埼玉県の蓄電池・太陽光の補助金【2026年度】県と63市町村の一覧

埼玉県で蓄電池を付けると、県から1件10万円が出ます。容量によらず同じ額で、多くの市町村の補助と一緒に使えます（市の決まりで一緒に使えないところもあります）。

太陽光の県の補助（1kWあたり7万円・上限35万円）は、2026年5月27日に予算に達して締め切られました。蓄電池の分は、2026年10月20日時点でまだ受け付けています。

大手メーカーで電池開発に長年携わってきた筆者が、県と環境ネットワーク埼玉の要綱、63市町村の公式のページを、2026年10月20日にすべて読んで確かめました。

埼玉県の蓄電池の補助金はいくら？【1件10万円・容量によらない】

埼玉県の蓄電池の補助は、1件10万円です。蓄電池の容量や値段で、額は変わりません。蓄電池とエネファームの補助は、認定NPO法人の環境ネットワーク埼玉が出すと、県のリーフレットに書かれています。

申し込みも、環境ネットワーク埼玉のページからの電子申請です。

受付の状況は、県のページに「蓄電池・エネファームについては、引き続き交付申請を受け付けております。」とあります（2026年10月20日に確認）。

10万円が満額で出るのは、機器代が10万円以上あるとき

補助の対象になる経費は、蓄電池の本体・パワコン・分電盤・配線などの機器代（税抜）です。工事費は入りません（環境ネットワーク埼玉のよくある質問 A10）。

国や市町村からも補助を受けるときは、その額を機器代から引いた残りが、県の10万円の上限になります（同じく A14）。たとえば（数字は例です）機器代が80万円で、市町村から30万円を受けると、残りは50万円です。

50万円は10万円より多いので、県の10万円はそのまま出ます。

家庭用の蓄電池の機器代は、ふつう10万円を大きく超えます。気をつけたいのは、市町村から大きい額を受ける人です。機器代から市町村の額を引いた残りが10万円を下回らないか、見積書で確かめておくと安心です。

容量によらないので、小さい蓄電池ほど1kWhあたりの額が大きい

県の10万円は、5kWhの蓄電池でも10kWhの蓄電池でも同じです。1kWhあたりにすると、5kWhなら2万円、10kWhなら1万円です。容量を大きくしても、県の補助は増えません。

容量は、補助の額ではなく、家で使う電気の量から決めるのが順番です。元が取れるかの考え方は、蓄電池で元が取れるかを条件別に試算した記事にまとめています。

国の家庭用蓄電池の補助（DR 補助金）は、5月29日に終わった

国の家庭用の蓄電池の補助（SII の DR 補助金）は、SII のページに「2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。」とあります。

国から蓄電池にお金が出る制度で残っているのは、窓などの断熱の工事と一緒にする「みらいエコ住宅2026」（蓄電池は1戸96,000円）です（国土交通省のページ）。断熱の工事をしない家では使えません。

みらいエコ住宅2026は、国のお金を使った自治体の補助とは一緒に使えない決まりです。県の蓄電池の補助がそれに当たるかは、県と環境ネットワーク埼玉の資料には書かれていませんでした。

みらいエコ住宅2026と県の補助の両方を使いたいときは、先に環境ネットワーク埼玉に聞いてください。国と全国の補助は、蓄電池の補助金の全国版で比べられます。

県の10万円に、住んでいる市町村の補助を足せます。上乗せの額は、市町村によって0円から50万円まで開きがあります。

住んでいる市町村から、いくら上乗せされる？

63市町村のうち、蓄電池の補助があるのは42、太陽光は51でした（2026年10月20日に、市町村の公式のページで確かめました。今年度の受付を終えたところも数に入れています）。

さいたま市には、住宅向けの太陽光・蓄電池の補助がありません。

額が大きいのは、秩父市（上限40万円）・入間市（上限50万円）・白岡市（上限36.1万円）のように、蓄電池の価格や費用の1/3を出すところです。ただ、どこも太陽光と同時に付けるのが条件です。

秩父市と入間市は、その太陽光がFITを使わないものであることも条件です。入間市は予算の上限に達して、6月25日から補欠の受付になっています（2026年10月20日時点）。

人の多い市では、所沢市が1kWhあたり3万円（上限24万円）です。7kWhの蓄電池なら市から21万円、県と合わせて31万円です。所沢市は工事のあとに申し込む形で、次の受付は11月2日〜11月30日です。

川口市は設置費の1/2で、市内の業者が付けると上限16万円、市外の業者だと上限8万円です。

63市町村の一覧

受付の状況は、2026年10月20日時点です。予算に達すると締め切られるので、申し込む前に、市町村名のリンクから公式のページを見てください。地域ごとに分けたので、住んでいる地域を開いてください。

市町村の補助が無い11か所でも、県の10万円は使える

蓄電池も太陽光も、一般の住宅向けの補助が見つからなかったのは11か所でした（さいたま市・志木市・和光市・三郷市・行田市・宮代町・飯能市・日高市・鶴ヶ島市・川島町・長瀞町）。

鶴ヶ島市は、多世代で住む家への加算だけがあります。さいたま市のページには、こうあります。

さいたま市では、市民（住宅）向けの太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度は実施しておりません。また、今後の実施予定もありません。

さいたま市「令和8年度　省エネ・断熱住宅普及促進補助金」

補助の代わりに、太陽光の共同購入（まとめて買って値引きを受ける仕組み）を案内している市町村もあります（さいたま市・日高市・宮代町など）。

共同購入は補助金ではないので、県の補助と一緒に使えるかは、申し込む前に環境ネットワーク埼玉に聞いておくと確実です。

国のお金を使う補助がある7市は、一緒に使えるかを市で確かめる

県の太陽光の補助は、国のお金（国庫支出金）を使う市町村の補助とは一緒に使えません。

県のページは、秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市の補助に、国のお金を使うものがあると案内しています（県のページ）。7市の補助のすべてではなく、市が自分のお金で出す補助もあります。

県の太陽光は今年度の受付を終えているので、関わるのは来年度の太陽光からです。

蓄電池は、多くの市で県の補助と一緒に使えます。

秩父市のよくある質問には「県の国庫補助が原資となっていない蓄電池との併用は可能です」、入間市のよくある質問には「定置用リチウムイオン蓄電池との併用は可能です」とあります。

ただし、市によって決まりが違います。

7市に住む人は、市のページで確かめてから申し込んでください。

額が分かったところで、その補助を受けられる家と蓄電池かを確かめます。

自分は対象になる？ — 家・蓄電池・頼む会社の3つ

県の蓄電池の補助を受けるには、家・蓄電池・頼む会社の3つに条件があります。次の5つに当てはまれば、対象です。

新築は対象外。完成から1年たつか、一度住めば既存の家

環境ネットワーク埼玉の要綱（第2条）では、補助の対象は「既存住宅」で、新築の住宅は入りません。

新築の住宅の決まりは法律（品確法）にあり、まだ人が住んだことがなく、完成から1年たっていない家が「新築住宅」です（品確法の第2条）。言い換えると、完成から1年たつか、一度でも人が住めば、新築ではなくなります。

これから家を建てる人は、新築の家だけに補助を出す鴻巣市のように、市町村の補助を見てください。新築で太陽光と蓄電池を付けるかどうかの考え方は、新築の太陽光と蓄電池は必要かを書いた記事にあります。

FITで売電中の太陽光に蓄電池を足すときは、全量売電かを見る

太陽光がすでに付いている家に、あとから蓄電池を足すのも対象です。ただ、環境ネットワーク埼玉のページには、次の一文があります。

※全量売電は対象外です。

環境ネットワーク埼玉「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」

余った電気だけを売っている家（FITで売電中の家を含む）がどうなるかは、この一文のほかに書かれていません。

発電した電気を全部売る契約の家は、対象外です。自分の家がどちらの契約かは、電力会社からの売電の書類で分かります。迷うときは、申し込む前に環境ネットワーク埼玉（048-767-6151）に聞いてください。

卒FITのあとに蓄電池を足す考え方は、太陽光に蓄電池を後付けできるかを書いた記事にまとめています。

あんしん事業者は、県の名簿のPDFで探す

県の補助を受けるには、県の「あんしん事業者」と契約する必要があります（県のあんしん事業者のページ）。認定を受けている会社は、2026年10月15日時点で262です。

名簿の所在地で数えると、県内の会社は187で、さいたま市59・川口市14・川越市13と続きます。県外の住所で載っている会社も、県内に事業所があることが認定の条件です。

見積もりを頼む前に、名簿のPDFに会社の名前があるかを見てください。

東京都世田谷区のAD-HOMEも、この名簿に載っています（認定番号25002-00・2028年3月31日まで）。

AD-HOMEが見積もりサイトのミツモアに出している埼玉県の対応地域は、さいたま市・所沢市・狭山市・入間市・美里町の5つです（2026年10月20日時点・ミツモアのAD-HOMEのページ）。

この5市町に住んでいる人は、AD-HOMEの評判を確かめた記事も見てください。

対象になると分かったら、次は期限です。受付の期限を過ぎると、申し込めません。

いつまでに動けばいい？ — 実質の締め切りは1月29日より手前

申し込みの締め切りは2027年1月29日（金）17時です。ただ、工事と支払いを2027年2月26日までに終える決まりがあります。交付決定まで2か月ほどかかることがあるので、12月の前半までに申し込んでおきたいところです。

1月に申し込んでも、受付はされます。ただ、交付決定が2月の後半になると、工事と支払いが2月26日に間に合わないことがあります。間に合わないと、補助の対象から外れます（よくある質問 A13）。

蓄電池の予算は、去年とおととしは締め切りまで残った

予算の使われ具合は、環境ネットワーク埼玉のページに、次のようにあります（2026年10月20日に確認）。

エネファーム・蓄電池の予算に対する補助金申請額の割合は約65%です。（10/19現在）

環境ネットワーク埼玉「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」

約65%は、蓄電池とエネファームを合わせた割合です。受付は先着順で、申請額が予算に達した時点で締め切られます。

去年とおととしは、蓄電池の受付が締め切りの日まで続きました。令和7年度は11月6日に約72%（2025年11月の写し）、令和6年度は11月19日に80%（2024年12月の写し）でした。

ただ、確かめた日がそろっていないので、今年も最後まで残るとは言い切れません。

市町村の補助は、県より先に締め切られることがある

市町村の補助は、県より早く予算に達することがあります。2026年10月20日時点で、草加市は10月6日に、桶川市は6月11日に受付を終えました。

新座市の蓄電池は6月8日に予算で終わり、坂戸市・小川町・皆野町・小鹿野町も受付を終えています。越谷市は後期の受付を10月16日で終え、申し込みが予算を超えたので、10月21日に抽選です。

蕨市は、残りが約171万円（10月1日時点）でした。市町村の補助を使うなら、県より先に、市町村の受付の状況を見てください。

期限が分かったら、最後は申し込む順番です。

どの順で申し込む？ — 県は工事の前、市町村は工事のあとのところもある

県の補助は、工事の前に申し込み、交付決定を待ってから着工します。市町村の補助は、工事の前に申し込むところと、工事のあとに申し込むところに分かれます。

県と市町村の両方を使うときの順番

市町村も工事の前に申し込むところなら、県と市町村の両方に申し込み、両方の交付決定がそろってから着工します。市町村が工事のあとに申し込むところなら、県の交付決定を待って工事をし、そのあとで市町村に申し込みます。

新座市のように、契約の前に申し込む市もあります。秩父市・入間市・小鹿野町は、工事の前でもあとでも申し込めます。どの形かは、表2の「申し込む時期」の列で分かります。

県に出す書類は6つ

申請する人・契約する人・住民票の人は、同じ人にします。

振込は、申請した本人の口座

補助金は、申請した本人の名義の口座に振り込まれます（リースとPPAを除く）。口座は普通預金だけです。領収書の宛名も、申請する人のフルネームにします。名字だけや、家族の連名の領収書は使えません。

実績報告から振込までの日数は、県と環境ネットワーク埼玉の資料には書かれていませんでした。

書類と順番は分かりました。では、これを自分でするか、会社に任せるか。

この手続き、自分でやる？ 会社に任せる？

県の補助の申し込みは電子申請で、申請する人は住民票の本人です。県と環境ネットワーク埼玉の資料に、「代行」の言葉は見当たりませんでした。

ただ、申請の画面には、問い合わせとメールの宛先を「契約事業者等」にする欄があります。会社が手続きを手伝うことを前提にした作りに見えます。

市町村の補助は、委任状を出せば会社が代わりに申し込めるところがあります（川口市・所沢市・新座市など）。春日部市は申請書に委任の欄があり、入間市は委任状なしで代理人が申し込めます。

頼む会社がまだ決まっていないなら、一括見積もりのグリエネで、条件に合う会社を紹介してもらえます。全国約450社の販売施工会社から選ぶサービスです（2026年10月時点・グリエネ）。

申し込むと、まずグリエネの事務局から電話かメールで連絡が来て、そのあと紹介された会社とやりとりします。

ただ、紹介される会社が、県の名簿に載っているとは限りません。蓄電ラボが、グリエネの会社のページ（2026年8月）と県の名簿を照らしたときも、名簿に見つからない会社がありました。

蓄電ラボで実際に申し込んだときは、約50分で、事務局から電話とメールの両方が来ました。申し込みから取り消しまでの記録は、グリエネの評判の記事にあります。

太陽光の補助は、来年はいつ？ — 毎年、早く締め切られている

県の太陽光の補助は、受付の開始から締め切りまでが、令和6年度63日・令和7年度31日・令和8年度9日と短くなっています。来年度も5月に始まるなら、4月のうちに見積もりをそろえておくと、間に合いやすくなります。

県の計画には、令和9年度の太陽光の補助も入っている

県の事業計画（令和5〜9年度）には、令和9年度の「家庭用太陽光発電を導入する個人への補助(蓄電池又はＶ２Ｈ必置)」が200件入っています（県の事業計画・2024年3月の版）。ただ、これは計画で、実施の発表ではありません。

去年は、受付が始まる前の4月24日に、環境ネットワーク埼玉が「現在募集の開始に向けて準備を進めています。」と知らせていました（2025年5月の写し）。

来年度も、4月ごろに県と環境ネットワーク埼玉のページを見ておくと、早く動けます。

県の太陽光の補助は、FITを使わないのが条件

県の太陽光の補助には、売電の FIT（固定価格買取制度）の認定を受けないこと、発電した電気の30%以上を家で使うこと、蓄電池と一緒に付けることなどの条件があります（県の要綱）。

補助の35万円をとるか、FITで売電するかで、得になるほうは家によって違います。

太陽光を付けて得になる家・ならない家の考え方は太陽光はやめたほうがいいかを書いた記事に、家で使う電気の割合は自家消費率の記事にまとめています。

太陽光は、市町村の補助を先に見る

今年の太陽光は、市町村の補助を使う形になります。63市町村のうち51に、太陽光の補助があります（今年度の受付を終えたところを含む）。表2で、住んでいる市町村の太陽光の列を見てください。

なお、7市の太陽光の補助のうち国のお金を使うもの（所沢市なら、FITを使わない太陽光の枠）は、県の太陽光の補助と一緒に使えない決まりです。来年度の決まりは、来年度の要綱で確かめてください。

蓄電池の県の補助は、2026年10月20日時点で、今年度まだ申し込めます。太陽光も、市町村の補助や、来年度に向けた春の準備で、間に合わせる道があります。

よくある質問

まとめ

埼玉県の蓄電池の補助は、県から1件10万円です。容量によらず同じ額で、多くの市町村の補助と一緒に使えます。

まずは表2で住んでいる市町村の行を見て、県の名簿に載っている会社に見積もりを頼むところから始めてください。

1社に任せたい人は、太陽光の見積もりの頼み先を比べた記事で、住んでいる地域ごとの頼み先を見られます。

あわせて読みたい

蓄電池は元が取れる？取れない？｜条件別に試算した結論【2026年版】

蓄電池で元が取れるかどうかが、何によって決まるのかを条件別に試算しています。

→ 条件別の試算を見る

蓄電池はやめたほうがいい？後悔しない判断基準5つ

蓄電池をやめたほうがいい家の条件を、5つの基準で確かめられます。　→ 読んでみる

【2026年版】蓄電池の補助金はいくら？国・自治体の最新ガイド（全国版）

国と全国の自治体の蓄電池の補助を、まとめて見られます。　→ 読んでみる

神奈川県の蓄電池・太陽光の補助金【2026年度】県と33市町村の額

神奈川県の補助金の額と、33市町村の補助を表で見られます。　→ 読んでみる

千葉県の蓄電池・太陽光の補助金【2026年度】54市町村の一覧

千葉県の54市町村の蓄電池・太陽光の補助を表で見られます。　→ 読んでみる

蓄電池の見積書を読み解く5評価軸

見積書のどこを見ればよいかを、5つの軸で解説しています。　→ 読んでみる