江戸川区で蓄電池を入れると、いくら戻ってくるのか。区から最大4万円、東京都から最大120万円です。蓄電容量7kWhなら、合わせて74万円になります。
- 上乗せの2万円には条件がひとつ — 家の電力契約を再エネ100％に切り替えていること蓄電池だけを入れて申請することはできません。切替とセットにしたときだけ「上乗せ補助」として2万円が出ます
- その切替自体にも2万円 — 合わせて最大4万円本体の再エネ100％電力切替が一律20,000円、設備の上乗せが20,000円。区の公式サイトに「合計最大40,000円」と書かれています
- いくら — 東京都は10万円／kWh・上限120万円。7kWhで70万円国のDR補助金は2026年5月29日に受付を終了しました。いま重ねられるのは区と都の2つです
- 江戸川区だけの近道 — その切替は、東京都が求める「太陽光の代わり」でもある屋根に太陽光を載せられない家でも、電力の切替ひとつで区の4万円と都の70万円の両方が開きます
この4つを、江戸川区の公式サイトと交付申請書の様式、令和8年度の当初予算、東京都の実施要綱と申請の手引きにあたって順番に見ていきます。
区からいくら出るか → 都からいくら戻るか → 対象になる条件 → 電力の切替をどう使うか → 期限と申請の順、で進みます。
この記事を書いた人
蓄電ラボ管理人
大手メーカーでリチウムイオン電池の開発に長年従事。さまざまな機器の電池設計・評価で培った知見をもとに、家庭用蓄電池の技術を中立的な立場で解説しています。
江戸川区に蓄電池の補助金はある？【結論：単独では出ない。電力の切替とセットなら2万円】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 区の助成（蓄電池単独） | なし。定置型蓄電池だけの補助メニューは令和7年度で終了 |
| 区の助成（条件つき） | 再エネ100％電力への切替とセットで上乗せ2万円（本体2万円と合わせて最大4万円） |
| 条件 | 電力契約を再エネ100％電力等へ切り替えること。切替の前後6か月以内に蓄電池を導入 |
| 対象機器 | SII（環境共創イニシアチブ）が補助対象機器として登録している定置型蓄電池 |
| 申請のタイミング | 設置後。事前申請・事前協議は不要（設置後の現況写真を添付） |
| 受付 | 令和8年4月6日から。予定件数に達した時点で終了（再エネ100％切替は7月27日時点で84件/650件） |
| 区の窓口 | 環境部 気候変動適応計画課（03-5662-6745） |
| 東京都の助成 | 10万円／kWh・上限120万円（2026年8月時点で受付中） |
| 都との併用 | 可。区の公式サイトに「国や東京都の補助制度と併用できます」と明記 |
出典：江戸川区「江戸川区脱炭素補助金」「再エネ電力切替補助金（再エネ100％導入補助）」および交付申請書の様式、東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」。いずれも2026年8月16日確認。
23区の蓄電池補助は、大きく2つに分かれます。港区や品川区のように区が独自に出している区と、世田谷・渋谷・板橋・練馬のように出していない区です。江戸川区はそのどちらでもありません。
蓄電池を買っただけでは出ません。しかし電気の契約を替えるなら出ます。この記事は、その条件をひとつずつほどいていきます。
区が出しているのは「電力を替えた人」への補助。蓄電池はその上乗せ
江戸川区が令和8年度に家庭向けに用意している補助は4つです。ひとつ表にまとめます。
| 区のメニュー | 補助額 | 決定件数 / 予定件数 |
|---|---|---|
| 再エネ100％電力切替 | 一律20,000円（上乗せ補助あり） | 84件 / 650件 |
| 集合住宅の一括再エネ100％切替 | 1戸あたり10,000円（上限100万円） | 0件 / 9棟 |
| ポータブル蓄電池 | 一律10,000円 | 75件 / 100件 |
| 電気自動車等 | 一律100,000円 | 7月26日に受付終了（200件） |
※ 江戸川区「江戸川区脱炭素補助金」の「令和8年度補助対象・補助額・残件数（7月27日時点）」より。予定件数に達した時点で受付は終了します。
家に据え付ける蓄電池が出てくるのは、この表の1行目です。再エネ100％電力への切替に対して、設備を入れた人にだけ2万円が上乗せされます。区のページには、こう書かれています。
太陽光システム、定置型蓄電池、高効率給湯器のいずれかを前後6カ月以内に導入した場合、2万円上乗せ補助
江戸川区「江戸川区脱炭素補助金」
- 上乗せは、3つのうちどれか1つで2万円太陽光・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかです。3つ全部を入れても2万円で、機器ごとに積み上がるわけではありません
- 切替の「前後」6か月切り替えたあとに設置する場合だけでなく、先に蓄電池を入れてから切り替えても間に合います。6か月以内であれば前後どちらでも構いません
- 本体の2万円と合わせて最大4万円区の公式サイトに「合計最大40,000円」と明記されています。上乗せだけを単独でもらうことはできません
令和7年度までは単独メニューがあった — 今年度から「上乗せ」に組み替えられた
「以前は蓄電池だけで出たのでは」と思われるかもしれません。そのとおりです。区の公式サイトに、終了の注記がはっきり残っています。
（注）「太陽光システム」及び「定置型蓄電池」単独での補助金メニューは令和7年度に終了いたしました。
江戸川区「江戸川区脱炭素補助金」
消えた理由は、区の予算資料に区自身の言葉で書かれています。令和8年度の当初予算では「家庭向け再エネ電力の更なる普及促進」が拡充事業として挙がっています。
既存の補助金メニューを見直すとともに、再エネ100％電力切り替えに上乗せ補助を新設し、また、その補助対象に集合住宅の一括受電を加えることで、更なる再エネ電力の普及促進を図る。
江戸川区「令和8年度当初予算（案）の概要」
この事業の予算額は46,000千円で、令和7年度の当初26,000千円から増えています。予算が削られて消えたのではありません。「機器を買った人」に配っていたお金を「電力を替えた人」に寄せ直した、という組み替えです。
- 予算資料に「蓄電」という語は1度も出てこない令和8年度当初予算（案）の概要（全33ページ）と主要施策の概要（全75ページ）を通して確認しましたが、「蓄電」の出現は0件です。単独メニューが復活する予定は、いまのところ資料に現れていません
- 区が公表している交付要綱の本文には到達できなかった江戸川区の例規集は現在ページが開けません。この記事では、区の公式ページ・交付申請書の様式・当初予算の3つで確認できる範囲を書いています
- 最終確認は気候変動適応計画課へ環境部 気候変動適応計画課（03-5662-6745）が窓口です。申請の前に一度確認してください
ポータブル蓄電池の1万円は、家に据え付ける蓄電池には使えない
表の3行目にある「ポータブル蓄電池 一律10,000円」を見て、これが使えるのではと考える方がいます。使えません。対象機器の要件が、持ち運びできることを前提にしているためです。
蓄電容量が400ワットアワー以上であり、持ち運びが可能な太陽光発電パネルを利用して充電できること。直流交流変換器で構成された可搬用の完結型電源装置であって、交流100ボルト出力端子を備えていること。
江戸川区「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金（ポータブル蓄電池購入費補助）」
「可搬用」と書かれている時点で、外壁に据え付ける定置型は構造上あてはまりません。災害への備えとして小型の電源を1台持っておくなら使える制度ですが、家庭用蓄電池の話とは別物です。
※ ポータブル蓄電池は令和7年4月1日以降に新品で購入し、購入から1年を経過していないことが条件です。中古品・個人売買・オプション品は対象外。7月27日時点で75件／100件まで進んでいます。
では東京都からいくら戻る？ — 容量別の早見表
区の4万円は、金額としては大きくありません。桁がひとつ違うのは東京都のほうです。
東京都は蓄電容量1kWhあたり10万円。区の分と合わせると、受け取れる合計はこうなります。
| 蓄電容量 | 東京都の助成 | 江戸川区（切替とセット） | 合計 |
|---|---|---|---|
| 4kWh | 40万円 | 4万円 | 44万円 |
| 5kWh | 50万円 | 4万円 | 54万円 |
| 7kWh | 70万円 | 4万円 | 74万円 |
| 10kWh | 100万円 | 4万円 | 104万円 |
上限は120万円なので、10kWhでもまだ都の上限には当たりません。ただし、この表がそのまま成り立つには条件がふたつあります。
※ すべて税抜・DR実証に参加しない場合。区の4万円は「本体の切替2万円＋設備の上乗せ2万円」の合計で、電力契約を再エネ100％へ切り替えた場合の額です。実際の交付額は対象経費の確定額と機器の登録値で決まるため、見積もりの段階で施工会社に確認してください。国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）は2026年5月29日に受付を終了しています。
導入費用そのものが何年で回収できるかは蓄電池は何年で元が取れるのかに、東京都の制度全体は東京都の蓄電池補助金ガイドにまとめています。
早見表どおりに出る条件 — 総額が「容量 × 10万円」以上あること
東京都の助成額は、2つの数字を比べて小さいほうに決まります。
- 対象経費 ＝（蓄電池システム機器費 ＋ 蓄電池システム工事費 ＋ IoT機器費 ＋ IoT工事費）－ 国および他の地方公共団体からの補助金
- 助成額 ＝ 蓄電容量 × 10万円 ＋ DR実証参加10万円 ＋（IoT機器設置台数 × 5万円）
- この2つを比べて、小さいほうが助成金額（千円未満切り捨て・税抜計算）
①の末尾にある「他の地方公共団体からの補助金」が、区の助成のことです。江戸川区の場合、ここで引かれるのは上乗せの2万円だけです。
都の実施要綱 第4-4 は「助成対象機器の設置に係る機器費、工事費又は保険料及び検査料について…」と、蓄電池の設置にかかった費用への補助だけを調整の対象にしています。
本体の2万円は電力契約の切替に対して出るもので、蓄電池の設置費用への補助ではありません。
東京都の助成額の決まり方
蓄電容量7kWh・機器費と工事費を合わせて150万円（税抜）のケース。DR実証には参加しない前提です。①②の呼び方は都の公式サイトの表記に合わせています。
①は148万円、②は70万円。小さいのは②なので、都の助成は70万円です。2万円が引かれても、①が②を上回っていれば結果は変わりません。
- 工事の税抜総額が「蓄電容量 × 10万円 ＋ 2万円」以上あること7kWhなら72万円、10kWhなら102万円が分かれ目です。実際の工事費はこれを上回るのが普通なので、多くの場合は表どおりに出ます
- これを下回ると、早見表より減ります7kWhで工事が60万円なら、都の助成も58万円で止まります。対象経費を超える助成は出ません
- 区の上乗せ2万円で都の助成が2万円減るわけではない減るのは対象経費のほうです。対象経費が助成額を上回っているかぎり、受け取る合計は増えます
都の公式サイトには「1と2を比較し、どちらか小さい方を助成金額とします」「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」と明記されています。
東京都の助成額は「蓄電容量」で決まる — カタログの数字ではない
もうひとつの条件が容量です。カタログの表紙に大きく載っている「7.0kWh」のような数字と、都が計算に使う数字は、同じ機種でも一致しません。まず3つを整理します。
| 呼び方 | どう決まる数字か | 使う制度 |
|---|---|---|
| 定格容量 | 電池が理論上ためられる量。メーカーがカタログに載せる | カタログ表示用（品川区は書類として提出） |
| 蓄電容量 | 単電池の定格容量×公称電圧×セルの数。SIIが算出して登録一覧に載せる | 東京都 |
| 初期実効容量 | 実際に出し入れできる量。JIS C 4413などの方法で算出し、登録一覧に載る | 港区／国のDR補助金（終了） |
- 使わない領域をどれだけ取るかは、寿命と容量のトレードオフ蓄電池は満充電から空になるまで使い切る設計にはなっていません。安全側に広く余白を取れば長持ちしますが、そのぶん使える容量は小さくなります。メーカーごとに設計思想が違うので、定格が同じでも初期実効容量は製品によって差が出ます。
東京都は「蓄電容量」としか書いていません。令和8年度の申請の手引きを最初から最後まで見ても、「定格容量」も「初期実効容量」も一度も出てきません。
都は助成の対象を、SIIが【パッケージ型番】として登録している蓄電池システムに限っています。そのSIIの一覧で、蓄電容量の欄にはこう注記されています。
単電池の定格容量、単電池の公称電圧、セルの数の積で算出された値です。（小数点第二位以下は切り捨て）製品HP、カタログ等に掲載されている値とは異なるのでご注意ください。
SII「蓄電システム 登録済製品一覧」※2 蓄電容量について
江戸川区で助かるのは、区も同じ一覧を見ていることです。区の交付申請書には定置型蓄電池の設備要件として「一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として登録しているもの」とあります。
SII登録機器かどうかを1回確かめれば、区と都の両方の要件を同時に満たせます。
※ 江戸川区の申請書には容量（kWh）の記入欄がありますが、容量の下限は様式にも公式ページにも書かれていません。区の側で容量が問われるのは「SIIに登録されているか」だけです。
都の120万円という上限は、外れることがある
120万円という数字の位置づけも整理しておきます。実施要綱では、この上限は「ＤＲ実証に参加しない場合は、１戸当たり1,200,000円を上限額とし」という書き方で出てきます。
- 上限は「参加しない場合」の中にしか書かれていないDR実証に参加すると、120万円の上限設定そのものが外れる。あわせて10万円、対応機器1台につき5万円が加算される
- 参加しないなら、12kWhあたりが打ち止め10万円／kWhで120万円に届くのは12kWh。家庭用でここまでの容量を入れる例は多くない
ただし都のDR実証は、途中で解約したり協力しなかったりすると増額分の返還を求められる場合があります。また交付申請兼実績報告の受付後に「参加しない」から「参加する」へ変更することはできません。
申し込みの段階で決めておく必要があります。
国の補助金は上乗せできない — 2026年5月29日に受付終了
かつては国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）も重ねられました。いまは使えません。SIIの公式サイトに次の告知が出ています。
2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
SII 令和7年度補正 蓄電システム等導入支援事業
公募期間は2026年12月10日までとされていましたが、予算に達したため前倒しで終了しました。「国＋都＋区の3階建て」という説明を見かけたら、2026年5月以前の情報の可能性があります。
区の4万円より、都の70万円を取りこぼさないほうが大きい
江戸川区の補助は最大4万円ですが、東京都は蓄電容量7kWhなら70万円です。そして都は契約を結ぶ前に事前申込が要ります。ここを飛ばすと、大きいほうが丸ごと消えます。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金を事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援し、書類・写真の整備から電子申請の入力まで追加費用なしで対応すると公表しています。
無料で見積もりだけ取ることもできます。
対応は東京都・戸建てが中心です。サービスの比べ方は東京で蓄電池の見積もりを取るならにまとめています。
自分は対象になる？ — 誰が・どんな機器が
7kWhで74万円。では、これを受け取れるのはどんな人で、どんな機器なのかを確認します。額の大きい東京都の側から見ていきます。
東京都の蓄電池助成を受けられる条件
※ 東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」実施要綱および申請の手引き（令和8年度）より作成（2026年8月16日確認）。所得制限の記載はありません。国および地方公共団体は助成対象者から除かれています。
いっぽう江戸川区の側は、機器よりも人と電力契約に条件が寄っています。
| 江戸川区の条件 | 内容 |
|---|---|
| 住んでいる場所 | 区内に住所を有する個人であること |
| 税金 | 住民税の滞納がないこと |
| 電力契約 | 自宅の電力を再エネ100％電力または実質再エネ100％電力へ切り替えていること |
| 切替の時期 | 令和7年4月1日以後に切替、切替日から1か月以上1年未満であること |
| 切替の向き | 再エネ100％電力から再エネ100％電力への切替は対象外。同一地点で、それ以外からの切替が必要 |
| 継続 | 再エネ100％電力等を1年以上使い続けること |
| 重複 | 過去にこの補助金を受けていないこと。受けた人と同じ住宅に住んでいないこと |
※ 江戸川区「再エネ電力切替補助金（再エネ100％導入補助）」より。所得制限の記載はありません。戸建て・集合住宅の別による制限もありません（集合住宅の一括受電は別メニューで、家主や管理組合が対象です）。
区の2万円を取る動きが、そのまま東京都の「太陽光の代わり」になる
ここが江戸川区でいちばん効くところです。区が求める行動と、都が求める条件が、同じひとつの行為で満たせます。
- 都が求めているのは「太陽光そのもの」ではない3つの条件のいずれか1つでよく、そのうち1つは電力メニューの契約です
- 江戸川区は、その切替そのものに2万円を出している設備を買う必要はありません。切り替えるだけで本体の2万円が出ます
- ただし区の一覧と都の基準は別物区が紹介している会社でも、都の公表値が100.00％でないメニューが混じっています
東京都が求める太陽光の条件は、3つのうちどれか1つ
- ① 要件を満たす太陽光発電システムが既に付いている発電した電気を住宅の居住部分で使っていること。発電出力50kW未満が条件です
- ② 蓄電池と同時に太陽光を新設する同じタイミングで載せる場合です
- ③ 再生可能エネルギー電力メニューを契約している都が公表する電力メニューのうち、再エネ利用率100.00％のものに限られます。この道なら太陽光そのものが要りません
単価はどれを選んでも10万円／kWhで同じです。ただし、すでに蓄電池がある家にユニットを増設する場合だけは「太陽光が既設であること」が必須で、③の電力メニューでは代えられません。
※ ③で申請した場合、処分制限期間（蓄電池システムは6年）が経過するまで、その電力メニューの契約を続ける義務があります。江戸川区の側は「1年以上使い続けること」なので、長いほうの6年が実質の縛りになります。
江戸川区は、その切替そのものに2万円を出している
区の制度名は再エネ電力切替補助金です。設備の設置ではなく、契約している電気の中身を替えることに対して出ます。そして区は、再エネ100％を2種類に分けて説明しています。
| 区の呼び方 | 区による説明 |
|---|---|
| 再エネ100％電力 | 太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス等の再生可能エネルギーによって発電された電力に、非化石証書等により環境価値を付与した電力 |
| 実質再エネ100％電力 | 化石燃料など（原油、石油ガス、可燃性ガス、石炭など）によって発電された電力に、非化石証書等により環境価値を付与した電力 |
区はこの2つを区別せず、どちらも「再エネ100％電力等」として補助の対象にしています。区の公式ページでは、10社の提供事業者が例として紹介されています。
上記は再エネ100％電力等を提供している事業者の一例です。電力契約の切替には手続きが必要であり、掲載している事業者は一例の紹介であり、江戸川区が契約を推奨したり勧誘することを目的としたものではございません。掲載している事業者以外でも要件を満たすものであれば補助金の対象となります。
江戸川区「再エネ電力切替補助金（再エネ100％導入補助）」
注意したいのは切替の向きです。区の条件には「再エネ100％電力から再エネ100％電力への切替は対象外」とあります。すでに再エネ100％の電力を契約している方は、区の2万円は受け取れません。
ただし東京都の要件③のほうは「契約している」ことが条件なので、こちらは満たしています。すでに切り替えている方も、都の70万円は取りにいけます。
🚨 区が紹介している会社でも、都の要件を満たさないプランがある
区と都は、同じ「再エネ100％」という言葉を使いながら、判定に使う資料が違います。片方の条件を満たしても、もう片方は満たさないことがあります。
| 江戸川区の2万円 | 東京都の蓄電池助成（要件③） | |
|---|---|---|
| 判定基準 | 再エネ100％電力または実質再エネ100％電力 | 都が公表する「再エネ利用率」欄 |
| 実質100％ | 対象になると明記 | 100.00％にならない場合がある |
| 見る単位 | 区が紹介するのは会社（一覧外でも可） | メニュー単位で公表される |
| 継続義務 | 1年以上 | 6年間（処分制限期間） |
東京都の公表ページには、次の注記が付いています。
本計画書制度におけるメニュー別の再生可能エネルギー利用率は、メニューに充てた再エネ証書の量から算定しているため、余剰非化石電気相当量を活用して再エネ100%メニューになっている場合でも、東京都の表示では100％にならない場合があります。
東京都環境局「小売電気事業者・電力メニューを探す」
そこで、区が紹介している10社を、東京都の公表データと1社ずつ突き合わせました。令和7年度の公表分には273事業者が登録されており、計画値の再エネ利用率が100.00％のメニューは179件あります。
| 突き合わせて分かったこと | 該当 |
|---|---|
| 区の一覧の会社名では、都の公表を引けない | ジェイコム東京 （都には小売電気事業者の住友商事で掲載） |
| 都の公表事業者リストに見当たらない | 広島ガス |
| 同じ会社の中に100.00％でないメニューが混じる | 3社（しろくま電力・みんな電力・TERA Energy） |
| 区の掲載プラン名と、都の届出メニュー名が一致しない | 東京ガス・オクトパスエナジーほか |
いちばん引っかかりやすいのがジェイコム東京です。区の一覧には「株式会社ジェイコム東京（小売電気事業者：住友商事株式会社）」とあり、都の公表に載るのはカッコの中の住友商事のほうです。
「ジェイコム」で探すと1件も出てきませんが、住友商事株式会社の「グリーンメニュー」を見ると再エネ利用率は100.00％で、都の説明欄にも「J:COM電力 グリーンメニュー、J:COMでんき グリーンメニュー」と名指しされています。
要件は満たします。
いっぽう広島ガスは、会社名で探しても都の公表273事業者に見当たりませんでした。区の一覧に載っていても、都の側で確認できない会社はあります。
メニューの中身が分かれる会社もあります。区の一覧では、しろくま電力とみんな電力が「すべてのプラン」と書かれています。
ところが都の公表を見ると、しろくま電力には実質再エネ50％・30％・0％のプランが並び、みんな電力の標準プラン・スタンダードプランは72.50％です。
TERA Energyはもっと紛らわしく、都の公表で100.00％なのは「再エネ100％プラン」で、名前の似た「固定単価プラン／市場連動プラン」は4.26％でした。会社で選ぶと、都の要件を落とすことがあります。
- 都のページで、契約する前に確かめる東京都環境局の「小売電気事業者・電力メニューを探す」で、計画値の再エネ利用率が100.00％になっているかを見ます
- 探すときは「小売電気事業者」の名前で引く区の一覧にカッコ書きがあれば、そちらが都に届け出ている会社です（ジェイコム東京→住友商事）。プラン名も一致しないことがあり、東京ガスは区の一覧では「さすてな電気」ですが、都の公表では「実質再エネメニュー」ほかの名前で並びます
- 最後は電力会社に確認する自分が申し込もうとしているプランが、都の公表でどのメニューにあたるのかは、電力会社に聞くのが確実です
区の2万円は取れて、都の70万円は取れない。この組み合わせが実際に起こりえます。金額の差は35倍なので、選ぶ順序は都からです。
※ 東京都環境局「小売電気事業者・電力メニューを探す」（令和7年度公表分）および江戸川区「再エネ電力切替補助金（再エネ100％導入補助）」より（2026年8月16日確認）。都のデータは毎年度更新されるため、申し込む時点の公表値を確認してください。区は掲載事業者以外でも要件を満たせば対象としています。
いつまでに動けばいい？ — 3つの時計が同時に動く
条件を満たしていても、期限を過ぎると受け取れません。江戸川区の場合、期限が3か所にあります。
電力の切替日を中心に、区と都の期限を並べる
区の上乗せ2万円は切替日の前後6か月、本体2万円の申請は切替日から1か月以上1年未満。東京都の事前申込はこの時間軸とは別に「契約を結ぶ前」という条件です。
| やること | 遅くともこの時期には |
|---|---|
| 電力メニューを切り替える | 蓄電池の設置日から6か月以内（前でも後でもよい） |
| 見積もりを取る・機種を決める | 着工予定日の1〜2か月前 |
| 東京都へ事前申込（契約の前） | 契約を結ぶ前 |
| 契約・着工・工事完了・支払い | 受付通知を受け取ってから |
| 江戸川区へ申請（本体＋上乗せ） | 切替日から1年未満（1か月以上経ってから） |
| 東京都へ交付申請兼実績報告 | 事前申込が受理された日から1年以内 |
いちばん短いのは区の6か月です。都の事前申込から工事完了までは早くて1か月・長いと2か月かかるので、切替と工事を6か月に収めること自体は難しくありません。
ただし切り替えてから半年放置すると、上乗せの2万円だけが落ちます。
※ 上乗せだけを後から単独で申請するフォームも区に用意されていますが、その場合は本体の交付決定を受けたあとになります（申請書に「再エネ100％電力補助金 交付決定日」の記入欄があります）。上乗せ単独申請の期限は区のページにも様式にも書かれていません。先に設備を入れる予定なら、気候変動適応計画課（03-5662-6745）に確認してください。
区は件数枠。予定件数に達したら、その時点で終わる
江戸川区の補助には終了日の公表がありません。代わりに置かれているのが件数の枠です。
予定件数に達した時点で受付は終了しますのでご了承ください。
江戸川区「江戸川区脱炭素補助金」
2026年8月時点で見ると、再エネ100％電力切替は650件のうち84件が決定済みで、枠にはまだ余裕があります。いっぽう電気自動車等は7月26日に受付が終了しました。ポータブル蓄電池も100件のうち75件まで進んでいます。
- 枠の大きさはメニューごとにまったく違う再エネ100％切替は650件、ポータブル蓄電池は100件、電気自動車等は200件です。同じ区の制度でも、埋まる速さは別々に見る必要があります
- 残件数は区が随時更新している区のトップページに「令和8年度補助対象・補助額・残件数（◯月◯日時点）」として掲載されます。申請の前に、その時点の数字を確認してください
- 予算の状況によって早めに終了することがある区のページにその旨の注記があります。件数に余裕があっても、確実ではありません
都は2026年10月1日から、対象になる機器が変わる
東京都の受付にも終わりの日付は公表されていません。代わりに置かれているのが、対象機器を絞り込む2026年10月1日という区切りです。
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」
これまでは令和4〜7年度に登録された機器も対象でしたが、10月1日以降に事前申込をする分からは令和8年度の登録機器に限られます。
検討している機種が令和8年度の一覧に載っているかどうかで、助成が使えるかどうかが変わります。
※ 2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事が完了した事業は、事前申込の前でも助成対象になります（経過措置）。2026年3月31日までに契約した場合は対象外です。江戸川区の側には年度の指定がなく、SIIに登録されていれば対象です。
10月1日の区切りに間に合うか、機種が要件を満たすかを先に確かめる
東京都は10月1日から対象機器の条件が変わり、事前申込は契約の前でなければ受け付けられません。動ける期間は思っているより短くなります。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金の申請を事前の申込から実績報告まで支援すると公表しています。
いまの検討状況で申請が間に合うか、機種が令和8年度の登録機器かは、見積もりの段階で確認できます。
対応は東京都・戸建てが中心です。無料で見積もりのみの依頼もできます。
どの順で申請する？ — 都は契約の前、区は工事のあと
条件も期限も分かったところで、手続きの順序です。区と都で、動くタイミングが逆になります。
- 再エネ100％の電力メニューに切り替える（都の要件③と区の本体2万円を同時に満たす）
- 東京都へ事前申込（契約を結ぶ前）
- 事前申込受付通知（メール）を受け取る
- 事前申請申込受領通知（郵送）を受け取る
- 契約・着工・工事完了・支払い
- 江戸川区へ交付申請（本体2万円＋上乗せ2万円・設置後の現況写真を添付）
- 東京都へ交付申請兼実績報告
- 交付決定通知を受け取る・振込
区は設置後、都は契約前。区に事前申請や事前協議はないので、区の都合で工事が止まることはありません。先に動くのは、必ず都のほうです。
なお、東京都に他の補助金の交付額確定通知書を出す必要があるのは「国及び他の補助金に申請した場合に限る」とされています。江戸川区の上乗せ2万円はこれに当たるので、区の交付決定通知は保管しておいてください。
区への申請は電子申請と書面のどちらでも可能です。区は「混雑が予想されるため、なるべく郵送でのお手続きをお願いいたします」としており、申請後1〜2か月程度で振込と交付決定通知が郵送される予定と案内しています。
区の助成メニューの最新情報と残件数は、江戸川区の公式サイトで確認してください。
江戸川区公式「江戸川区脱炭素補助金」（メニュー一覧・残件数）
江戸川区公式「再エネ電力切替補助金（再エネ100％導入補助）」
制度そのものへの問い合わせ先は、環境部 気候変動適応計画課（03-5662-6745）です。
区に残っているほかの助成は、蓄電池と一緒に使える？
戸建てで蓄電池だけを入れる方は、この章を読み飛ばして構いません。集合住宅にお住まいの方と、太陽光やEVも一緒に考えている方に向けて整理します。
集合住宅にお住まいなら、一括切替という別メニューがある
マンション全体で一括受電している場合、区にはもうひとつのメニューがあります。1戸あたり10,000円・上限100万円で、申請できるのは建物の1棟所有者か管理組合です。
条件には「切り替えることについて全ての入居者の合意が取れていること」が含まれます。7月27日時点の実績は9棟の枠に対して0件でした。個人が自分の住戸だけで申請するものではありません。
※ 江戸川区「再エネ電力切替補助金（集合住宅の一括再エネ100％切替）」より。切替は令和8年4月1日以後で、切替日から1か月以上1年未満であること、再エネ100％電力等を1年以上使い続けること、補助金は当該集合住宅の住民のために活用することが条件です。
電気自動車の10万円は、今年度分の受付が終わっている
区には電気自動車等購入費補助（一律10万円）もありましたが、申請多数により2026年7月26日に受付を終了しました。予定件数は200件でした。
V2Hについては、区に独自のメニューがありません。電気自動車の電気を家で使う構成を考えている場合は、国と東京都の制度を直接見にいくことになります。
太陽光も一緒に入れるなら、上乗せは2万円のまま
上乗せの対象設備は太陽光システム・定置型蓄電池・高効率給湯器の3つですが、もらえるのはいずれか1つで2万円です。太陽光と蓄電池を同時に入れても4万円にはなりません。
この場合、東京都の側では太陽光の助成が別に用意されています。区の上乗せは1つぶんでも、都の制度は蓄電池と太陽光でそれぞれ動きます。
パワコンを兼用する機種は、見積書の書き方で助成額が変わる
蓄電池と太陽光、あるいはV2Hを一度に入れる場合、都の側に落とし穴があります。トライブリッドやハイブリッドのパワーコンディショナを使うときです。
トライブリッド・ハイブリッド等、同一のパワーコンディショナが含まれる複数機器を複数事業に申請する場合、どれか一つの事業にパワーコンディショナの費用を寄せて申請を行ってください。その際、事業の優先度は、「蓄電池＞V2H＞太陽光」としてください。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き
1台のパワコンで蓄電池も太陽光もV2Hも動かす機種なら、その費用はどれか1つの事業にだけ計上します。優先されるのは蓄電池です。つまり見積書の作り方しだいで助成額が変わります。
複数の設備をまとめて入れるなら、この切り分けは見積もりの段階で決まります。省エネタイガーのように東京都の助成に慣れている会社なら、寄せ方まで含めて組み立てられます。
この手続き、自分でやる？ 任せる？
江戸川区の申請は、電力会社の請求明細と契約書類、それに設置後の写真がそろえば自分で出せます。手間がかかるのは都のほうです。契約の前に事前申込を出し、工事が終わったら実績報告を出す、という2段構えになります。
- どこまで代行してくれるか書類の作成だけか、現況写真の撮影や図面の用意まで含むかで手間がまったく変わります
- 事前申込から実績報告まで通してくれるか都の手続きは契約前と工事後の2回に分かれます。片方だけの代行だと、結局もう片方は自分で出すことになります
- 追加費用がかかるか代行を有料オプションにしている会社と、無料で含めている会社があります
- 電力メニューで申請する場合の書類まで見てくれるか太陽光のない家が③で申請するときは、契約中の電力メニューを示す書類が要ります。江戸川区ではここが区の2万円にも直結するので、確認しておくと安心です
たとえば省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金については、事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援すると公表しています。
書類・写真・図面の整備、電子申請の入力、差戻しへの対応までとあり、申請サポートに追加費用はかからないとも明記しています。
なお区の申請は、設置後の現況写真を自分で撮る必要があります。工事が終わった日のうちに撮っておくのが確実です。
実際に使った人の評価が気になるなら省エネタイガーの評判・口コミにまとめています。
江戸川区の蓄電池補助金についてよくある質問
定置型蓄電池だけを対象にした補助メニューは令和7年度で終了しました。ただし完全に無くなったわけではありません。「再エネ電力切替補助金」の設備上乗せ補助として、家の電力契約を再エネ100％電力等に切り替え、その前後6か月以内に定置型蓄電池を導入した場合に20,000円が上乗せされます。本体の切替補助20,000円と合わせて、区からは最大40,000円です。
できません。上乗せ補助は本体の再エネ100％電力切替補助金に付くもので、単独では申請できません。区の申請書にも「再エネ100％電力補助金 交付決定日」の記入欄があり、本体の交付決定を受けていることが前提になっています。電力契約を切り替えないのであれば、区からの補助はありません。
令和8年度の資料からは、その予定は読み取れません。令和8年度当初予算（案）の概要（全33ページ）と主要施策の概要（全75ページ）を通して確認しましたが、「蓄電」という語は1度も出てきません。区は「既存の補助金メニューを見直すとともに、再エネ100％電力切り替えに上乗せ補助を新設し」と説明しており、機器への補助を電力の切替へ寄せ直した形です。年度途中の変更については、環境部 気候変動適応計画課（03-5662-6745）に確認してください。
受けられます。都の要件は「太陽光が既設」「蓄電池と同時に太陽光を新設」「再生可能エネルギー電力メニューを契約済み」のいずれかで、3つ目なら太陽光そのものが要りません。江戸川区の補助を取るための行動が、そのままこの3つ目にあたります。ただし対象になるのは、都が公表する電力メニューのうち再エネ利用率100.00％のものに限られ、処分制限期間（蓄電池システムは6年）が経過するまで契約を続ける義務があります。すでにある蓄電池にユニットを増設する場合だけは、太陽光が既設であることが必須です。
満たすとは限りません。江戸川区は「実質再エネ100％電力」も対象と明記していますが、東京都はエネルギー環境計画書制度で公表している再エネ利用率が100.00％のメニューだけを対象にしています。区が紹介している10社を都の公表データと突き合わせると、都のリストに見当たらない会社が1社（広島ガス）、同じ会社の中に100.00％でないプランが混じっている会社が3社ありました。もうひとつ注意が要るのがジェイコム東京で、都に載っているのは小売電気事業者の住友商事のほうです（グリーンメニューは100.00％なので要件は満たします）。都のページは小売電気事業者の名前で検索し、契約する前に公表値を確認してください。
もらえません。区の条件に「再エネ100％電力から再エネ100％電力への切替は対象外です」とあり、切り替える前が再エネ100％以外である必要があります。ただし東京都の要件③は「契約していること」が条件なので、こちらは満たしています。区の4万円は取れませんが、都の70万円は取りにいけます。
補助金は負担額を下げますが、向き不向きまでは変えません。蓄電池が合うかどうかは、停電への備えをどれだけ重く見るか、そして昼につくった電気や夜間の安い電気をどれだけ自分の家で使い切れるかで決まります。江戸川区は荒川と江戸川に挟まれた低地で、水害時の停電を心配される方が多い地域です。蓄電池はやめたほうがいい？と言われる理由と何年で元が取れるのかを先に読んで、そのうえで申請の準備に進むのが確実です。
まとめ — 江戸川区で蓄電池の補助金を取りにいくなら
- 区の補助は「電力の切替」とセット。合わせて最大4万円定置型蓄電池の単独メニューは令和7年度で終了。いまは再エネ100％電力への切替（2万円）に、その前後6か月以内の設備導入で2万円が上乗せされる形
- 取れるのは東京都の10万円／kWh。7kWhで70万円、区と合わせて74万円対象経費から引かれるのは区の上乗せ2万円だけ。工事の税抜総額が「容量×10万円＋2万円」以上あれば表どおりに出る
- その切替は、都が求める「太陽光の代わり」でもある屋根に載せられない家でも都の助成が取れる。ただし都の要件は公表値が100.00％のメニューに限られるので、会社ではなくメニューで確かめる
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東京都の蓄電池補助金ガイド都の10万円／kWhの条件・容量別の実質負担・23区市町村の一覧はこちら。省エネタイガーの評判・口コミ申し込む前に、実際の口コミと申込フォームの中身を確認しておきたい方へ。- ✓東京都に特化した見積もりサービス（無料）
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区の4万円と都の70万円、どちらも落とさない段取りにする
江戸川区の補助は電力の切替とセット、東京都は契約の前に事前申込。順番を間違えると、大きいほうの70万円が消えます。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金を事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援し、申請サポートに追加費用はかからないと公表しています。
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本記事の金額・期限・受付状況は2026年8月13日時点で、江戸川区および東京都の公表資料をもとに整理したものです。区の補助は予定件数に達した時点で受付が終了します。電力メニューの公表値も年度ごとに更新されます。申請の前に必ず各窓口で最新の情報をご確認ください。
