目黒区で蓄電池を入れると、いくら戻ってくるのか。区から最大7万円、東京都から最大120万円で、この2つは併用できます。
区の助成は設備本体価格の3分の1・上限7万円。ただし本体価格が21万円で上限に届くので、実際にはほぼ7万円です。蓄電容量7kWhなら区7万円＋都70万円で77万円になります。
- いくら — 区は設備本体価格の3分の1で、上限7万円本体価格が21万円を超えれば上限です。家庭用の蓄電池でこれを下回ることはまずないので、3分の1という率は実務では効きません
- 誰が — 目黒区に住民登録があり、自分が住んでいる住宅に設置した方所得制限はありませんが、前年度の住民税に滞納がないことが条件です。リースは対象外で、分譲マンションの共用部は管理組合が申請します
- いつまで — 工事の引渡しは2026年12月31日まで、区への申請は2027年1月29日まで先着順で、予算に達した時点で終了します。2026年8月6日時点の消化率は53.5%です
- どうやって — 都へ事前申込 → 工事 → 区へ申請目黒区は工事と支払いが終わってからの申請です。いっぽう都は契約より前の事前申込が必須で、順序を逆にすると大きいほうが消えます
この記事では、目黒区が公開している令和8年度の利用の手引きと申請書の様式、区が公表した令和6年度の利用者アンケート、東京都の実施要綱と申請の手引きにあたって順番に見ていきます。
金額 → その額の決まり方 → 都との合計 → 対象条件 → 期限 → 申請の順です。
この記事を書いた人
蓄電ラボ管理人
大手メーカーでリチウムイオン電池の開発に長年従事。さまざまな機器の電池設計・評価で培った知見をもとに、家庭用蓄電池の技術を中立的な立場で解説しています。
目黒区の蓄電池補助金はいくら？【結論：本体価格の3分の1・上限7万円】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 （メニュー名は「家庭用蓄電システム」） |
| 助成額 | 設備本体価格の3分の1（消費税を除き、千円未満は切り捨て） |
| 上限額 | 7万円 |
| 機器の条件 | SIIの登録を受けた蓄電システムであること。容量の下限・上限はなし |
| 太陽光の要否 | 不要。蓄電池だけの設置でも申請できます |
| 対象者 | 区民（住民登録あり）・分譲マンションの管理組合。所得制限なし（前年度の住民税に滞納がないこと） |
| 申請受付 | 2026年6月1日〜2027年1月29日（必着・先着順・予算に達した時点で終了） |
| 対象の工事 | 2026年1月1日〜12月31日に設置引渡しが完了した設備 |
| 申請タイミング | 設置が終わった後（事後申請） |
| 都との併用 | 可能（区の手引きが「併用は可能」と明記） |
出典：目黒区「令和8年度 利用の手引き」（13枚）および区の制度ページ。いずれも2026年8月14日確認。
23区の蓄電池補助では「1kWhあたり◯円」と容量で決める区が多いのですが、目黒区は違います。見ているのは容量ではなく、機器の値段です。
区の手引きは、助成額を1行で書いています。
1件当たり、設備本体価格の3分の1までとし、7万円を上限とする。
目黒区「令和8年度 利用の手引き」2 各助成対象設備等の助成金額及び要件
上限は7万円。23区のなかでは小さいほうです。ただし、この「3分の1」が実際に効く場面はほとんどありません。理由は次の章で見ます。
太陽光がなくても申請できる
蓄電池の補助を「太陽光とセットでないと出ない」と決めている区もありますが、目黒区にその条件はありません。
手引きが挙げている機器の条件は、次の1つだけです。
住居用途に供する部分において使用する家庭用蓄電システムであって、経済産業省等が平成29年度以降に実施しているネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業等において、補助対象システムの指定を受けた設備である（SII 環境共創イニシアチブに登録されている）こと。
目黒区「令和8年度 利用の手引き」2 各助成対象設備等の助成金額及び要件
長い一文ですが、言っているのはひとつです。SIIの蓄電システム登録済製品一覧に載っている機種であること。太陽光発電との連系も、発電した電気をためている実態も求められていません。
蓄電池だけを後から追加する方でも、そのまま対象になります。
※ 容量の下限もありません。定額型の区では「4kWh未満は対象外」といった線が引かれていることがありますが、目黒区は本体価格で決まるので容量の大小は関係しません。
「本体価格」は工事費を含まない — 見積書のどこを見るか
目黒区の助成額は本体価格で決まるので、まずその本体価格が見積書のどの数字なのかをはっきりさせておきます。
手引きは範囲を限定しています。
目黒区が指定する助成対象設備の本体価格には、設置工事費や設備の付属部品等の購入額は含みません。また、値引き後の購入価格を指します。
目黒区「令和8年度 利用の手引き」申請に関するご注意 ※2
そして蓄電池については、何が本体にあたるかまで書いてあります。
❷家庭用蓄電システム：蓄電池ユニット、パワーコンディショナーの購入価格を指す。
目黒区「令和8年度 利用の手引き」申請に関するご注意 ※2
- 入るもの蓄電池ユニットとパワーコンディショナーの購入価格。この2つだけです
- 入らないもの設置工事費、付属部品の代金、消費税。区は「助成金額の計算の際、消費税を除き、千円未満の端数は切り捨てます」と定めています
- 値引きの扱い値引き後の金額で見ます。工事一式でまとめて値引きされている見積書は、本体がいくらになるのかを確認しておいてください
新築の工事に蓄電池が含まれている場合の扱いも決まっていて、区は「新築工事等の内訳書（対象設備が記載されているもの）をご用意ください。本体価格は内訳書に記載の設備金額をご記入ください」としています。
その7万円はどう決まる？ — 本体価格21万円で、もう上限に届く
ここまで「本体価格の3分の1」と書いてきました。ただし上限が7万円ある以上、この率が効くのは本体価格が一定額までのあいだだけです。
割り算をひとつすると、その境目が出ます。7万円 ÷ 3分の1 ＝ 21万円。本体価格が21万円を超えた時点で、助成額は7万円で止まります。
目黒区の助成額は、本体価格21万円で上限に届く
横軸は蓄電池の本体価格（税抜・値引き後）、縦軸は区の助成額です。左端で一気に立ち上がり、あとは真っ平らになります。3分の1という率が実際に効くのは、この立ち上がりの部分だけです。
数字で並べると、次のようになります。
| 蓄電池の本体価格（税抜） | 本体価格の3分の1 | 実際の助成額 |
|---|---|---|
| 15万円 | 5万円 | 5万円 |
| 21万円 | 7万円 | 7万円（ここで上限） |
| 50万円 | 16万6,000円 | 7万円 |
| 100万円 | 33万3,000円 | 7万円 |
| 200万円 | 66万6,000円 | 7万円 |
※ 助成額は消費税を除いた本体価格で計算し、千円未満は切り捨てます。表の「3分の1」欄は計算上の額で、実際に交付されるのは右端の列です。
家庭用蓄電池の本体価格が21万円を下回ることは、まずありません。区が公表している申請書の記入例でも、家庭用蓄電システムの本体価格は270万円と書かれています。
つまり目黒区の蓄電池補助は、実質的には「一律7万円」です。
- 見積もりを値切っても、区の助成額は動かない本体価格が21万円を下回るまで下がることはないので、値引き交渉の結果で区の助成が減ることはありません。逆に高い機種を選んでも増えません
- だから読者が計算すべきは、区ではなく都の側区は7万円で固定です。動くのは蓄電容量に比例する東京都の助成（1kWhあたり10万円）のほうで、こちらは容量1kWhの違いが10万円になります
区は容量を見ないが、東京都は容量で決まる
ややこしいのは、申請書には蓄電容量を書く欄があることです。目黒区の第1号様式には「蓄電容量 kWh」という記入欄が用意されています。
ただし、この数字は助成額の計算には使われません。使うのは本体価格だけです。容量を書かせるのは、対象機器かどうかを確かめるためと読むのが自然です。
いっぽう東京都の助成は、容量そのもので決まります。ここでつまずきやすいのが容量の呼び方です。
カタログの表紙に大きく載っている「7.0kWh」のような数字と、都が計算に使う数字は、同じ機種でも一致しません。まず3つを整理します。
| 呼び方 | どう決まる数字か | 使っている制度 |
|---|---|---|
| 定格容量 | 電池が理論上ためられる量。メーカーがカタログに載せる | カタログ表示用（品川区は書類として提出） |
| 蓄電容量 | 単電池の定格容量×公称電圧×セルの数。SIIが算出して登録一覧に載せる | 東京都 |
| 初期実効容量 | 実際に出し入れできる量。JIS C 4413などの方法で算出する | 港区など |
※ 定格容量と蓄電容量は、指している範囲は同じ（電池ぜんぶ）です。ただし算出方法が違うので値は一致しません。どちらが大きくなるかは公表資料に記載がありません。
目黒区も東京都も、対象にしているのはSIIに登録された機器です。その登録済製品一覧には、次の注記が付いています。
単電池の定格容量、単電池の公称電圧、セルの数の積で算出された値です。（小数点第二位以下は切り捨て）製品HP、カタログ等に掲載されている値とは異なるのでご注意ください。
SII「蓄電システム 登録済製品一覧」※2 蓄電容量について
カタログが7.0kWhでも、登録一覧が6.5kWhなら都の計算に使われるのは6.5kWhです。この0.5kWhの違いで、都の助成は5万円動きます。目黒区の側は7万円のまま変わりません。
見積もりの段階で、検討している機種のSII登録値を施工会社に確認しておくと確実です。
東京都と合わせるといくらになる？ — 容量別の早見表
区の助成は7万円で頭打ちでした。ここから先を伸ばすのは東京都の側です。都は蓄電容量1kWhあたり10万円を出します。
容量ごとの合計額を先に示します。
| 蓄電容量 | 目黒区 | 東京都 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 4kWh | 7万円 | 40万円 | 47万円 |
| 5kWh | 7万円 | 50万円 | 57万円 |
| 7kWh | 7万円 | 70万円 | 77万円 |
| 10kWh | 7万円 | 100万円 | 107万円 |
| 12kWh | 7万円 | 120万円 | 127万円 |
| 16kWh | 7万円 | 120万円（ここで上限） | 127万円 |
※ すべて税抜・DR実証に参加しない場合の額です。東京都の上限は1戸あたり120万円で、12kWhで到達します。実際の交付額は機器の登録値で決まるため、見積もりの段階で施工会社に確認してください。
容量を1kWh増やしたときに増えるのは、都の10万円だけです。区の7万円はどの行でも同じなので、検討の軸になるのは都の側になります。
※ 上限120万円は東京都の助成金だけにかかる額です。区の分と合わせた金額に上限がかかるわけではありません。なおDR実証に参加する場合は、この120万円の上限そのものが外れます。
導入費用そのものが何年で回収できるかは蓄電池は何年で元が取れるのかに、東京都の制度全体は東京都の蓄電池補助金ガイドにまとめています。
併用できることは、区がよくある質問に書いている
併用できるかどうかは、区と都の両方が認めていて初めて成立します。どちらか一方でも重ねないと決めていれば、そこで終わりです。
まず目黒区。よくある質問に、そのままの一文があります。
目黒区の助成は、国や都の補助金との併用は可能ですが、補助金額の合計が、設置費（対象設備および部品等の機器費、工事費等）を上回る場合は、区への申請はできません。
目黒区「令和8年度 利用の手引き」よくあるご質問 Q7
前半で併用を認め、後半で条件をひとつ付けています。相手方の東京都も重ねることを禁じていません。両方受け取れます。
では相手方の東京都。実施要綱（第4-4）の条文です。
ただし、助成対象機器の設置に係る機器費、工事費又は保険料及び検査料について国又は他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」実施要綱 第4-4
長い一文ですが、言っているのはひとつです。「他から補助金をもらうなら、2つ合わせて設置費用を超えない範囲で出す」。禁止ではなく、金額の上限を決めているだけです。
- 目黒区は併用は可能。ただし補助金の合計が設置費を上回ると、区への申請はできない
- 東京都は合計が助成対象経費を超えない範囲で交付する（実施要綱 第4-4）
- だからどちらも言っていることは同じ＝確かめるのは「設置費が2つの助成の合計を上回っているか」の1点だけです
「超えたら減額」ではなく「申請できません」と書いてある
いま引用したQ7には、他の区とは書きぶりが違うところがあります。合計が設置費を上回る場合の扱いです。
同じ状況を、減額で調整する区もあります。杉並区や中野区の交付要綱は「他の補助金との合計が対象経費を超えたら、その範囲内に減らす」と定めています。目黒区は減らすのではなく、申請そのものを受け付けません。
区の申請対象者チェックにも、同じ問いが並んでいます。
⑥都や国の補助金と併用する場合、補助金額の合計が設置費（対象設備および部品等の機器費、工事費等）を超えていませんか？
目黒区「令和8年度 利用の手引き」申請対象者の要件
ここでいう設置費には注記が付いていて、「消費税、他の工事と明確にわけられない費用、必須工事でない建物修繕費・撤去費等は設置費用に含まれません」とされています。判定は税抜の金額ということです。
では、どういう場合にこの線に当たるのか。東京都の側の計算を見ると分かります。
- 対象経費 ＝（蓄電池システム機器費 ＋ 蓄電池システム工事費 ＋ IoT機器費 ＋ IoT工事費）－ 国および他の地方公共団体からの補助金
- 助成額 ＝ 蓄電容量 × 10万円 ＋ DR実証参加10万円 ＋（IoT機器設置台数 × 5万円）
- この2つを比べて、小さいほうが助成金額（千円未満切り捨て・税抜計算）
目黒区の7万円は、1本目の式で対象経費から引かれます。区の助成を取ると、都から見た対象経費が7万円だけ減るということです。
それでも早見表どおりの額が出るのは、対象経費のほうが容量×10万円を上回っているときになります。
- 確かめるのは1つだけ見積書の税抜合計（機器費＋工事費）が「蓄電容量×10万円＋7万円」以上あるか。7kWhなら77万円、10kWhなら107万円です。上回っていれば早見表のとおりの額が出ます
- 実際にこの線を割るのは、かなり安く入れたときだけ都の助成は対象経費を超えないように自動で収まります。区の申請ができなくなるほど合計がはみ出す状況は、ふつう起きません
国の補助金は上乗せできない — 2026年5月29日に受付終了
かつては国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）も重ねられましたが、いまは使えません。SIIの公式サイトに次の告知が出ています。
2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
SII 令和7年度補正 蓄電システム等導入支援事業
- いま使えるのは、東京都と目黒区の2階建てです「国＋都＋区の3階建て」という説明を見かけたら、2026年5月以前の情報の可能性があります
目黒区の7万円より、7kWhなら70万円になる都のほうを落とさない
区の助成は本体価格で決まるのでどの容量でも7万円です。いっぽう都の助成は容量に単価をかけるので、7kWhなら70万円、10kWhなら100万円と大きくなります。
しかも都は契約を結ぶ前に事前申込を出す必要があります。区の申請は工事のあとで間に合うので、区の受付期間だけを見ていると都のほうを落とします。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金を事前の申込から実績報告まで一気通貫で支援し、書類・写真の整備から電子申請の入力まで追加費用なしで対応すると公表しています。
無料で見積もりだけ取ることもできます。
対応は東京都・戸建てが中心です。サービスの比べ方は東京で蓄電池の見積もりを取るならにまとめています。
自分は対象になる？ — 誰が・どんな機器が
合計で77万円になる金額です。では、これを受け取れるのはどんな人で、どんな機器なのかを確認します。
目黒区の蓄電池補助を受けられる条件
※ 目黒区「令和8年度 利用の手引き」および区の制度ページより作成（2026年8月14日確認）。所得制限の定めはありません。
住民税の滞納がないこと — 区は税務記録を確認する
目黒区が対象者の要件に挙げているのは、次の1行です。
前年度の住民税に滞納がない方。
目黒区「令和8年度 利用の手引き」申請対象者の要件
これは申請書の上でも確認されます。第1号様式には、次の確認事項にチェックする欄があります。
助成金交付に係る審査に際し、申請者及びその他助成金交付の決定にかかわる者の個人情報（住民登録・税務記録等）を調査すること及び設置状況等を実地に調査することに同意する。
目黒区「第1号様式 助成金交付申請書（個人用）」
自己申告ではなく、区が実際に記録を見るという形です。実地の調査についても、区は「必要に応じて現地調査を行う場合があります。
基本的に立会は不要ですが、設備の設置状況が外からでは確認できない等の場合は、立会いが必要になる場合もあります」と説明しています。
家族と共同名義なら同意書がいる — 二世帯住宅は世帯が別なら両方
見落としやすいのが、住宅の名義です。区は同意書の要否を、次のように答えています。
設備を設置した住宅（または土地）が家族と共同所有の場合、同意書は必要ですか。／申請者とそのご家族で共同所有の場合でも、同意書が必要になります。
目黒区「令和8年度 利用の手引き」よくあるご質問 Q6
家族どうしの共有名義でも省略できません。申請者以外に所有者がいる場合は、その全員の同意書を添えます。
二世帯住宅については、逆に両方が対象になる場合があります。
それぞれの世帯で設置を契約しており（領収書等の名義も別々）、住民票上の世帯も別世帯で、それぞれの居住場所で使用している場合は、両方の世帯が助成対象となります。
目黒区「令和8年度 利用の手引き」よくあるご質問 Q12
ただし条件は3つそろっている必要があります。契約が別・領収書の名義が別・住民票の世帯が別です。どちらかの世帯が2世帯分をまとめて買った場合は、買った世帯だけが対象になります。
※ 賃貸マンションやアパートについても答えがあります。区は「オーナーの方が、当該賃貸マンション（アパート）に自ら居住する場合に、設備を設置し使用するときは、助成対象になります」としています。自分が住んでいることが条件です。
新築でエコ住宅の30万円を取るなら、設備の助成は選べない
目黒区にはもう1つ、新築の住宅向けに「エコ住宅」という別枠があります。そしてこの2つは、どちらか一方しか選べません。
エコ住宅の助成を申請する場合は、設備（太陽光、蓄電池等）の申請はできません。
目黒区「住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します」
エコ住宅は、東京ゼロエミ住宅または国のZEH化等支援事業で補助が確定した住宅に対する助成で、金額は1件あたり30万円です。設備の側と並べると、次のようになります。
| どちらを選ぶか | 金額 | 条件 |
|---|---|---|
| エコ住宅 | 30万円 | 都のゼロエミ住宅または国のZEHの確定通知書（発行日が2025年1月1日以降）が要る。先着25件 |
| 設備（太陽光＋蓄電池＋給湯器） | 最大29万円 | 太陽光15万円＋蓄電池7万円＋エネファーム7万円。実際に設置した設備の領収書が要る |
※ 設備側の最大額は、戸建てで現実的に組み合わせられる範囲（太陽光・蓄電池・給湯器1台）で計算したものです。給湯器をエコキュートにした場合は上限5万円になるので合計27万円です。
金額だけ見ればエコ住宅のほうがやや大きく、しかも設備を1つずつ申請する手間がありません。ただし件数に上限があります。
エコ住宅の助成は、令和8年度（上限25件）をもって終了します。
目黒区「住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します」
- 25件に入れるかどうかが分かれ目エコ住宅は先着順で25件です。間に合わなかった場合に設備の助成へ切り替えられるよう、領収書と内訳書は最初から取っておくのが確実です
- 過去にエコ住宅を受けていると、設備の助成は使えないエコ住宅の案内は「過去にエコ住宅の助成及び助成対象設備の助成を受けていない（同一世帯にも助成を受けた方がいない）こと」を条件に挙げています。前の年度にエコ住宅を受けた世帯は、あとから蓄電池だけを足しても申請できません
- 既存住宅に後付けする方には関係がないエコ住宅は新築が対象です。いま住んでいる家に蓄電池を追加する方は、設備の側だけを見れば足ります
太陽光・給湯器も一緒に申請するなら
蓄電池だけを入れる方は、この章を読み飛ばして構いません。目黒区には他の機器のメニューもあり、組み合わせるときだけ知っておきたいことがあります。
- 上限は機器ごとに立っている太陽光と蓄電池は別のメニューなので、両方受け取れます
- 太陽光だけは計算のしかたが違う太陽光は1kWあたり3万円で、本体価格の3分の1ではありません
- V2Hと充電設備はメニューにない区の対象に入っていません。国と都には制度があります
蓄電池と太陽光は別のメニュー — 両方取れる
令和8年度に区が対象としている設備は6つです。
| 機器 | 助成額 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 出力1kWあたり3万円 | 15万円 |
| 家庭用蓄電システム | 本体価格の3分の1 | 7万円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 本体価格の3分の1 | 7万円 |
| CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 本体価格の3分の1 | 5万円 |
| ハイブリッド給湯器 | 本体価格の3分の1 | 5万円 |
| 分譲マンション共用部のLED照明 | 本体価格の3分の1 | 10万円 |
※ 目黒区「令和8年度 利用の手引き」より（2026年8月14日確認）。分譲マンション共用部のLED照明は管理組合のみが申請できます。
区は複数の設備をまとめて申請することを認めています。
複数設備への申請や、過去にこの制度により助成を受けた設備以外で新たに設置した設備への申請もできます。
目黒区「住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します」
過去にこの制度を使ったことがある方でも、別の設備なら申請できます。太陽光を先に入れて助成を受け、あとから蓄電池を追加する、という順序も可能です。
太陽光だけは計算のしかたが違い、出力1kWあたり3万円です。区は端数の扱いまで例で示しています。3.75kWなら小数点第二位以下を切り捨てて3.7kW、助成額は11万1千円という具合です。
区の記入例では、661万円の工事で助成は23万1千円
実際にどれくらいの割合になるのか、区が公表している申請書の記入例が参考になります。太陽光・蓄電池・エコキュートを同時に入れた例です。
| 項目 | 記入例の金額 | 助成額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム（3.7kW） | 157万円 | 11万1,000円 |
| 家庭用蓄電システム | 270万円 | 7万円 |
| CO2冷媒ヒートポンプ給湯器 | 54万円 | 5万円 |
| 工事費・部品など | 120万円 | — |
| 消費税 | 60万1,000円 | — |
| 領収書の金額（合計） | 661万1,000円 | 23万1,000円 |
※ 目黒区「第1号様式 助成金交付申請書（個人用）」の記入例より。金額は記入例として示されているもので、実際の相場を表すものではありません。
蓄電池の欄を見ると、270万円の本体に対して助成は7万円です。3分の1どころか2.6%で、上限が効いていることがはっきり分かります。
※ 電気自動車まわりの設備については、目黒区は制度を持っていません（利用の手引き13枚に「V2H」「電気自動車」の記載は0件）。国と東京都には制度があるので、V2Hを検討している方は東京都の蓄電池補助金ガイドで都の側をご確認ください。
いつまでに動けばいい？ — 締切は2つ、予算はその前に尽きるかもしれない
条件を満たしていても、期限を過ぎると受け取れません。目黒区の期限は工事の側と申請の側で2本立てになっていて、しかも2本がずれています。
目黒区 令和8年度の対象となる引渡し日と、申請の受付期間
助成の対象になるのは2026年1月1日から12月31日までに引渡しが完了した設備で、区への申請ができるのは2026年6月1日から2027年1月29日までです。引渡しの期限と申請の期限のあいだは29日しかありません。
日付をまとめると、次のようになります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる工事 | 2026年1月1日〜12月31日に設置引渡しが完了した設備（保証書に記載の日付で判定） |
| 申請受付期間 | 2026年6月1日〜2027年1月29日（必着） |
| 期分け・抽選 | なし（先着順） |
| 締切の条件 | 予算額に達した時点で、期間内でも受付終了 |
| 申請の受付状況（2026年8月時点） | 予算3,030万円に対して53.5%（2026年8月6日時点の区の公表値） |
※ 申請の受付状況は区の制度ページで随時更新されます。上の数字は2026年8月6日時点の公表値で、記事作成時点（2026年8月14日）に確認したものです。最新の状況は区のページでご確認ください。
区は受付の終わり方を、はっきり書いています。
申請受付は先着順です。予算額に達し次第受付終了とします。
目黒区「住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します」
引渡しは12月31日、申請は1月29日 — 間は29日しかない
この2つの期限がずれていることが、目黒区でいちばん見落としやすいところです。
対象設置期間 令和8年1月1日から令和8年12月31日までに設置引渡しが完了した設備／申請は設置後に行ってください。(保証書に記載の日付を設置引渡し完了日とします)
目黒区「令和8年度 利用の手引き」1 留意事項
工事の引渡しが12月31日まで、申請の締切が翌年1月29日。年末ぎりぎりに工事が終わると、書類をそろえて出すまでの期間は29日になります。
目黒区は令和8年度から手続きの流れを変えました。この29日で、そろえる書類の量も変わっています。
令和8年度から手続きの流れを変更しました。申請時にすべての必要書類を提出してください。
目黒区「住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します」
- あとから追加で出す、ができない申請の時点で書類がそろっていないと受け付けられません。保証書の発行が遅れる場合は、工事完了報告書と出荷証明書で代えられると区は示しています
- 年内に工事を終える場合は、書類の段取りを先に決めておく領収書・内訳書・設置後の写真は、工事の当日と支払いの直後にしか用意できません。契約のときに「補助金の申請に使う」と伝えておくのがいちばん確実です
※ 逆に、年の前半（1月〜5月）に引渡しが終わっている方は、受付が始まる6月1日まで申請できません。対象にはなっているので、書類を保管しておいてください。
予算の消化ペースから見ると、受付は締切より前に終わる可能性がある
目黒区は申請の受付状況を、金額と割合で公表しています。これは他の区ではあまり見ない情報で、残りをかなり具体的に読み取れます。
| 時点 | 交付申請額 | 予算に対する割合 |
|---|---|---|
| 2026年7月15日 | 1,306万1,000円 | 43.1% |
| 2026年8月6日 | 1,620万4,000円 | 53.5% |
※ 予算総額は3,030万円。8月6日時点の数字は区が公表しているもので、7月15日時点の数字は当媒体が2026年8月6日に同ページで確認した値です。
22日間で10.4ポイント進んでいます。残りは46.5ポイントなので、このペースが続けば11月中旬、受付開始（6月1日）からの平均ペースで見れば10月上旬に予算へ達する計算になります。
いずれにしても、申請の締切である2027年1月29日より前です。あくまで単純に割り戻した数字で、申請の件数には月ごとの波がありますが、目安としては使えます。
目黒区は工事と支払いが終わってからの申請なので、工事を進めているあいだに受付が終わる可能性は残ります。契約の前に、区のページで最新の割合を確認しておいてください。
東京都は「10月1日」で対象機器が変わる
区の期限とは別に、東京都の側にも区切りがあります。
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」
これまでは令和4〜7年度に登録された機器も対象でしたが、10月1日以降に事前申込をする分からは令和8年度の登録機器に限られます。
検討している機種が令和8年度の一覧に載っているかどうかで、都の助成そのものが使えるかが変わります。
※ 2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事が完了した事業は除外されます。
区の予算も、都の10月1日も、いま動けば両方に間に合う
目黒区の受付は2027年1月29日までありますが、予算の消化ペースから見るとその前に終わる可能性があります。
東京都の側は契約を結ぶ前にしか事前申込を出せず、しかも10月1日から対象機器の条件が変わります。いまの検討状況で間に合うか、機種が要件を満たすかは、見積もりの段階で確認できます。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金の申請を事前の申込から実績報告まで支援すると公表しています。
対応は東京都・戸建てが中心です。無料で見積もりのみの依頼もできます。
どの順で申請する？ — 都は契約の前、区は工事のあと
目黒区と東京都では、申請を出すタイミングが逆になります。先に区の受付期間を調べた方ほど、ここでつまずきます。
目黒区は設置が終わってからの申請です。いっぽう東京都は、契約より前に事前申込を出すことを求めています。
①申請者は助成対象の契約締結（購入、設置、保険加入）を行う前に事前申込を行ってください。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き
この違いを知らずに「補助金は工事のあとに申請するもの」と思い込むと、都の助成（7kWhなら70万円）だけが消えます。
- 東京都へ事前申込（契約より前・ここを落とさない）
- 事前申込受付通知（メール）を受け取る
- 契約・着工・工事完了・引渡し（2026年12月31日まで）
- 目黒区へ交付申請（オンラインまたは郵送・2027年1月29日必着）
- 区の審査（6週間程度）を経て、確定通知書が届く
- 指定口座へ振込（確定通知のあと2〜3週間程度）
- 東京都へ交付申請兼実績報告（事前申込から1年以内）
※ 目黒区の申請はオンライン（LoGoフォーム）または郵送です。窓口での受付は行っていません。手続代行者と申請者本人のどちらでも申請できます。
審査の中心は、領収書と内訳書
目黒区が求める書類は多くありません。蓄電池の場合、共通の書類に写真2種と保証書を足すだけです。
- 交付申請書と口座振込依頼書オンライン申請ならフォームに入力します。郵送の場合は第1号様式をダウンロードします
- 領収書の写し申請者が購入費を支払ったことが確認できるもの
- 領収書の内訳書の写し8項目の記載が必要です（次に見ます）
- カタログ等の型式・仕様のページSIIの登録機器であることを確認するためのものです
- 設置後の写真2枚設備全体が確認できる写真と、品名番号・製造番号が明確に読み取れる写真
- 保証書の写し設備引渡し日の記載があるもの。発行が遅れる場合は工事完了報告書と出荷証明書で代えられます
このうちあとから用意できないのが設置後の写真です。設置が終わってしまうと、壁との隙間に入った製造番号の刻印は読み取りにくくなります。
「補助金の申請に使うので、全体と製造番号が分かる写真をお願いします」と工事の前に伝えておくのがいちばん確実です。
内訳書には「国や都の助成金額」を書く欄がある
内訳書の記載事項を見ると、目黒区がどうやって併用の条件を確かめているのかが分かります。
領収書の内訳書（①〜⑧の記載があるもの）の写し／①対象設備の金額 ②メーカー名 ③型式 ④数量 ⑤購入者 ⑥設置場所 ⑦販売者 ⑧設置に係るすべての国や都の助成金額
目黒区「令和8年度 利用の手引き」A 共通必要書類
8番目に、国と都の助成金額を書きます。先ほど見た「補助金の合計が設置費を超えていないか」を、区はこの欄で確認しているわけです。
申請書の側でも、金額をA・B・Cの3つに分けて記入します。A＝本体価格（税抜）、B＝工事費や部品など、C＝消費税です。
この分け方をそのまま出せる内訳書になっているかを、見積もりの段階で確認しておくと手戻りがありません。
振り込まれたあと — 区は「一時所得として課税対象」と書いている
助成金を受け取ったあとの扱いにも、目黒区は答えを用意しています。
所得税法上の一時所得として課税対象です。ただし、一時所得については、所得金額の計算上、50万円の特別控除が適用されることから、他の一時所得との合計額が50万円を超えない限り、課税対象になりません。
目黒区「令和8年度 利用の手引き」よくあるご質問 Q10
ここまでの早見表では、7kWhで区と都を合わせて77万円という金額が出ていました。同じ年に受け取る一時所得の合計が50万円を超えるかどうかは、確かめておく価値があります。
上の回答は目黒区が自分の助成金について書いたものです。東京都の助成金の扱いについては都の窓口や税務署に確認してください。区も「詳しくは、税務署におたずねください」として目黒税務署の番号を案内しています。
最新の様式・手引き・申請の受付状況は、目黒区の公式ページで必ず確認してください。
目黒区公式「住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します」
この手続き、自分でやる？ 任せる？
目黒区の申請は、書類の点数だけ見れば自分でも出せます。難しいのは目黒区のほうではなく、東京都と組み合わせたときの順序です。
区は申請書に手続代行者の欄を設けていて、設備を販売した会社が代行することを想定しています。ただし代行できる相手を紹介する仕組みはありません。誰に任せられるかは、見積もりを取る段階で自分で確かめることになります。
- 都の事前申込を、契約前に出してくれるかここを落とすと都の助成が丸ごと消えます（7kWhなら70万円）。代行の範囲に入っているかを最初に確かめてください
- 区と都の両方をやってくれるか目黒区と東京都は別々の手続きです。片方だけの代行だと、結局もう片方は自分で出すことになります
- 設置後の写真と、内訳が分かれた見積書を用意してくれるか全体と製造番号の写真は工事の当日にしか撮れません。内訳書に8項目が入っているかも、その場で頼めば済みます
- 追加費用がかかるか代行を有料オプションにしている会社と、無料で含めている会社があります
たとえば省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金については、事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援すると公表しています。
書類・写真・図面の整備、電子申請の入力、差戻しへの対応までとあり、申請サポートに追加費用はかからないとも明記しています。
ただしこれは東京都の手続きについての説明です。神奈川県向けの解説では「県および市区町村ごとの補助金」の申請も支援するとあるので、区を扱わない会社ではなさそうです。
申し込むときに「目黒区の申請もお願いできますか」と確認しておくと確実です。
実際に使った人の評価が気になるなら省エネタイガーの評判・口コミにまとめています。
区の助成を知ったきっかけは、7割が販売店・施工業者だった
目黒区は、前の年度に助成を受けた方へのアンケート結果を公表しています。制度をどこで知ったかという設問の答えが、この章の話と直接つながります。
アンケート対象者：令和6年度に「目黒区再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成」を活用して設備を設置した方174名（助成設備300件）／アンケート回答者：100名（回収率57.5%）
目黒区「令和6年度に助成した方へのアンケート調査まとめ」
| 区の助成を何で知ったか | 割合 |
|---|---|
| 販売店・施工業者の案内 | 71% |
| 家族・友人・知人から | 11% |
| 区公式ウェブサイト | 8% |
| めぐろ区報 | 8% |
| その他 | 2% |
※ 目黒区「令和6年度に助成した方へのアンケート調査まとめ」より（回答100名）。
実際に助成を受けた人の7割は、業者から教えられて知っています。つまり目黒区の助成は、業者の側が申請を前提に動いている制度だということです。
裏を返すと、制度に詳しくない会社に当たると、そこだけ抜け落ちるということでもあります。見積もりを取るときに補助金の話が出てくるかどうかは、その会社がこの手続きに慣れているかの目安になります。
契約の前に、その会社が「対象外」になっていないか見ておく
もう1つ確かめておきたいことがあります。東京都は、申請の代行で不正が確認された事業者を、社名・所在地・措置期間つきで公表しています。
措置期間中、本事業において、上記事業者が施工していると認められる申請については、助成金を交付しませんので御注意ください。
クール・ネット東京「手続代行者への措置等について」
代行を頼んだかどうかに関係なく、施工した会社がリストに載っていれば都の助成は出ません。契約を結ぶ前に、会社名でこのページを一度見ておくだけで避けられます。
目黒区も同じ趣旨の注意を制度ページの冒頭に置いていて、「悪質な事業者にご注意ください。複数の事業者から見積もりを取ることをお勧めします」と書いたうえで、この都のリストへリンクしています。
相見積もりは区が勧めている行動ということです。
確認先 → クール・ネット東京「手続代行者への措置等について」（掲載される事業者は随時入れ替わるため、この記事には社名を書きません。契約前にご自身で最新の一覧をご確認ください）
目黒区の蓄電池補助金についてよくある質問
実際にはほとんど減りません。目黒区の助成は本体価格の3分の1ですが、上限が7万円あります。7万円 ÷ 3分の1 ＝ 21万円なので、蓄電池の本体価格が21万円を超えていれば、それ以上いくら高くても安くても助成額は7万円のままです。家庭用蓄電池の本体価格が21万円を下回ることはまずありません。区が公表している申請書の記入例でも、家庭用蓄電システムの本体価格は270万円と書かれています。つまり目黒区の蓄電池補助は、実質的には一律7万円と考えて構いません。なお本体価格には設置工事費・付属部品・消費税は含まれず、蓄電池ユニットとパワーコンディショナーの購入価格（値引き後）だけを指します。
受けられます。目黒区の家庭用蓄電システムの要件は「SII（環境共創イニシアチブ）に登録されている設備であること」だけで、太陽光発電との同時設置や連系は求められていません。蓄電池だけを後から追加する場合でも対象になります。容量の下限もありません。太陽光を同時に入れる場合は、太陽光が別のメニュー（1kWあたり3万円・上限15万円）になるので、両方受け取れます。区も「複数設備への申請や、過去にこの制度により助成を受けた設備以外で新たに設置した設備への申請もできます」と明記しています。
2026年8月6日時点で、区は「予算額に対する申請額の割合 53.5パーセント」と公表しています。予算総額3,030万円に対して交付申請額が1,620万4,000円という内訳です。当媒体が同ページで確認した7月15日時点の値は43.1%だったので、22日間で10.4ポイント進んだことになります。このペースが続けば11月中旬、受付開始からの平均ペースで見れば10月上旬に予算へ達する計算です。申請の締切は2027年1月29日ですが、区は「予算額に達し次第受付終了とします」としているので、締切より前に終わる可能性があります。受付状況は区の制度ページで随時更新されるので、契約の前に最新の数字を確認してください。
両方はもらえません。区は「エコ住宅の助成を申請する場合は、設備（太陽光、蓄電池等）の申請はできません」と明記しています。エコ住宅は東京ゼロエミ住宅または国のZEH化等支援事業で補助が確定した住宅への助成で、1件30万円・先着25件です。設備の側は太陽光15万円＋蓄電池7万円＋エネファーム7万円で最大29万円なので、金額はほぼ並びます。さらに注意したいのは過去の受給で、エコ住宅の案内は「過去にエコ住宅の助成及び助成対象設備の助成を受けていない（同一世帯にも助成を受けた方がいない）こと」を条件にしています。前の年度にエコ住宅を受けた世帯は、あとから蓄電池だけを足しても申請できません。なおエコ住宅の助成は令和8年度をもって終了します。
2026年1月1日以降に引渡しが完了していれば申請できます。目黒区の対象設置期間は「令和8年1月1日から令和8年12月31日までに設置引渡しが完了した設備」で、判定は保証書に記載された日付です。2025年中に引渡しが終わっている場合は、令和8年度の助成の対象にはなりません。逆に2026年の前半に引渡しが終わっている方は対象で、受付が始まる6月1日以降にいつでも申請できます。申請の締切は2027年1月29日必着で、予算に達した時点でも終了します。申請時にすべての書類を提出する必要があるので、領収書・内訳書・設置後の写真・保証書が手元にあるかを先に確認してください。
区が令和6年度の助成を受けた174名にアンケートを行い、100名（回収率57.5%）の回答を公表しています。導入した理由は「自宅で発電でき、災害時等に利用できるから」が87人、「電気代等が節約できるから」が73人、「国・東京都・目黒区の補助金があったから」が64人でした。導入後のエネルギー使用量については、大きく減った27%・少し減った39%で、合わせて66%が減ったと答えています。いっぽう「あまり変わらない」22%、「少し増えた」3%、「大きく増えた」1%という回答もあります。感想としては「電気やガスの使用量を意識するようになった」65人、「災害時の不安が減った」64人が上位でした。蓄電池はやめたほうがいい？と言われる理由と何年で元が取れるのかも、判断の材料としてあわせてご覧ください。
まとめ — 目黒区で蓄電池の補助金を取りにいくなら
- 目黒区は「本体価格の3分の1」だが、実質は一律7万円本体価格21万円で上限に届くので、家庭用の蓄電池ならまず全員が7万円。値引きしても機種を変えても動かない
- 動くのは都の側。7kWhなら区7万円＋都70万円で77万円都は蓄電容量1kWhあたり10万円。区の7万円を固定と考えて、都の申込を落とさないことに集中すればよい
- 締切は引渡し12月31日と申請1月29日。予算はその前に尽きる可能性がある8月6日時点の消化率は53.5%。太陽光がなくても申請でき、新築でエコ住宅の30万円を取る方だけは併用できない
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- ✓都の補助金は事前の申込から実績報告まで一気通貫・書類や電子申請の入力も追加費用なしと公表
- ✓見積もりだけの依頼もできる
目黒区と東京都、両方を取り切った見積もりを比べる
補助金は、制度を知っているかどうかより申請の順序を間違えないかどうかで結果が変わります。都の事前申込を落とすと、大きいほうの助成がそこで消えます。
その順序ごと任せられる相手かどうかは、見積もりを取る段階で確かめられます。区が業者を紹介しない以上、比べる作業は自分で始めることになります。省エネタイガーのように東京都の助成に慣れている会社なら、区の申請までまとめて組み立てられます。
目黒区＋都の補助金を活かした見積もりを取る（省エネタイガー）
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本記事の金額・期限は2026年8月14日時点で、目黒区および東京都の公表資料をもとに整理したものです。予算の消化状況によって受付が終了する場合があります。申請の前に必ず各窓口で最新の情報をご確認ください。
