節電プロの評判・口コミ｜どんな会社で、費用はいくらかかる？

節電プロで見積もりを取ろうとしたとき、まず気になるのは「どんな会社なんだろう」というところだと思います。太陽光や蓄電池はまとまった買い物で、置いたあとも10年以上つき合う設備です。

そこで、大手メーカーで電池開発に長年携わってきた筆者が確かめました。会社の登録を国税庁のデータベースで、行政処分の記録を消費者庁と東京都の公開資料で確かめ、申込フォームも送信の直前まで自分で進めています。

先に結論をお伝えします。東京都で戸建てにお住まいで、補助金の申請ごと任せたい方なら、見積もりを頼む相手として引っかかるところはありませんでした。行政処分の記録は消費者庁・東京都とも該当なし。

工事は下請けに出さず自社の電気工事士が行うと明記していて、扱っている蓄電池メーカーは東京都のPDFに載っています。費用の目安と、支払い方の選び方もまとめています。

申し込めるのは、東京都で戸建て（持ち家、または一棟オーナー）にお住まいの方です。申し込むとまず担当者から電話が来て、そのあと家に来てもらう流れになります。金額が出るのは、現地を見てもらったあとです。

節電プロはどんな会社か

節電プロは、東京都の戸建て向けに、太陽光と蓄電池をセットで販売し、工事まで行っている会社です。どこの誰が売っているのかは、先に知っておきたいところだと思います。

東京都の戸建てに、太陽光と蓄電池をセットで売っている会社です

運営しているのは節電プロ株式会社です。

項目	内容
運営会社	節電プロ株式会社
代表取締役	平野 泰樹
所在地	東京都足立区東伊興1-16-6
設立	2019年11月
資本金	1,000万円
事業内容	戸建ての太陽光・蓄電池の販売と工事／野立ての太陽光発電所の管理とメンテナンス
法人番号	7010001205103

設立は2019年11月で、資本金は1,000万円です。国税庁の法人番号公表サイトで確認すると、この法人が指定されたのは令和元年11月6日でした。

インボイスの登録番号も同じ法人番号で確認できました。実在していて、税務上の登録もある会社だということは、公的なデータベースの側から確かめられます。

工事は下請けに出さず、自社の電気工事士が行います

住宅の屋根や配線をいじる工事なので、ここは確かめておきたいところでした。

節電プロは「下請けに出さず、自社の電気工事士が施工する」と書いています。契約を取る会社と工事をする会社が別だと、不具合が出たときに話がたらい回しになりがちです。

そこが分かれていないのは、読者にとって効いてきます。

※電気工事業の届出番号は、東京都が名簿を公開していないため個別の照合ができませんでした。ただ電気工事業法では、届け出た会社は営業所ごとに主任電気工事士を置き、絶縁抵抗計や接地抵抗計といった検査器具をそろえることが決まっています。

扱っているメーカーは、東京都の資料に載っています

取り扱っているメーカーは、東京都が公開しているDR実証の販売事業者リストで確かめられます。2026年10月9日版のPDFでは、節電プロは2つのリストに載っていて、取り扱う蓄電池のメーカーが書かれています。

東京都の資料に記載されている蓄電池メーカー
オムロン ソーシアルソリューションズ／ニチコン／華為技術日本／エクソル／京セラ／DMM.com／長州産業／EPCUBE／ダイヤゼブラ電機

2つのリストを合わせて9社あります。国内でよく名前の挙がるメーカーはひととおり入っていて、屋根の向きや置ける場所に合わせて選べる幅があります。

しかも、この情報は読者が自分で都のPDFを開いて確かめられる形で公開されています。会社が自分で言っているのではない、というところが効いてきます。

会社としては実在していて、誰が工事をするのかも記録で追えます。ただ、会社概要を見ても「自分が頼んでいい相手か」は分かりません。次は、実際に頼んだ人が何と言っているかを探しました。

評判は、公的な記録から確かめました

「節電プロ株式会社」を名乗り始めたのは2026年2月20日です。この名前で商売した期間はまだ短く、利用者の口コミはこれから増えていく段階です。

そこでこの記事では、公的な記録から材料をそろえています。

行政処分の記録は、消費者庁・東京都とも該当なしでした

まずは行政処分の記録からです。

消費者庁が公開している特定商取引法の行政処分の記録、2021年度から2026年9月17日までの全531件を機械的に検索して、節電プロ株式会社は該当しませんでした。東京都が公表している処分事業者の一覧17本も同じで、該当はありません（2026年10月11日時点）。

記録の側からは、気になるものは出てきませんでした。次は、頼むといくらかかるのかを見ておきます。

頼むと、費用はいくらかかる？

節電プロの公式サイトには、料金表は載っていません。金額は、家を見てもらったあとの見積もりで出てきます。

そこで、蓄電ラボのほかの記事で調べた相場と、節電プロの支払い方を置いておきます。

セットの目安は240万〜350万円

太陽光5kWと蓄電池10kWhをセットで付けると、約240万〜350万円が目安です。国が公表している価格データから組み立てた金額で、補助金を使った人の契約価格なら約240万円、補助を使わない実勢の価格なら約300万〜350万円でした。

見積もりがこの幅から大きく外れていたら、何の分なのかを聞いてみてください。セットの見積もりが相場から外れていないかは、内訳ごとに確かめられます。

節電プロは相見積もりを推奨していて、よくある質問には「相見積価格を見せていただければさらにお安くできます」とも書いています。ほかの会社の見積もりがあるなら、見せて比べてもらえます。

初期費用0円は、提携ローンを使う場合です

節電プロは、キャンペーンとして初期費用0円を挙げています（※当社提携ローン使用の場合）。設置の代金を提携ローンで払う形なので、最初にまとまったお金を用意しなくても始められます。

支払い方は、現金の一括払いのほか、全額をローンにする方法と、一部を頭金にして残りをローンにする方法から選べます。ローンには審査があります。

提携ローンを使えるのは、契約する方が70歳未満の場合です。申込フォームの下に「ご契約者が70歳以上の場合、提携ローンが使用できないため初期費用0円になりません。」と書かれています。

提携ローンでの支払いは、補助金とは別の仕組みです。現金で一括で払うか、提携ローンを使うかは、見積もりのときに月々の返済額と総額を両方出してもらうと選びやすいと思います。

都の補助は、蓄電池1kWhあたり10万円

東京都は、蓄電池1kWhあたり10万円を補助しています（DR実証に参加しない場合は1戸120万円まで・2026年度）。

補助金の額は、読者がいちばん損をしかねないところなので、詳しく書きます。

ネット上には「補助金130万円」「364万円」といった過去の事例の金額が残っています。この金額は、令和5年度から令和6年度の制度なら実際に出ていた金額です。都のPDFの単価で1件ずつ引き直して確かめました。

ただし、東京都の蓄電池の補助金は年度ごとに単価が下がってきています。

同じ設備でも、2026年度に申し込むと30万円ほど少なくなる計算になります。

2026年度に使える金額は、こうなります。

制度	令和8年度（2026年度）の金額
東京都・蓄電池	10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸）
DR実証に参加すると	上限120万円が外れる＋10万円加算＋機器5万円/台
東京都・太陽光	既存住宅3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）

※各家庭の大きさ、使用状況によって異なります。

DR実証に参加するかどうかは、思っているより大きい差になります。16.6kWh級の蓄電池だと、上限が外れるかどうかで約60万円変わります。

しかもこの参加は契約の前に決めておく必要があります。申請を受け付けたあとで「やっぱり参加する」に変えることはできません。見積もりの段階で必ず話題に出してください。

令和8年10月1日以降に事前申込をする分から、補助の対象になる機器が、国の令和8年度の登録に載った機種だけに絞られました。見積もりのときに、勧められた機種が対象かを確かめてください。（出典：クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業」）

もうひとつ、支払い方法にも条件が付きました。令和8年度の事前申込分から、金融機関が発行する証明書等の提出が必要です。対象外になるのは現金の手渡しであって、銀行振込での一括払いは問題ありません。

ここは誤解されやすいところです。

東京都の補助金の仕組みは、東京都の蓄電池補助金の使い方で解説しています。

電気代は、年6万〜15万円下がる

家を建てるときに太陽光（5.5kW）と蓄電池（10kWh）を一緒に付けると、電気代は年に約15万円下がる計算です（初年度）。

すでに太陽光があり、20年の売電の期間（FIT）が終わった家が蓄電池だけを足す場合は、得になるのは年に約6.4万円です。売っていた電気を自分の家で使うぶん、買う電気が減ります。

年約15万円と年約6.4万円は、どちらも蓄電ラボで試算した数字です。太陽光と蓄電池で、年にいくら得になるかは、4つのパターンで計算しています。

※各家庭の大きさ、使用状況によって異なります。

金額の目安が分かったところで、次は、自分が問い合わせたら実際に何が起きるのかです。ここからは自分で確かめた記録です。

問い合わせると、何が起きるのか

申込フォームを、送信の直前まで実際に進めてみました。

入力するのは7項目、1画面だけです

フォームは1ページで完結します。ステップに分かれていません。

入力欄は上から、郵便番号・都道府県・市区町村以降の住所・お名前・携帯電話・メールアドレスの6つと、住宅の種類を選ぶボタンです。

郵便番号を入れると、都道府県と市区町村が自動で入ります。手で打つのは実質5か所です。

画面の上半分が郵便番号と住所、下半分がお名前と連絡先という並びになっています。次の画像がその実物です。

確認画面はありません。送信ボタンを押すと、そのまま送信されます。押す前に一度見直してください。

なお、住宅の種類を選ぶボタンにはマンションや区分所有の選択肢も並んでいますが、サービスの対象は戸建ての所有者と一棟オーナーです。ここは後述の「申し込める条件」で整理します。

申し込むと、まず担当者から電話が来ます

ここは先に知っておいたほうがいい条件です。

送信ボタンのすぐ下に、「※申込後は担当者よりご説明のお電話をさせていただきます」と書かれています。送信したら、まず電話です。

そのあとの流れも公開されています。「設置までの流れ」のSTEP.2は「担当者が訪問・ご案内」で、「事前調査より、導入によっておトクになるときのみご提案いたします」と添えられています。

つまり、メールで見積もりが届いて終わり、という形ではありません。電話に出て、日程を決めて、家に来てもらうところまでが一続きです。

問い合わせた人にだけ対応する反響営業です

同社が求職者向けに出している求人票には、営業の仕事の内容が「広告から問い合わせしたお客様に対しての反響営業」と書かれています。

広告を見て自分から問い合わせた人に対応する形だと、会社自身が採用の場面で説明している、ということです。

ただし、問い合わせたあとの追客の連絡は当然あります。営業時間は朝9時から夜9時までと長めです。

メリットが出なければ「設置は辞めましょう」と書いています

訪問のあと、どう進むのかも公開されています。

同社のよくある質問には、こう書かれています。

「うちで買わないほうがいい」と言うことがある、と自社で書いているのは、なかなか珍しい書き方です。相見積もりを推奨するとも明記されています。

ここは評価していいところだと思います。1社だけで決めさせようとする会社ではない、という材料になります。

持ち帰って考えたいときは、クーリング・オフの制度があります

話を聞いたその場で契約した場合も、通常はクーリング・オフの対象になります。

Webで見積もりを依頼して、自宅に来てもらって、その場で契約する。これは法律上の訪問販売にあたります。消費者庁の解説も、見積りのみを目的として訪問を依頼した場合は適用の除外に当たらない、としています。

期間は契約書面を受け取った日から8日間です。メールでも通知でき、8日以内に出していれば、相手に届くのが9日目でも有効です。違約金はかかりません。工事が済んでいても、工事代金を請求されることはありません。

さらに、契約書面が渡されなかった場合や、クーリング・オフができる旨が書かれていない場合は、8日の数え始めがそもそも来ません。

制度として守られているので、持ち帰って考えたいときは、そう言って構いません。

申し込みの入口までは、こちらで確かめられました。ただ、蓄電池は置いてからのほうが長い。次は、契約したあとに何をしてくれるのかを見ます。

契約したあと、何をしてくれるのか

補助金の申請は、まとめて代行してくれます

節電プロは、補助金の申請を「全て弊社がサポート」すると説明しています。

代行する範囲が具体的に書かれているのが、この会社の分かりやすいところです。補助金の申請だけでなく、電力会社への申請、経済産業省への売電の申込、電力プランの切り替えまで含まれます。

東京都の補助金は金額が大きい代わりに、書類も工程も多くなります。ここを丸ごと任せられるなら、それだけで頼む理由になります。

補助金がいくら出るのかは、費用の章で2026年度の単価から計算しています。

置いたあと、蓄電池が自分で何をするか

これは節電プロの話ではなく、選ぶ機種の話です。ただ、知らないと「壊れた」と勘違いしやすいので書いておきます。

都のPDFに載っていた9社のうち、取扱説明書まで確認できたのはニチコンとオムロンでした。

どちらの機種も、年に1回、蓄電池が自分を点検するモードに入ります。

メーカー	実施時期	動き
ニチコン	年1回（機種により4〜6月）	100%まで充電したあと、0%近くまで放電する
オムロン	年1回（6月）	蓄電池診断を自動で実施。1日で終わらないこともある

ニチコンの場合、非常時にそなえて残量を30〜70%に設定していても、この日は0%まで放電します。画面には「BC097」といった番号が出ますが、これはエラーではなくお知らせで、ブザーも鳴りません。

設置した最初の年は実施されません。

もう1点、どちらのメーカーも、電池の劣化度そのものは画面に出ません。取扱説明書を全文検索しましたが、劣化度を数値で表示する機能はありませんでした。見られるのは今の残量だけです。

ニチコンの場合、充電できる容量が半分を下回ると番号で記録され、保証の条件を満たしていれば無償交換の対象になります。

メンテナンスと保証について書かれていること

同社のよくある質問には、次のように書かれています。

どちらも心強い内容です。無料メンテナンスが何を指すのか、どのくらいの頻度で来るのか、どの機器が対象になるのかは、見積もりのときに具体的に聞いておくと、あとの見通しが立ちます。

※メーカーにより保証年数・補償内容は異なります。

契約したあとのことも、書かれている範囲までは追えました。ここまでで材料は出そろっています。最後に、この会社に頼めるのはどういう人なのかを整理します。

節電プロに申し込める条件とメリット

ここまで見てきたことを、頼むかどうかの判断材料に組み直します。

先に、申し込める条件からです。

この4つに当てはまらない場合は、申し込んでも先に進めません。

当てはまらなかった方へ

東京都以外にお住まいの方、マンションや賃貸の方は、この会社では申し込めません。

蓄電池を置くかどうかから考え直したい方は、下の2本をご覧ください。

東京都で戸建てにお住まいの方で、他の会社も見ておきたい場合は、同じ深さで調べた省エネタイガーの評判とECODAの評判もあります。

そもそも太陽光・蓄電池はやめたほうがいい？

会社の話とは別に、そもそも置くべきかどうかで迷っている方もいると思います。

判断の分かれ目になるのは、大きく2つです。日中に家に人がいるかどうかと、屋根に載せられる面積です。日中の電気を自分で使える家ほど、太陽光の効果は素直に出ます。

蓄電池のほうは、補助金がどれだけ乗るかで結論が変わります。東京都は全国でも突出して手厚いので、同じ機種でも他県とは計算が別物になります。

数字を出した整理は蓄電池はやめたほうがいい？と蓄電池は元が取れる？にまとめています。先にそちらを読んでから見積もりを取るほうが、話が早く進みます。

よくある質問

東京都で、補助金の申請まで任せたい人に合う会社

節電プロについて、一次情報だけで確かめたことをまとめます。

公的な記録には、問題が出てきませんでした。行政処分の照合も、取り扱いメーカーの裏取りも、読者がご自分で開いて確かめられる資料でできています。

条件に当てはまるなら、見積もりを取って自分の目で確かめる価値はあります。相見積もりを推奨している会社なので、1社目として使っても構いません。