事業に申請する場合、どれか一つの事業にパワーコンディショナの費用を寄せて申請を行ってください。その際、事業の優先度は、「蓄電池＞V2H＞太陽光」としてください。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き
1台のパワコンで蓄電池も太陽光もV2Hも動かす機種なら、その費用はどれか1つの事業にだけ計上します。優先されるのは蓄電池です。つまり見積書の作り方しだいで助成額が変わります。
この構成を考えているなら、見積もりの段階で施工会社に伝えておいてください。省エネタイガーのように東京都の助成に慣れている会社なら、この寄せ方まで含めて組み立てられます。
いつまでに動けばいい？ — 締切は3月31日、実質は着工の4週間前
条件を満たしていても、期限を過ぎると受け取れません。葛飾区の受付期間はこう定められています。
令和８年４月１日（水）～令和９年３月31 日（水）（工事着工4 週間前までにお申し込みください。）
葛飾区「令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内」
年度いっぱいの通期受付です。区の当年度ページにも概要パンフレットにも、先着順・予算上限・予算残・期分けの記載はありません（2026年8月13日時点）。
同じ23区でも千代田区は2026年6月26日に予算到達で受付を止めていますが、葛飾区にそうした告知は出ていません。
ただし予算がある制度である以上、年度途中で状況が変わる可能性は残ります。区の当年度ページは更新されるので、動く前に一度確認してください。
実質の締切は「工事着工の4週間前」— ここがいちばん大事
葛飾区で見落とすと取り返しがつかないのが、この4週間です。区はよくあるご質問でこう答えています。
必ず工事着工前にお申し込みいただく必要がありますので、ご注意ください。（※工事着工4週間前までに区に申請をお願いいたします。）
葛飾区「かつしかエコ助成金 よくあるご質問」
そして、申し込めば着工してよいわけでもありません。
事前協議回答書を受けた後、工事を行ってください。
葛飾区「かつしかエコ助成金 よくあるご質問」
区から回答書が届くまで工事は始められません。逆算すると、3月31日という受付期限よりずっと手前に、実質のリミットが来ることになります。
見積もりを取りはじめてから着工できるまでを、実際の時間で並べるとこうなります。
見積もりから着工までにかかる時間
見積もりと書類準備の長さは目安です。区が求めているのは着工4週間前までの申し込みで、回答書が届く前に着工してしまうと、その時点で対象外になります。
| やること | 遅くともこの時期には |
|---|---|
| 見積もりを取る（複数社） | 着工予定日の2〜3か月前 |
| 事前協議書と納税証明書をそろえる | 着工予定日の1〜2か月前 |
| 葛飾区へ事前協議を申し込む（着工前） | 着工予定日の4週間前 |
| 区の審査を待ち、回答書を受け取る | 3〜4週間 |
| 着工・工事完了・支払い | 回答書を受け取ってから |
| 葛飾区へ完了報告 | 工事完了後3か月以内（最終期限は2027年12月28日） |
申し込みは郵送または窓口（区役所4階410番窓口）です。郵送は区への到達日が受付日になるので、消印が期限内でも到達が遅れると認められません。また事前協議書を出したあとの内容変更は、やむを得ない事情を除いて原則認められません。
あとから申請する抜け道はない
「工事を先に済ませて、あとから申請する」という順序が取れないかは、多くの人が気になるところです。葛飾区には事後申請のメニューも用意されています。
ただし、そこに蓄電池はありません。事後申請の対象は、個人住宅では高断熱住宅だけです（ほかに集合住宅と事業所向けの充電設備・空調設備・クラウドサービス）。
- 蓄電池は事前協議分にしか載っていない事後申請分の対象項目表で、個人住宅の欄に丸が付いているのは高断熱住宅だけです
- 着工してしまうと、その年度は申請できない翌年度に持ち越すこともできません。工事は済んでしまっているためです
出典：葛飾区「かつしかエコ助成金（事後申請分）のご案内」の対象項目・対象者表（2026年8月13日確認）。
東京都は「10月1日」で対象機器が変わる
葛飾区とは別に、東京都の側にも区切りがあります。
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」
これまでは令和4〜7年度に登録された機器も対象でしたが、10月1日以降に事前申込をする分からは令和8年度の登録機器に限られます。
葛飾区の要件もSII登録機器なので、都の令和8年度リストから選んでおけば両方の要件を満たせます。
※ 2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事が完了した事業は、都の事前申込前でも助成対象になります（経過措置）。
10月1日の区切りと、着工4週間前の締切に間に合うかを先に確かめる
東京都は10月1日から対象機器の条件が変わり、事前申込は契約の前でなければ受け付けられません。葛飾区は着工の4週間前までに事前協議、回答書が届くまでさらに3〜4週間。
動ける期間は思っているより短くなります。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金の申請を事前の申込から実績報告まで支援すると公表しています。
いまの検討状況で申請が間に合うか、機種が令和8年度の登録機器かは、見積もりの段階で確認できます。
対応は東京都・戸建てが中心です。無料で見積もりのみの依頼もできます。
どの順で申請する？ — 都に事前申込、区に事前協議
条件も期限も分かったところで、次は手続きの順序です。葛飾区も東京都も工事の前に手続きが要りますが、基準になるタイミングが違います。
- 東京都へ事前申込（契約を結ぶ前）
- 葛飾区へ事前協議書を提出（工事着工の4週間前まで）
- 葛飾区から事前協議回答書を受け取る（3〜4週間）
- 契約・着工・工事完了・支払い
- 葛飾区へ完了報告（工事完了後3か月以内）→ 助成金交付額確定通知
- 東京都へ交付申請兼実績報告（葛飾区の確定通知を添付）
都は契約の前、区は工事着工の4週間前。契約より工事が後に来るので、順番としては都の事前申込が先になります。
最後に区の書類が要る理由は、都の提出書類にあります。交付要綱の別表には、提出書類の9番として次が挙げられています。
９ 国及び他の地方公共団体による補助金の交付額確定通知書 ※国及び他の補助金に申請した場合に限る。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」交付要綱 別表2
つまり都に実績報告を出すとき、葛飾区の助成金交付額確定通知を添える必要があります。そして次の章で見るとおり、葛飾区でこの通知が届くまでには時間がかかります。
最新の様式・受付状況・提出先は、葛飾区の公式ページで必ず確認してください。
葛飾区公式「令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内」
助成金はいつ振り込まれる？ — 完了報告から約5か月
順序どおりに進めても、お金がすぐ入るわけではありません。葛飾区でいちばん見落とされているのがここです。
区は「交付額確定通知書発送までの目安期間」という専用ページを設けていて、いま完了報告を出したらどれくらい待つのかを毎月更新しています。2026年7月31日時点の記載です。
本日、完了報告書を受付した場合の交付額確定通知書の発送までの期間 【 約4か月 】
葛飾区「かつしかエコ助成金 交付額確定通知書発送までの目安期間」
同じページには「現在、令和8年4月中に完了報告を受け付けた申請の交付額確定通知書を順次発送しています」ともあります。4月に出した書類を、7月末に処理しているということです。
そして通知が届いてからも、まだ振込ではありません。
助成金のお支払いは、交付額確定通知書の発送後、4週間程度でお支払いとなります。
葛飾区「かつしかエコ助成金 交付額確定通知書発送までの目安期間」
- 完了報告 → 交付額確定通知：約4か月本来の目安は3〜4週間ですが、申請が集中して長くなっています
- 交付額確定通知 → 振込：約4週間ここは通常どおりです
- 合計で約5か月令和7年度は交付額確定通知の発送まで最大6か月かかったと区が公表しています
工事代金は先に全額を支払います。助成金は後から戻ってくるお金なので、20万円を当てにして支払計画を組むと資金繰りが苦しくなります。
葛飾区で蓄電池を入れるなら、助成金は「半年後に戻ってくるもの」として考えておくのが安全です。
東京都の側にも影響します。都へ実績報告を出すには区の確定通知が要るので、区の処理が終わるまで都の70万円も動き出しません。工事が終わってから都の入金までは、さらに時間がかかると見ておいてください。
※ 目安期間は区が更新するので、申請前に区のページで最新の値を確認してください。完了報告に不足書類があった場合、起算日はすべての書類がそろった日になります。また、書類の修正や提出を区から連絡した日から3か月経っても不備が解消されない場合、申請は取り消され書類は破棄されます。
この手続き、自分でやる？ 任せる？
ここまで見てきたとおり、葛飾区と東京都を両方取りにいくと申請は2本立てになります。
契約の前に都へ事前申込、着工の4週間前までに区へ事前協議、回答書を待って着工、工事が終わったら3か月以内に完了報告、そのあとで都へ実績報告。この流れを自分で管理することもできます。
ただし葛飾区には、業者選びが助成金そのものを左右する事情があります。
区は「対象外にした業者」を公表している
葛飾区は、かつしかエコ助成金のページに手続代行者・施工業者への措置を掲載しています。
助成対象設備の導入前に事前協議書を提出しなければならないと定めるかつしかエコ助成金の要件に反したため、以下の手続代行者及び施工業者を対象外とします。
葛飾区「かつしかエコ助成金」手続代行者及び施工業者への対応について
法人名・代表者・所在地・措置期間を明記した表が置かれています。さらに、東京都環境公社（クール・ネット東京）が都の事業で措置した事業者についても、区の助成で連動して対象外にするという運用がとられています。
- 業者を間違えると、助成金がゼロになる事前協議書を出さずに工事を進めてしまえば、制度上その年度の申請はできません。区が措置している業者に当たれば、そもそも代行を任せられません
- 最新の一覧は区のページで確認できる措置期間つきで掲載されており、期間が過ぎれば外れます。この記事では社名を挙げませんので、契約前に区の公式ページで直接ご確認ください
区自身も、契約を急がせる業者への注意を呼びかけています。
葛飾区では特定の業者に営業・販売を委託するようなことは一切ありません。また、葛飾区から特定の業者を紹介することもありません。高額な契約を避けるためにも、複数業者から見積りを依頼することを推奨しています。
葛飾区「令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内」ページ
区の公式が、複数社から見積もりを取ることを推奨しています。訪問販売で「区から委託されている」と名乗る業者がいるという情報も、区に寄せられているとのことです。
施工業者は区内でなくてもいい
大田区のように「区内に本店がある事業者での施工」を条件にする区もありますが、葛飾区は違います。よくあるご質問にはっきり書かれています。
施工業者は区内外問いません。
葛飾区「かつしかエコ助成金 よくあるご質問」
区外の会社に頼んでも助成は受けられます。選択肢が区内に縛られないので、複数社を比べる意味がそのまま生きます。
- どこまで代行してくれるか書類の作成だけか、現況写真の撮影や図面の用意まで含むかで手間がまったく変わります
- 区と都の両方をやってくれるか葛飾区と東京都は別々の手続きです。片方だけの代行だと、結局もう片方は自分で出すことになります
- 追加費用がかかるか代行を有料オプションにしている会社と、無料で含めている会社があります
- 着工4週間前の事前協議を守ってくれるか葛飾区でいちばん事故が起きやすいところです。区が業者を対象外にした理由も、まさにこの事前協議書の未提出でした
たとえば省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金については、事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援すると公表しています。
書類・写真・図面の整備、電子申請の入力、差戻しへの対応までとあり、申請サポートに追加費用はかからないとも明記しています。
ただしこれは東京都の手続きについての説明です。神奈川県向けの解説では「県および市区町村ごとの補助金」の申請も支援するとあるので、区を扱わない会社ではなさそうです。
申し込むときに「葛飾区の事前協議もお願いできますか」と確認しておくと確実です。
実際に使った人の評価が気になるなら省エネタイガーの評判・口コミにまとめています。
葛飾区の蓄電池補助金についてよくある質問
助成対象経費（本体価格＋工事代）の4分の1で、上限は20万円です。1,000円未満は切り捨てます。設置費用が80万円を超えると上限に届くので、実際にはほとんどの方が20万円になります。太陽光発電システムと併設する場合は、これとは別に「太陽光発電システム・蓄電池併設加算」として一律5万円が加算され、区から受け取れる額は最大25万円です。
できます。葛飾区が定める蓄電池の要件は「定置型のもの」と「国のZEH支援事業においてSII（環境共創イニシアチブ）に補助対象機器として登録されているもの」だけで、太陽光との同時設置や接続を求める記載はありません。品川区（接続が必須）や中央区（太陽光またはエネファームと接続）と比べると、条件は軽いほうです。東京都のほうも、再生可能エネルギー電力メニューを契約していれば太陽光なしで申請できます。
付く可能性が高いです。区は加算の要件を「①一方の既に設置済（既設）の機器に併設する場合 ②両方の機器を同時に設置する場合」のいずれかとしています。既設の太陽光として認められるのは、令和8年度の太陽光の要件を満たすもの、平成24年度以降のかつしかエコ助成金で助成を受けたもの、またはJET（電気安全環境研究所）かIECの認証を受けた公称最大出力1kW以上のもの、のいずれかです。認証のある一般的な太陽光を1kW以上載せていれば3つ目に当てはまります。申請時に確認できる書類を用意しておいてください。
できません。葛飾区の蓄電池は事前協議分にしか用意されておらず、事後申請の対象項目に蓄電池はありません（個人住宅の事後申請は高断熱住宅のみ）。区は「必ず工事着工前にお申し込みいただく必要があります」「事前協議回答書を受けた後、工事を行ってください」としています。着工の4週間前までに事前協議書を提出し、回答書を受け取ってから工事を始めてください。
工事完了後3か月以内に完了報告を提出し、そこから交付額確定通知の発送までが2026年7月31日時点で約4か月、通知の発送後4週間程度で振込となります。完了報告から数えて約5か月です。令和7年度は交付額確定通知の発送まで最大で6か月かかったと区が公表しています。区は目安期間を専用ページで更新しているので、申請前に最新の値を確認してください。工事代金は先に全額支払う必要があるため、助成金は後から戻ってくるものとして資金計画を立ててください。
いいえ。区はよくあるご質問で「施工業者は区内外問いません」と回答しています。ただし葛飾区は、事前協議書を提出せずに設備を導入させた手続代行者・施工業者を、法人名と措置期間つきで公表して対象外にしています。東京都環境公社（クール・ネット東京）が措置した事業者も連動して対象外になります。契約の前に、区の公式ページで最新の一覧を確認してください。区自身も「高額な契約を避けるためにも、複数業者から見積りを依頼することを推奨しています」としています。
補助金は負担額を下げますが、向き不向きまでは変えません。蓄電池が合うかどうかは、停電への備えをどれだけ重く見るか、そして昼につくった電気や夜間の安い電気をどれだけ自分の家で使い切れるかで決まります。葛飾区と東京都を合わせて90万円を超える助成が出ても、電気の使い方が合わなければ回収は長くなります。蓄電池はやめたほうがいい？と言われる理由と何年で元が取れるのかを先に読んで、そのうえで申請の準備に進むのが確実です。
まとめ — 葛飾区で蓄電池の補助金を取りにいくなら
- 区は設置費用の4分の1・上限20万円。80万円を超えたら実質20万円の定額太陽光が既設でも同時設置でも、併設加算の5万円が別枠で付く。区から最大25万円
- 太陽光が要らない。施工業者も区内外を問わない機器要件は定置型とSII登録だけ。区は複数業者からの見積もりを推奨し、対象外にした業者を公表している
- 実質の締切は着工の4週間前。振込は完了報告から約5か月先受付は2027年3月31日まで通期だが、回答書が届く前に着工すると対象外。助成金は後から戻ってくるものとして資金計画を立てる
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東京都の蓄電池補助金ガイド都の10万円／kWhの条件・容量別の実質負担・23区市町村の一覧はこちら。省エネタイガーの評判・口コミ申し込む前に、実際の口コミと申込フォームの中身を確認しておきたい方へ。- ✓東京都に特化した見積もりサービス（無料）
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葛飾区の20万円と東京都の70万円を、両方とも取り逃がさないために
葛飾区は着工の4週間前までに事前協議、東京都は契約の前に事前申込。どちらも「工事の前」に動く必要があります。区が推奨しているとおり、まずは複数社から見積もりを取るところからです。
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本記事の金額・期限・受付状況は2026年8月13日時点で、葛飾区および東京都の公表資料をもとに整理したものです。交付額確定通知の目安期間は区が随時更新しています。申請の前に必ず各窓口で最新の情報をご確認ください（葛飾区 環境部 環境課 環境計画係／03-5654-8228）。
