【2026年最新】墨田区の蓄電池補助金は工事費の10%・上限5万円｜都を引いた後で計算

墨田区で蓄電池を入れると、いくら戻ってくるのか。区から工事費用の10%・最大5万円、東京都から最大120万円で、この2つは併用できます。

ただし墨田区は、10%をかける相手が他の区と違います。東京都の助成を引いたあとの金額に10%をかけます。交付要綱が「工事費用」という言葉そのものを、そう定義しているためです。

もうひとつ。申請するのは工事を始める前で、しかも着工の1か月前から7営業日前までという窓があります。早すぎる申請も受け付けてもらえません。

この記事では、墨田区の交付要綱と令和8年度のパンフレット（申請編・完了編）、申請書提出時のチェックリスト、そして東京都の実施要綱と申請の手引きにあたって順番に見ていきます。

金額 → その決まり方 → 都との合計 → 対象条件 → 期限 → 申請の順序、の順です。

墨田区の蓄電池補助金はいくら？【結論：工事費用の10%・上限5万円】

項目	内容
制度名	墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度（令和8年度） 機器名は「家庭用蓄電システム」
補助額	工事費用の10%（上限50,000円）。1,000円未満は切り捨て
上限に届く額	工事費用50万円（ただし都の助成を引いたあとの額で判定します）
機器の条件	SII（環境共創イニシアチブ）が補助対象機器として指定しているもの（業務用は除く）
太陽光の要否	不要
対象者	区内にある建物の所有者（個人・管理組合・中小企業者・法人等）。住民税を滞納していないこと
対象の住宅	戸建・分譲マンション・事業所。分譲マンションの専有部分とワンオーナーマンションは戸建て扱い
申請の時期	工事の前。着工の1か月前から7営業日前まで（着工後は受付不可）
受付期間	2026年4月1日〜2027年2月26日（予算に達した時点で終了）

金額の条文は交付要綱の第5条です。機器ごとに率と上限が並んでいて、家庭用蓄電システムは第5号にあたります。

家庭用蓄電システムについては、工事費用の100分の10に相当する額とし、5万円を上限とする。

墨田区地球温暖化防止設備導入助成金交付要綱 第5条

率が10%で上限が5万円ですから、工事費用が50万円に届いた時点で上限です。家庭用蓄電池の工事は本体と設置費を合わせて100万円を超えることが多いので、金額だけを見れば「ほぼ全員が5万円」に見えます。

ここが落とし穴になります。

太陽光がなくても対象になる — 条件はSIIの指定機器であることだけ

23区の蓄電池補助では、太陽光発電とつながっていることを条件にする区が少なくありません。墨田区にはその条件がありません。要求されるのは機器の登録だけです。

（一社）環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているものであること（業務用は除く）。

墨田区「〔申請編〕令和8年度 墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度」

要綱の定義も同じで、「蓄電池と電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成された蓄電システム」でSIIの指定があるもの、としか書いていません。

太陽光を載せていない家が蓄電池だけを後から足す場合も、そのまま対象になります。

その5万円はどう決まる？ — 東京都の助成を引いたあとの金額に10%をかける

ただし、この10%を工事費用の全額にかけられるわけではありません。墨田区でいう「工事費用」は、ふつうの意味とは違います。

工事費用 導入工事に係る設計、設備、設置等に関する費用を合計した金額で、消費税及び地方消費税を除いたものをいう。ただし、国、東京都等から同種の補助を受ける場合は、当該補助予定金額を除いた額をいう。

墨田区地球温暖化防止設備導入助成金交付要綱 第2条

長い一文ですが、言っているのはひとつです。墨田区の「工事費用」とは、都の助成を引いたあとの金額のこと。区が10%をかける相手が、はじめから差し引き後になっています。

申請の窓口で使うチェックリストにも、同じことが書かれています。

工事費用が一定額に満たないものは対象外です。国・都から同種の補助金を受ける場合は、その補助額を除いた額を工事費用とし、助成額を算定します。

墨田区「助成金交付申請書提出時チェックリスト」

満額の5万円が出るのは、都を引いて50万円残るとき

上限5万円を率の10%で割ると50万円になります。都の助成を引いたあとに50万円残っていれば、区の助成は上限の5万円です。都の助成は蓄電容量1kWhあたり10万円なので、必要な工事費用は容量ごとに決まります。

容量	東京都の助成	区が満額5万円を出す工事費用（税抜）
4kWh	40万円	90万円以上
5kWh	50万円	100万円以上
7kWh	70万円	120万円以上
10kWh	100万円	150万円以上
12kWh以上	120万円（上限）	170万円以上

※ 工事費用は税抜です。東京都の助成は蓄電容量1kWhあたり10万円で、上限120万円に届くのは12kWhから。容量が大きいほど、区の満額に必要な工事費用も上がります。

届かなかった場合は、残った金額の10%がそのまま助成額になります。都を引いて30万円なら3万円、20万円なら2万円です。1,000円未満は切り捨てになります。

引いた残りが10万円を下回ると、そもそも対象にならない

もうひとつ、下限があります。要綱は助成の対象になる工事費用を10万円以上と定めていて、この10万円も差し引いたあとの額で見ます。

助成の対象となる経費は、次に掲げる工事費用で、第1号から第5号まで、第11号及び第12号に掲げる工事費用にあってはその額が10万円以上……のものとする。

墨田区地球温暖化防止設備導入助成金交付要綱 第4条

家庭用蓄電システムはこの第5号にあたるので、下限は10万円です。都の助成が70万円なら、工事費用が80万円を下回った時点で申請そのものができません。

ただし、そうなるのは都の助成が工事費用のほとんどを埋めているときです。区の助成が減っているように見えても、手元に残る負担はむしろ小さくなっています。

工事費用には、機器代も設計費も入る

「工事費用」という言葉から工事の手間賃だけを想像しがちですが、区の定義はもっと広いものです。要綱は「設計、設備、設置等に関する費用を合計した金額」としていて、パンフレットも同じ範囲を示しています。

工事費用とは、対象設備及びその導入工事に係る費用の合計で、消費税を除きます。

墨田区「〔申請編〕令和8年度 墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度」

蓄電池本体の代金も、設置工事費も、設計にかかった費用も入ります。除くのは消費税と、国・都からの補助額だけと考えて構いません。

東京都と合わせるといくらになる？ — 容量別の早見表

墨田区から取れる額は、都を引いた残りで決まりました。ここから先を伸ばすのは東京都の側です。

容量ごとの合計額を先に示します。

容量	墨田区	東京都	合計
4kWh	5万円	40万円	45万円
5kWh	5万円	50万円	55万円
7kWh	5万円	70万円	75万円
10kWh	5万円	100万円	105万円
12kWh	5万円	120万円	125万円

※ すべて税抜・DR実証に参加しない場合の額です。区の5万円は、都を引いたあとに50万円残っている場合の額なので、成立する条件は次の1行になります。

上限への当たり方が、区と都でまるで違います。区は容量が増えても5万円のままで、伸びるのは都の側だけです。都は12kWhで120万円に届き、そこから先はどちらも増えません。

※ 上限120万円は東京都の助成金だけにかかる額です。区の5万円と合わせた125万円に上限がかかるわけではありません。なおDR実証に参加する場合は、この120万円の上限そのものが外れます。

導入費用そのものが何年で回収できるかは蓄電池は何年で元が取れるのかに、東京都の制度全体は東京都の蓄電池補助金ガイドにまとめています。

両方もらえる根拠 — 区と都の両方が認めている

併用できるかどうかは、区と都の両方が認めていて初めて成立します。どちらか一方でも重ねないと決めていれば、そこで終わりです。

まず墨田区。制度のページに、そのまま書かれています。

※国・東京都の補助制度と併用できます。ただし、助成対象経費からそれらの補助額を差し引いた額を用いて助成金交付額を算定します。

墨田区「地球温暖化防止設備導入助成制度（令和8年度）」

区は併用を認めています。ただし算定は差し引き後で、という条件つきです。ここまでは前の章で見たとおりです。

では相手方の東京都は。都は次の順で計算します。

墨田区は地方公共団体なので、区の5万円は都の対象経費から引かれます。引き算が双方向に効いている形です。

ただし実務では、都の助成額は変わらないことがほとんどです。

都は「対象経費」と「容量×10万円」の小さいほうを出しますが、蓄電池の工事は容量×10万円を上回るのが普通なので、区の5万円を引いても順位は入れ替わりません。

都に出す容量は、SIIの登録済製品一覧に載っている値です。カタログの数字とずれることがあるので、見積もりの段階で施工会社に確認しておいてください。

国の補助金は上乗せできない — 2026年5月29日に受付終了

かつては国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）も重ねられましたが、いまは使えません。SIIの公式サイトに次の告知が出ています。

2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

SII 令和7年度補正 蓄電システム等導入支援事業

自分は対象になる？ — 誰が・どんな機器が

合計で最大125万円。では、これを受け取れるのはどんな人で、どんな機器なのかを確認します。

区民限定でない点は、23区のなかでは緩いほうです。区内に持ち家があれば、いま住んでいるのが区外でも申請できます。

分譲マンションの専有部分は「戸建て扱い」

集合住宅にお住まいの方が迷いやすいところです。パンフレットの助成対象設備一覧に、扱いが明記されています。

分譲マンションの専有部分、ワンオーナーマンションは戸建て扱いです。上限額に記載の「分譲マンション」は管理組合が共用部分に設備を導入する場合の上限額です。

墨田区「〔申請編〕令和8年度 墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度」

蓄電池の上限額は戸建でも分譲マンションでも5万円なので、専有部分に置く場合も同じ5万円です。ただし共用部分に関わる工事になるときは、管理規約の確認と管理組合の承認が別に必要になります。

同じ建物で1回だけ — 過去に蓄電池で受けていると対象外

回数の制限は建物単位です。要綱の第5条は「助成の回数は、同一建築物につき、それぞれ1回のみとする」としています。

注意したいのは、建物について1回であって、人について1回ではないという点です。中古で買った家に前の所有者が蓄電池でこの助成を使っていれば、新しい所有者は使えません。

申請書にも「導入場所（建物）の過去の本助成金受給状況」を書く欄があります。

太陽光・他の機器もまとめて申請するなら

蓄電池だけを入れる方は、この章を読み飛ばして構いません。

V2Hは製品費用の25%・上限40万円 — 蓄電池の8倍が出る

墨田区でいちばん手厚いのは蓄電池ではありません。電気自動車の電気を家で使うV2Hが、製品費用の25%・上限40万円です。蓄電池の5万円と比べると8倍になります。

ビークル・トゥ・ホーム(V2H)については、製品費用の4分の1に相当する額とし、40万円を上限とする。

墨田区地球温暖化防止設備導入助成金交付要綱 第5条

条件は、次世代自動車振興センターが補助対象機器として認定した充電器のうち、車にためた電気を住宅用電源として使えるものであること。

もうひとつ、電気自動車の使用の本拠が、電気を使う住宅と同じ住所であることが求められます。

率がかかるのは「製品費用」で、こちらは工事費を含みません。上限40万円に届く製品費用は160万円です。

太陽光は1kWあたり5万円・上限20万円

太陽光発電システムは、区の算定の仕方が他の設備と違います。「1kWあたり5万円を乗じて得た額」と「工事費用」を比べて、低いほうが助成額になります。上限は20万円なので、4kWで上限に届きます。

蓄電池と同時に入れるなら、区から太陽光20万円＋蓄電池5万円で最大25万円。設備ごとに1回ずつなので、両方申請して構いません。

設備	助成額の算出	上限（戸建）
家庭用蓄電システム	工事費用の10%	5万円
ビークル・トゥ・ホーム（V2H）	製品費用の25%	40万円
太陽光発電システム	1kWあたり5万円と工事費用の低いほう	20万円
充電設備	工事費用の80%	7.5万円／基
エネファーム	工事費用の10%	5万円
HEMS	工事費用の20%	2万円

※ 令和8年度パンフレットの助成対象設備一覧より、住宅に関わるものを抜粋（2026年8月15日確認）。このほかに遮熱塗装・断熱改修・直管型LED照明器具・宅配ボックスがあります。すべて「都の助成を引いたあとの額」に率をかける点は共通です。

パワコンを兼用する機種は、見積書の書き方で助成額が変わる

太陽光と蓄電池を同時に入れると、パワーコンディショナを1台で兼ねる「ハイブリッド型」を勧められることがあります。この1台の費用をどちらの設備に載せるかで、区の助成額が変わります。

墨田区は設備ごとに率と上限が違うので、上限に余裕があるほうへ寄せたほうが有利です。太陽光が4kWで上限20万円に届いているなら、パワコンの費用は蓄電池側に載せたほうが、区の助成は増えます。

東京都の側にも優先順位があり、蓄電池 → V2H → 太陽光の順に費用を計上します。都と区で寄せ先が食い違わないよう、見積もりの段階で整理しておくと安全です。

この構成を考えているなら、見積もりの段階で施工会社に伝えておいてください。省エネタイガーのように東京都の助成に慣れている会社なら、この寄せ方まで含めて組み立てられます。

いつまでに動けばいい？ — 締切は2月26日より、ずっと手前

条件を満たしていても、期限を過ぎると受け取れません。墨田区は締切が二重になっているので、順に見ていきます。

区切り	日付・条件
受付期間	2026年4月1日 〜 2027年2月26日（予算に達した時点で終了）
申請できる時期	着工の1か月前 〜 7営業日前（着工後は受付不可）
工事完了後の審査	2027年3月17日までに区の書類審査に合格すること
振込までの日数	請求書の提出後、約1か月半

早すぎる申請も受け付けない

多くの区は「着工前ならいつでもよい」という書き方をしますが、墨田区は前後の両方に線を引いています。

パンフレット記載の必要書類を工事着工の1か月前から7営業日前までに環境保全課窓口にて申請してください。（1か月より前と7営業日前を過ぎた申請は受付できません。）

墨田区「地球温暖化防止設備導入助成制度（令和8年度）」

実際に申請できる期間は、平日でおよそ3週間です。営業日の数え方も決まっていて、着工日は数えず、土日祝を除いた平日だけを数えます。月曜が着工日なら、その前週の金曜が1営業日前です。

なお、この両側の締切は交付要綱には書かれていません。要綱の第6条は「地球温暖化防止設備の導入に着手する前に」とだけ定めています。

パンフレット・チェックリスト・区のページの3つが根拠なので、実務では区の案内に従うのが安全です。

2月26日に間に合っても、3月17日に間に合わないことがある

受付期間の終わりは2027年2月26日ですが、締切はもうひとつあります。工事が終わったあとの審査にも期限が引かれていて、いつまでに動き出すかを決めているのは、こちらのほうです。

令和9年3月17日までに、区による工事完了後の書類審査に合格する必要があります。

墨田区「〔申請編〕令和8年度 墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度」

申請してから着工まで最短でも7営業日、そこから工事、完了届の提出、そして区の審査と続きます。この全部を3月17日までに終わらせる必要があります。逆から並べると、動き出す時期が見えてきます。

逆算する順番	いつまでに
区の書類審査に合格	2027年3月17日
申請書兼工事完了届を提出（窓口へ持参）	審査に日数がかかるので3月上旬まで
工事完了・支払い	2月中
着工	2月上旬
区へ対象確認申請（窓口へ持参）	着工の7営業日前まで＝1月下旬
東京都へ事前申込	契約を結ぶ前＝年内

年度末に駆け込むつもりでも、実際には年内に都の事前申込まで済ませておくことになります。受付期間の日付だけを見ていると、この差でつまずきます。

郵送は受け付けていない — 窓口へ持参する

申請の方法にも制約があります。書類は環境保全課の窓口へ直接持っていく必要があります。

必要な書類は、以下の書類をすべてご用意のうえ、環境保全課の窓口へ直接ご持参ください。（郵送不可、郵送された場合は料金着払で返送します。）

墨田区「〔申請編〕令和8年度 墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度」

工事の完了後に出す書類も、同じく窓口持参です。平日に区役所へ行く時間を、着工前と工事完了後の2回ぶん見ておいてください。請求書だけは令和8年度から電子申請ができるようになりました。

先着順。予算の残りは区が数字で公表している

受付期間内でも、予算に達した時点で終了します。要綱の第5条も「予算の範囲内において」と書いています。墨田区は消化状況を数字で公表していて、制度のページで確認できます。

ただし、この数字は10種類の設備すべてを合算したものです。家庭用蓄電システムだけの消化件数は公表されていません。全体の残りが十分でも、駆け込みが増える年度末は読みにくくなります。

東京都は「10月1日」で対象機器が変わる

区の期間とは別に、東京都の側にも区切りがあります。

令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」

これまでは令和4〜7年度に登録された機器も対象でしたが、10月1日以降に事前申込をする分からは令和8年度の登録機器に限られます。

墨田区の要件も「SIIが指定する機器」なので、都の条件を満たす機種を選べば、区の条件も自動的に満たされます。

どの順で申請する？ — 都が先、区は工事の前

条件も期限も分かったところで、最後に手続きの順序です。墨田区は工事の前に申請する制度なので、都と区のどちらを先に動かすかで迷います。答えは申請書の様式に書かれています。

区の対象確認申請書には、「他の補助等を受ける」にチェックを入れて、制度名と金額を書く欄があります。様式の記入例には、こう書かれています。

国及び東京都等の補助制度を受ける場合は、こちらに制度名及び補助金額（予定額）を記入してください。

墨田区「対象確認申請書（第1号様式）記入時の注意点」

つまり区に出す時点で、都からいくら出るかが分かっている必要があります。都の事前申込を先に済ませる、という順序がここで決まります。

書くのは予定額で構いません。要綱の定義も「当該補助予定金額を除いた額」で、確定額ではなく予定額を前提にしています。とはいえ、その予定額が分かるのは都へ事前申込を出したあとです。

東京都への実績報告は、工事と支払いが終わってからです。区の交付額が決まるのを待つ必要はありませんが、区から受け取る5万円は都へ申告することになります。

なお、着工前の申請の段階では、助成額そのものは確定しません。申請書に金額を書く欄はなく、区は添付した見積書をもとに算定します。金額が通知されるのは、工事が終わって完了届を出したあとです。

工事のあとに、もう2回書類を出す

着工前の申請で終わりではありません。完了後に「申請書兼工事完了届」、交付額が決まってから「請求書」と、合計3回書類を出します。要綱の第10条が請求書を求めています。

完了届に添えるのは、領収書と明細のコピー、工事完了後の写真（撮影日入り）、そして導入した機器の銘板写真です。工事前後の確認ができない場合は、区が現地確認に来ることがあります。

工事費が増えても、変更届を出さないと助成額は増えない

見落とされやすい条文が要綱の第9条にあります。着工後に工事の内容が変わったときは、完了前に変更届を出す決まりです。出さないままだと、金額は申請時のまま固定されます。

前条第1項の変更届が提出されていない場合であって、工事完了時に第5条の規定により算定した額が、第6条の規定による申請時において算定した額を上回る場合における助成金の交付額は、当該申請時において算定した額とする。

墨田区地球温暖化防止設備導入助成金交付要綱 第9条

言っているのはひとつです。変更届を出していなければ、工事費が増えても助成額は増えません。逆に減ったときは減ったほうで計算されるので、変更があったら必ず届け出るのが得です。

この手続き、自分でやる？ 任せる？

ここまで見てきたとおり、墨田区は「着工前に窓口へ持参」「完了後にもう2回」と、動く回数が多い制度です。都の事前申込まで含めると、平日に動く日が何日か必要になります。

施工会社が代行してくれる場合もあります。ただし範囲は会社によって違うので、見積もりの段階で確かめておくと安心です。

たとえば省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金については、事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援すると公表しています。

書類・写真・図面の整備、電子申請の入力、差戻しへの対応までとあり、申請サポートに追加費用はかからないとも明記しています。

実際に使った人の評価は省エネタイガーの評判・口コミに、他社との比べ方は東京で蓄電池の見積もりを取るならにまとめています。

契約の前に、その会社が「対象外」になっていないか見ておく

東京都は、不正な手続きがあった事業者を助成の対象外にすることがあります。墨田区も同じように、対象外とする施工事業者・手続代行者を制度のページで公表しています。

対象外の事業者が関わった申請は、そもそも受け付けてもらえません。契約を結ぶ前に、区のページと都のページの両方で、検討している会社の名前がないかを確認しておいてください。

墨田区の蓄電池補助金についてよくある質問

まとめ — 墨田区で蓄電池の補助金を取りにいくなら

本記事の金額・期限は2026年8月15日時点で、墨田区の公表資料および交付要綱をもとに整理したものです。予算の消化状況によって受付が終了する場合があります。申請の前に必ず各窓口で最新の情報をご確認ください。