江東区で蓄電池を入れると、いくら戻ってくるのか。区から最大20万円、東京都から最大120万円で、この2つは併用できます。
ただし区の20万円は、太陽光と同時に申請する場合の上限です。すでに屋根に太陽光がある家に後付けするなら、区の上限は10万円。蓄電容量7kWhなら、区から7万円、都から70万円です。
- いくら — 区は1kWhあたり1万円で上限10万円。太陽光と同時に申請するなら2.5万円で上限20万円東京都の10万円／kWhと併用できます。7kWhなら区と都で合計77万円。国のDR補助金は2026年5月29日に受付を終了したので、いまは都と区の2階建てです
- 誰が — 区内に住宅を持つ個人。太陽光かエネファームと常時つながっていることが条件蓄電池だけを置く工事は対象になりません。特別区民税・都民税を滞納していないことも要件です
- いつまで — 受付は2027年3月15日必着。ただし申請は工事着工前区は着工の1か月以上前の申請を求めています。工事を先に始めてしまうと、その時点で対象外です
- どうやって — 東京都へは契約前に事前申込、江東区へは着工前に交付申請新規の申請は窓口か郵送で、紙の提出だけです。振込は手続きだけで約3か月かかります
この4つを、江東区の公式ページと「事業のご案内（個人住宅用）」、区の交付要綱と申請書の記入例、東京都の実施要綱と交付要綱にあたって順番に見ていきます。
金額の決まり方 → 対象になる条件 → 締切からの逆算 → 申請の順序 → お金が入るまでの時間、の順です（太陽光やV2Hも一緒に、という方向けの章は途中に置いています）。
この記事を書いた人
蓄電ラボ管理人
大手メーカーでリチウムイオン電池の開発に長年従事。さまざまな機器の電池設計・評価で培った知見をもとに、家庭用蓄電池の技術を中立的な立場で解説しています。
江東区の蓄電池補助金はいくら？【結論：1万円／kWh・上限10万円】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度 江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（個人住宅用） |
| 助成額 | 蓄電池容量1kWhあたり10,000円。太陽光と同時に申請する場合は25,000円 |
| 上限額 | 10万円（1設備あたり）。太陽光と同時に申請する場合は20万円 |
| 太陽光の要否 | 必要。太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続していること |
| 機器要件 | SII（環境共創イニシアチブ）が国のZEH支援事業の補助対象製品として登録しているもの |
| 対象者 | 区内に住宅を所有する個人ほか。特別区民税・都民税を滞納していないこと |
| 受付期間 | 2026年4月1日〜2027年3月15日（必着） |
| 申請タイミング | 工事着工前（区は着工の1か月以上前を推奨） |
| 完了報告 | 2027年3月31日（必着） |
| 都との併用 | 可能（区の助成額は「対象経費－国等助成金」が上限） |
出典：江東区「（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成」ページ（更新日 2026年7月1日）および同ページ添付の「令和8年度【個人住宅用】事業のご案内」、江東区地球温暖化防止設備(住宅用)導入助成金交付要綱の別表。いずれも2026年8月13日確認。
23区のなかで、江東区は単価が2本立てになっている珍しい区です。同じ蓄電池を入れても、太陽光をいつ入れたかで区から受け取れる額が変わります。
蓄電池だけを置く工事は対象にならない
金額の話に入る前に、江東区でいちばん多い取りこぼしを先に潰しておきます。事業のご案内には、蓄電池の要件がこう書かれています。
① 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象製品として登録しているもの。② 太陽光発電システムまたは燃料電池装置（エネファーム）と常時接続していること。
江東区「令和8年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業のご案内」
②が交付の前提です。屋根に太陽光もエネファームも無い家に蓄電池だけを据え付けても、江東区の助成は1円も出ません。
- 太陽光もエネファームも無い → 対象外（0円）蓄電池を単独で置く工事は、江東区の助成の対象になりません
- すでに太陽光かエネファームがある家に後付け → 1万円／kWh・上限10万円常時接続の要件を満たしていれば申請できます
- 太陽光と蓄電池を同時に申請 → 2.5万円／kWh・上限20万円単価も上限も2倍以上になります。さらに太陽光側の単価も上がります
エネファームでも条件を満たせるのは、23区のなかでは少数派です。品川区は太陽光との接続が必須で、エネファームは認められていません。江東区は中央区と同じく、どちらでもよいという書き方をしています。
その1万円／kWhはどう決まる？ — 単価は2.5倍でも、上限は2倍しかない
ただし、この単価の差がそのまま受け取れる額の差になるわけではありません。上限の当たり方が違うからです。
まず助成額の計算そのものは単純です。区の交付要綱の別表に、そのまま書かれています。
蓄電池容量(小数点第3位以下切捨て)1キロワットアワー当たり10,000円。ただし、個人住宅で太陽光発電システムと同時に申請する場合は、1キロワットアワー当たり25,000円(上限1設備当たり100,000円。ただし、個人住宅で太陽光発電システムと同時に申請する場合の上限は、1設備当たり200,000円。また、集合住宅に導入する場合の上限は、1設備当たり500,000円)
江東区地球温暖化防止設備(住宅用)導入助成金交付要綱 別表
単価は2.5倍ですが、上限は2倍です。この差のせいで、頭打ちになる容量が2つのケースでズレます。容量ごとに並べるとこうなります。
| 蓄電容量 | 後付け（1万円／kWh） | 太陽光と同時申請（2.5万円／kWh） |
|---|---|---|
| 4kWh | 4万円 | 10万円 |
| 5kWh | 5万円 | 12万5千円 |
| 7kWh | 7万円 | 17万5千円 |
| 8kWh | 8万円 | 20万円（上限に到達） |
| 10kWh | 10万円（上限に到達） | 20万円 |
| 12kWh | 10万円 | 20万円 |
同時申請のほうが先に頭打ちになります。8kWhで20万円に届くので、そこから容量を増やしても区の助成は動きません。後付けのほうは10kWhまで伸びますが、そもそもの単価が2.5分の1です。
差がいちばん開くのは8kWhで、後付け8万円に対して同時申請20万円。12万円の差が付きます。10kWh以上まで積むと差は10万円に縮みます。
※ 容量は小数点第3位以下を切り捨て、助成額は1,000円未満を切り捨てます。ここでの金額は集合住宅用・事業所用とは別で、個人住宅用（独立した住戸が1戸以上4戸以下の建物）のものです。
「同時に申請する」の意味は、区の公表資料には書かれていない
ここで多くの人が引っかかるのが「同時」の範囲です。すでに太陽光がある家は同時申請にできるのか、同じ年度なら別々の日に出してもよいのか。
この定義は、区のどの資料にも書かれていません。事業のご案内、交付要綱の別表、申請書の記入例のいずれにも「太陽光発電システムと同時に申請する場合」という文言があるだけで、判定の基準は示されていません。
- 確実なのは、太陽光と蓄電池を1回の申請でまとめて出すケース区の経費内訳書（第2号様式）は設備ごとに1枚ずつ作る様式で、記入例にも太陽光の枚と蓄電池の枚が並んでいます
- すでに設置済みの太陽光は、そもそも申請できない区の助成は工事着工前の申請が条件で、設備は未使用品に限られます。設置が終わっている太陽光には交付申請そのものが立たないので、同時申請にはなりません
- 同じ年度に別々のタイミングで出した場合は不明ここだけは資料から読み取れません。温暖化対策課 環境調整係（03-3647-6124）へ確認してください
太陽光と蓄電池を両方これから入れるなら、まとめて申請するかどうかで区の助成が最大12万円変わります。見積もりを取る段階で施工会社と申請の出し方まで決めておくのが確実です。
江東区は「蓄電池容量」、東京都は「蓄電容量」
助成額を計算するもとになる容量も、確認しておく必要があります。ここでつまずきやすいのが容量の呼び方です。
カタログの表紙に大きく載っている「7.0kWh」のような数字と、区や都が計算に使う数字は、同じ機種でも一致しません。まず3つを整理します。
| 呼び方 | どう決まる数字か | 使う制度 |
|---|---|---|
| 定格容量 | 電池が理論上ためられる量。メーカーがカタログに載せる | カタログ表示用（品川区は書類として提出） |
| 蓄電容量 | 単電池の定格容量×公称電圧×セルの数。SIIが算出して登録一覧に載せる | 東京都 |
| 初期実効容量 | 実際に出し入れできる量。JIS C 4413などの方法で算出し、登録一覧に載る | 港区／国のDR補助金（終了） |
- 使わない領域をどれだけ取るかは、寿命と容量のトレードオフ蓄電池は満充電から空になるまで使い切る設計にはなっていません。安全側に広く余白を取れば長持ちしますが、そのぶん使える容量は小さくなります。メーカーごとに設計思想が違うので、定格が同じでも初期実効容量は製品によって差が出ます。
東京都は「蓄電容量」としか書いていません。令和8年度の申請の手引きを最初から最後まで見ても、「定格容量」も「初期実効容量」も一度も出てきません。
都は助成の対象を、SIIが【パッケージ型番】として登録している蓄電池システムに限っており、そのSIIの一覧で蓄電容量の欄にはこう注記されています。
単電池の定格容量、単電池の公称電圧、セルの数の積で算出された値です。（小数点第二位以下は切り捨て）製品HP、カタログ等に掲載されている値とは異なるのでご注意ください。
SII「蓄電システム 登録済製品一覧」※2 蓄電容量について
蓄電容量が指しているのは、定格容量と同じ「電池ぜんぶ」の量です。それでも数字がそろわないのは、SIIがセルの仕様から計算し直しているからです。
江東区が使う「蓄電池容量」も、区の提出書類がSIIの登録を証明するものである以上、確認先は同じ一覧になります。
区が求めている書類は「蓄電池の場合は、環境共創イニシアチブ（SII）の登録がわかるもの」です。見積もりの段階で施工会社に「SII登録一覧の蓄電容量は何kWhですか」と聞いておけば、区と都の両方の計算がその場で確かめられます。
東京都と合わせるといくらになる？ — 容量別の早見表
江東区から取れる額は、後付けなら10万円、太陽光と同時でも20万円で頭打ちでした。ここから先を伸ばすのは東京都の側です。そして都と区の助成は、両方受け取れます。
設置費用150万円（税抜）で、既設の太陽光に後付けするケースを蓄電容量ごとに並べるとこうなります。
| 蓄電容量 | 江東区 | 東京都 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 4kWh | 4万円 | 40万円 | 44万円 |
| 5kWh | 5万円 | 50万円 | 55万円 |
| 7kWh | 7万円 | 70万円 | 77万円 |
| 10kWh | 10万円 | 100万円 | 110万円 |
動く幅がいちばん大きいのは都の列です。区の分は容量に比例しますが単価が10分の1なので、合計額はほぼ都の助成で決まります。
太陽光と同時に申請する場合は、区の列が10万円・12万5千円・17万5千円・20万円に置き換わります。
※ すべて税抜・DR実証に参加しない場合。実際の交付額は対象経費の確定額と機器の登録値で決まるため、見積もりの段階で施工会社に確認してください。
導入費用そのものが何年で回収できるかは蓄電池は何年で元が取れるのかに、東京都の制度全体は東京都の蓄電池補助金ガイドにまとめています。
なぜ両方もらえるのか — 区の記入例が、都の補助金を受けた前提で書かれている
- 江東区 ＝ 国や都との併用を明記している事業のご案内の注意事項に、そのまま書かれています
- 東京都 ＝ 合計が設置費用を超えなければ出す他から補助金を受けること自体は禁じていません
- だから、区の助成と都の助成は両方受け取れる
それぞれの原文を確認します。まず江東区。
本助成事業は、国や都が併用を認めている場合、それらの補助金と併用が可能です。各種お問合せの上、申請時期、工事日程、機種などをよくご検討ください。
江東区「令和8年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業のご案内」
併用できると言い切ったうえで、判断は相手方しだいという書き方になっています。それだけではありません。区が公開している申請書の記入例そのものが、都の補助金を受けた状態で作られています。
蓄電池の記入例（第2号様式）には、対象経費231万円の下に「Ｅ（該当がある場合）当該設備の国等助成金額」という欄があり、そこに50万円が記入された状態で交付申請額が計算されています。
併用は例外扱いではなく、区の標準的な想定です。
では相手方の東京都。実施要綱（第4-4）の条文です。
ただし、助成対象機器の設置に係る機器費、工事費又は保険料及び検査料について国又は他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」実施要綱 第4-4
長い一文ですが、言っているのはひとつです。「他から補助金をもらうなら、2つ合わせて設置費用を超えない範囲で出す」。禁止ではなく、金額の上限を決めているだけです。
早見表どおりに出る条件 — 江東区は「区も都を引く」ので両側から挟む
区と都の両方が「重ねてよい」と言っている以上、あとは金額の話です。ここが江東区の特徴的なところで、引き算が両方向にあります。
まず東京都の側。助成額はこう決まります。
- 対象経費 ＝（蓄電池システム機器費 ＋ 蓄電池システム工事費 ＋ IoT機器費 ＋ IoT工事費）－ 国および他の地方公共団体からの補助金
- 助成額 ＝ 蓄電容量 × 10万円 ＋ DR実証参加10万円 ＋（IoT機器設置台数 × 5万円）
- この2つを比べて、小さいほうが助成金額（千円未満切り捨て・税抜計算）
江東区は地方公共団体ですから、区の助成額は①の末尾で引かれます。数字を入れてみます。
東京都の助成額の決まり方
蓄電容量7kWh・本体価格と工事代を合わせて120万円（税抜）で、既設の太陽光に後付けするケース。DR実証には参加しない前提です。①②の呼び方は都の手引きの表記に合わせています。
①は113万円、②は70万円。小さいのは②なので、江東区の7万円を引いても都の助成額は70万円のままです。①が②を上回っていればよい、という関係になります。
そして江東区の側にも、同じ形の引き算があります。区の記入例の注意書きです。
交付申請額の上限額は、「対象経費(Ａ)－国等助成金(Ｅ)」（ＡからＥを差し引いた額）又は「各設備上限額」のどちらか低い方の額
江東区「助成対象設備経費内訳書（第2号様式）記入例」
交付要綱にも同じ趣旨が書かれています。国や都の助成を受ける場合、区の助成額は別表どおりに出すが、合計が実際に支払った額を上回るときは、その分を削るという条文です。
- 設置費用（税抜）が「区の助成 ＋ 都の助成」以上あること7kWhを後付けするなら77万円、太陽光と同時に申請するなら87万5千円が分かれ目です。10kWhなら110万円・120万円になります
- これを下回っても、自己負担が増えるわけではない合計額が設置費用と同じところで止まるだけです。早見表より少ないのは、そこまでで全額まかなえているからです
- 家庭用蓄電池の相場なら、まず満たす国のDR補助金の公募要領は2025年度の目標価格を設備費＋工事費・据付費で12.5万円／kWh（税抜）としていました。7kWhなら87万5千円で、後付けの条件（77万円）は満たします
- 区の助成を受けたあとで都の助成が確定した場合、返還を求められることがある交付要綱には、交付後に合計額が実支出額を上回ることが明らかになったときは期限を定めて返還を命じる、という規定があります。順序を入れ替えても、この条件から逃げることはできません
いずれも税抜・DR実証に参加しない場合の試算です。都の公式サイトには「1と2を比較し、どちらか小さい方を助成金額とします」「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」と明記されています。
都の120万円という上限は、外れることがある
もうひとつ、120万円という数字の位置づけも整理しておきます。実施要綱では、この上限は「ＤＲ実証に参加しない場合は、１戸当たり1,200,000円を上限額とし」という書き方で出てきます。
ここから読み取れることが2つあります。
- 120万円は、都の助成金だけにかかる上限江東区の助成を足して120万円で打ち止め、という意味ではありません。早見表の合計110万円の行でも、都の分は100万円なので上限には当たっていません
- 上限は「参加しない場合」の中にしか書かれていないDR実証に参加すると、120万円の上限設定そのものが外れます。あわせて10万円、対応機器1台につき5万円が加算されます
ただし都のDR実証は、途中で解約したり協力しなかったりすると増額分の返還を求められる場合があります。また交付申請兼実績報告の受付後に「参加しない」から「参加する」へ変更することはできません。
申し込みの段階で決めておく必要があります。
国の補助金は上乗せできない — 2026年5月29日に受付終了
かつては国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）も重ねられましたが、いまは使えません。SIIの公式サイトに次の告知が出ています。
2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
SII 令和7年度補正 蓄電システム等導入支援事業
- いま使えるのは、東京都と江東区の2階建てです「国＋都＋区の3階建て」という説明を見かけたら、2026年5月以前の情報の可能性があります。制度上3つを重ねること自体は可能でしたが、国の枠はすでに閉じています
区の7万円と都の70万円、両方を取りにいくなら見積もりの段階から
江東区は蓄電容量7kWhで7万円、東京都は同じ7kWhで70万円。どちらも工事を始める前に手続きが必要で、都は契約を結ぶ前の事前申込が要ります。
ここを飛ばすと、金額の大きい都の分から取り逃がします。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金を事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援し、書類・写真の整備から電子申請の入力まで追加費用なしで対応すると公表しています。
無料で見積もりだけ取ることもできます。
対応は東京都・戸建てが中心です。サービスの比べ方は東京で蓄電池の見積もりを取るならにまとめています。
自分は対象になる？ — 誰が・どんな機器が
10kWhなら合計110万円、太陽光と同時に申請するなら120万円。では、これを受け取れるのはどんな人で、どんな機器なのかを確認します。
江東区の蓄電池助成を受けられる条件
※ 江東区「令和8年度【個人住宅用】事業のご案内」および区の公式ページ、交付要綱より作成（2026年8月13日確認）。
太陽光は「あればいい」— 江東区の助成を受けたかどうかは問われない
常時接続が条件と聞くと、太陽光も同時に入れなければいけないように読めますが、そうではありません。要件に書かれているのは接続の状態だけで、太陽光をいつ入れたかは問われていません。
すでに屋根に太陽光が載っている家に蓄電池を後付けする場合も、常時接続していれば1万円／kWh・上限10万円で申請できます。エネファームでも同じです。
- 既設の太陽光でも、エネファームでも、要件は満たせる区の助成を過去に受けたかどうかは関係ありません
- 東京都の3つ目の条件は、江東区では使えない都の要件は①太陽光が既設 ②蓄電池と同時に太陽光を新設 ③再生可能エネルギー電力メニューを契約済み、のいずれか。③だけを満たす家は、都からは出ますが江東区からは出ません
- 太陽光を載せられない家は、都の120万円だけを取りにいく形になる屋根に太陽光を載せられない住宅では、区の助成を最初から見込めません
同じ設備は5年に1回。ただし種類ごとに別枠
江東区の助成には期間の縛りがあります。交付要綱の条文です。
同一の助成対象者に対する助成金の交付は、同一住宅(集合住宅については原則1管理組合)につき、別表に掲げる経費区分ごとに申請日の属する年度及びその直近の過去4年度において1回に限るものとする。
江東区地球温暖化防止設備(住宅用)導入助成金交付要綱 第5条
「経費区分ごと」がポイントです。太陽光で助成を受けた家が蓄電池で申請することはできますし、その逆もできます。制限がかかるのは同じ種類の設備だけです。
逆に、5年以内に蓄電池で助成を受けている住宅は、増設であっても対象外になります。
太陽光・V2Hも一緒に入れるなら
蓄電池だけを入れる方は、この章を読み飛ばして構いません。江東区は設備ごとにメニューが分かれていて、組み合わせ方によって受け取れる額が変わります。
- 個人住宅のメニューは9つ太陽光／蓄電池／HEMS／エコキュート／エネファーム／高反射率塗装／高断熱窓／高断熱ドア／電気自動車等充電設備
- 設備の種類ごとに別枠なので、足し算になる「1住宅あたり合計いくらまで」という上限はありません
- 太陽光と蓄電池だけは、同時申請でお互いの単価が上がるほかの設備にはこの仕組みはありません
太陽光と同時に入れると、太陽光側の単価も上がる
同時申請で増額されるのは蓄電池だけではありません。太陽光の単価も1kWあたり5万円から6万円に上がり、上限も20万円から24万円に引き上げられます。
| 内訳 | 単独で申請 | 太陽光と蓄電池を同時に申請 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 5万円/kW・上限20万円 | 6万円/kW・上限24万円（4kWで上限） |
| 蓄電池 | 1万円/kWh・上限10万円 | 2.5万円/kWh・上限20万円（8kWhで上限） |
| 区から受け取れる最大額 | 30万円 | 44万円 |
太陽光4kW・蓄電池8kWhをまとめて入れるなら、区から44万円。同じ設備でも別々に申請すれば太陽光20万円・蓄電池8万円で28万円ですから、差は16万円です。
※ 太陽光の公称最大出力は小数点第3位以下切り捨て。集合住宅の場合は上限が別に定められています（太陽光150万円・蓄電池50万円）。
V2Hは「電気自動車等充電設備」の枠 — 経費の10%・上限10万円
V2H（電気自動車から家へ電気を戻す設備）は、江東区では独立したメニューではなく、電気自動車等充電設備のなかに含まれています。
設置に要する経費の１０％（上限 普通充電設備（充電用コンセント・充電用コンセントスタンド・V2Hを含む）［５基まで］１基あたり100,000円。ただし、急速充電設備［１基まで］の場合、１基あたり500,000 円）
江東区「令和8年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業のご案内」
V2Hは普通充電設備の扱いで、上限は1基あたり10万円です。要件は、次世代自動車振興センターが補助対象機種として指定しているものであること。申請には同センターの型式一覧の該当部分を添えます。
車そのものへの助成は別のメニューです。江東区は電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の購入に一律10万円を出しており、こちらは住宅用とは受付期間も様式も分かれています。
| そのほかの個人住宅用メニュー | 助成額 |
|---|---|
| HEMS（エネルギー管理システム機器） | 経費の5%・上限2万円 |
| エコキュート | 経費の5%・上限4万円 |
| エネファーム | 経費の5%・上限10万円 |
| 高反射率塗装 | 1平方メートルあたり1,000円・上限20万円 |
| 高断熱窓（既築のみ） | 経費の10%・上限10万円 |
| 高断熱ドア（既築のみ） | 経費の10%・上限10万円 |
パワコンを兼用する機種は、見積書の書き方で助成額が変わる
蓄電池とV2Hと太陽光を一度に入れる場合、都の側にもうひとつ落とし穴があります。トライブリッドやハイブリッドのパワーコンディショナを使うときです。
トライブリッド・ハイブリッド等、同一のパワーコンディショナが含まれる複数機器を複数事業に申請する場合、どれか一つの事業にパワーコンディショナの費用を寄せて申請を行ってください。その際、事業の優先度は、「蓄電池＞V2H＞太陽光」としてください。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き
1台のパワコンで蓄電池も太陽光もV2Hも動かす機種なら、その費用はどれか1つの事業にだけ計上します。優先されるのは蓄電池です。つまり見積書の作り方しだいで助成額が変わります。
この構成を考えているなら、見積もりの段階で施工会社に伝えておいてください。省エネタイガーのように東京都の助成に慣れている会社なら、この寄せ方まで含めて組み立てられます。
いつまでに動けばいい？ — 締切は3月15日、実質は着工の1か月前
条件を満たしていても、期限を過ぎると受け取れません。江東区の受付期間はこう定められています。
※必ず工事着工前に申請してください。 令和8 年4 月1 日(水)～令和9 年3 月15 日(月) 必着
江東区「令和8年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業のご案内」
年度いっぱいの通期受付で、期分けや抽選はありません。ただし区は、期限ぎりぎりの申請を避けるよう呼びかけています。
- 可能なかぎり、2月末までの申請を求めている3月15日という日付は最終の締切で、区が案内しているのはその2週間以上前です
- 工事着工の1か月以上前の申請を求めている交付決定まで約1か月かかるためです。直前の申請は、書類の不備があると受付できない可能性があるとされています
- 完了報告の締切は2027年3月31日（必着）工事が終わって支払いも済ませ、そのうえで書類を出す期限です。ここも動かせません
実質の締切は「工事着工の1か月前」— ここがいちばん大事
江東区で見落とすと取り返しがつかないのが、この1か月です。区の案内には次のように書かれています。
必ず工事着工前に郵送又は窓口にて申請してください。工事着工日前までに、必要書類が全て揃う必要があります。直前の申請の場合、申請書類の不備等により受付できない可能性もありますので、余裕をもったご申請をお願いします。
江東区「令和8年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業のご案内」
着工より前に、書類が全部そろっている必要があります。申請だけ出して足りない書類を後から送る、という形は認められていません。
見積もりを取りはじめてから着工できるまでを、実際の時間で並べるとこうなります。
見積もりから着工までにかかる時間
見積もりと書類準備の長さは目安です。区が求めているのは着工1か月以上前の申請で、交付決定通知が届く前に着工してしまうと、その時点で対象外になります。
| やること | 遅くともこの時期には |
|---|---|
| 見積もりを取る（複数社） | 着工予定日の2〜3か月前 |
| 申請書類をそろえる（見積書・カタログ・平面図・着工前写真ほか） | 着工予定日の1〜2か月前 |
| 江東区へ交付申請（着工前） | 着工予定日の1か月以上前 |
| 区の審査を待ち、交付決定通知を受け取る | 約1か月 |
| 着工・工事完了・支払い | 交付決定通知を受け取ってから |
| 江東区へ完了報告書・請求書 | 工事終了後すみやかに（2027年3月31日必着） |
申請は郵送または窓口（江東区役所隣 防災センター6階5番窓口）です。豊洲特別出張所をはじめ、各出張所では受け付けていません。区は窓口の混雑緩和のためレターパックや書留郵便での郵送申請を案内しています。
受付状況は公表されていない — ただし要綱には「予算の範囲内」とある
先着順なのか、予算枠がどれだけ残っているのか。江東区はこれを公表していません。区の公式ページにも事業のご案内にも、「予算額に達し次第終了」という文言すらありません（2026年8月13日時点）。
ただし、無制限というわけでもありません。交付要綱の助成金額の条文には、次の一句が入っています。
助成金の額は、別表に定める助成金の額又は助成対象経費の実支出額(以下単に「実支出額」という。)のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。
江東区地球温暖化防止設備(住宅用)導入助成金交付要綱 第5条
「予算の範囲内で交付する」という書き方は、予算に限りがあることを前提にしています。同じ23区でも千代田区は2026年6月26日に予算到達で受付を止めました。
江東区にそうした告知は出ていませんが、年度後半に状況が変わる可能性は残ります。
この事業は「みどり・温暖化対策基金」を財源としています。受付状況を確かめたい場合は温暖化対策課 環境調整係（03-3647-6124）へ。
東京都は「10月1日」で対象機器が変わる — 江東区はもともと同じ一覧を見ている
江東区とは別に、東京都の側にも区切りがあります。
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」
これまでは令和4〜7年度に登録された機器も対象でしたが、10月1日以降に事前申込をする分からは令和8年度の登録機器に限られます。
江東区にとっては、むしろ都合のよい変更です。区の交付要綱は、機器要件を国のZEH支援事業の登録製品と特定しているからです。
一般社団法人環境共創イニシアチブがネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の補助対象製品として登録しているもの又はそれに準じた性能を持つもので区長が認めるもの
江東区地球温暖化防止設備(住宅用)導入助成金交付要綱 別表
区も都も、同じZEH系の登録一覧を見ています。10月1日以降は年度もそろうので、都の令和8年度リストから機種を選んでおけば、区と都の両方の要件を一度に満たせます。
※ 2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事が完了した事業は、都の事前申込前でも助成対象になります（経過措置）。なお区の事業のご案内では機器要件が「環境共創イニシアチブが補助対象製品として登録しているもの」までの表記で、事業名まで特定しているのは交付要綱の別表です。
10月1日の区切りと、着工1か月前の締切に間に合うかを先に確かめる
東京都は10月1日から対象機器の条件が変わり、事前申込は契約の前でなければ受け付けられません。江東区は着工の1か月以上前までに交付申請、交付決定まで約1か月。
動ける期間は思っているより短くなります。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金の申請を事前の申込から実績報告まで支援すると公表しています。
いまの検討状況で申請が間に合うか、機種が令和8年度の登録機器かは、見積もりの段階で確認できます。
対応は東京都・戸建てが中心です。無料で見積もりのみの依頼もできます。
どの順で申請する？ — 都に事前申込、区に交付申請
条件も期限も分かったところで、次は手続きの順序です。江東区も東京都も工事の前に手続きが要りますが、基準になるタイミングが違います。
- 東京都へ事前申込（契約を結ぶ前）
- 江東区へ交付申請（工事着工前・着工の1か月以上前）
- 江東区から交付決定通知を受け取る（約1か月）
- 契約・着工・工事完了・支払い
- 江東区へ完了報告書・請求書（2027年3月31日必着）→ 助成金確定通知
- 東京都へ交付申請兼実績報告（江東区の確定通知を添付）
都は契約の前、区は工事着工の前。契約より工事が後に来るので、順番としては都の事前申込が先になります。区への申請は契約書がなくても見積書の写しで出せます。
最後に区の書類が要る理由は、都の提出書類にあります。交付要綱の別表には、提出書類の9番として次が挙げられています。
９ 国及び他の地方公共団体による補助金の交付額確定通知書 ※国及び他の補助金に申請した場合に限る。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」交付要綱 別表2
つまり都に実績報告を出すとき、江東区の助成金確定通知を添える必要があります。そして次の章で見るとおり、江東区でこの通知が届くまでには時間がかかります。
最新の様式・受付状況・提出先は、江東区の公式ページで必ず確認してください。
江東区公式「（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成」
助成金はいつ振り込まれる？ — 手続きだけで約3か月
順序どおりに進めても、お金がすぐ入るわけではありません。江東区は、審査にかかる時間を段階ごとに公表しています。
- 交付申請 → 交付決定通知：約1か月この通知を受け取るまで工事は始められません
- 完了報告書の受付 → 助成金確定通知：約1か月工事が終わり、支払いも済ませてから提出します
- 助成金確定通知 → 銀行振込：約1か月ここまで来てようやく入金です
合計で約3か月。しかもこれは手続きだけの時間で、工事の期間は含まれていません。申請してから入金までの実際の期間は、工事の長さを足したものになります。
工事代金は先に全額を支払います。完了報告には支払いを終えたことを証明する領収書の写しが要るので、助成金を当てにして支払計画を組むことはできません。
江東区で蓄電池を入れるなら、助成金は「あとから戻ってくるもの」として考えておくのが安全です。
東京都の側にも影響します。都へ実績報告を出すには区の確定通知が要るので、区の処理が終わるまで都の70万円も動き出しません。
※ 区は「申請状況等により、審査・振込手続きに時間を要する場合があります」としています。書類に不備があると保留になり、区から連絡があった時点で期間が延びます。不備が多い場合は書類一式が返却されることもあります。
この手続き、自分でやる？ 任せる？
ここまで見てきたとおり、江東区と東京都を両方取りにいくと申請は2本立てになります。契約の前に都へ事前申込、着工の1か月以上前に区へ交付申請、交付決定を待って着工、工事が終わったら完了報告、そのあとで都へ実績報告。
この流れを自分で管理することもできます。
ただし江東区には、手間の面で知っておきたい事情が3つあります。
- 新規の申請と完了報告は、紙の提出だけ区には追加書類の提出フォームがありますが、これは不備・不足への対応専用です。新規の申請・完了報告は窓口か郵送に限られます
- 窓口は書類の受け取りのみその場で内容を確認してもらえるわけではありません。不備があれば後日連絡が来て、そのぶん交付決定が遅れます
- 代理で申請するには委任状が要る家族や同居人が代わりに出す場合も必要です。委任状を出すと、交付決定通知や完了報告の様式はすべて代理人宛に送られます
申請代行手数料は、助成の対象経費に入らない
代行を頼むかどうかを考えるうえで、もうひとつ知っておきたい点があります。区の経費内訳書では、申請代行手数料が対象外経費として扱われています。
区の記入例では、対象外経費の欄に「④申請代行手数料」が例示されています。
ほかに対象外とされているのは、既設機器の撤去・処分費、電力変更申請費、メンテナンス保証料、売電メーター、暖房管接続費、オール電化工事に伴うガス管撤去費などです。
- 代行が有料なら、その分は助成の計算から外れる見積書に代行手数料が入っていても、対象経費（A欄）には含められません
- 申請サポートを無料で含めている会社なら、この目減りは起きない代行の有無ではなく、その費用をどう扱うかで助成額が変わります
なお江東区は、東京都環境公社（クール・ネット東京）の措置を受けて、特定の手続代理人・施工事業者を助成の対象外としています。
法人名と対象期間は区の公式ページに掲載されているので、契約の前に一度確認しておいてください。
代行を頼むなら、確認しておきたい4点
- どこまで代行してくれるか書類の作成だけか、着工前写真の撮影や平面図の用意まで含むかで手間がまったく変わります
- 区と都の両方をやってくれるか江東区と東京都は別々の手続きです。片方だけの代行だと、結局もう片方は自分で出すことになります
- 追加費用がかかるか代行手数料は区の対象経費に入りません。無料で含めている会社と、有料オプションにしている会社があります
- 着工1か月前の交付申請に間に合わせてくれるか江東区でいちばん事故が起きやすいところです。工事を先に始めてしまえば、その年度は申請できません
たとえば省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金については、事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援すると公表しています。
書類・写真・図面の整備、電子申請の入力、差戻しへの対応までとあり、申請サポートに追加費用はかからないとも明記しています。
ただしこれは東京都の手続きについての説明です。神奈川県向けの解説では「県および市区町村ごとの補助金」の申請も支援するとあるので、区を扱わない会社ではなさそうです。
申し込むときに「江東区の交付申請もお願いできますか」と確認しておくと確実です。
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江東区の蓄電池補助金についてよくある質問
蓄電池容量1kWhあたり10,000円で、上限は1設備あたり10万円です。太陽光発電システムと同時に申請する場合は1kWhあたり25,000円・上限20万円に上がります。容量は小数点第3位以下を切り捨て、助成額は1,000円未満を切り捨てます。上限に届くのは、後付けなら10kWh、太陽光と同時申請なら8kWhです。単価は2.5倍でも上限は2倍なので、同時申請のほうが先に頭打ちになります。
できません。江東区の蓄電池の要件は「太陽光発電システムまたは燃料電池装置（エネファーム）と常時接続していること」で、蓄電池だけを置く工事は対象外です。ただしエネファームでも条件を満たせます。なお東京都の助成は、太陽光がなくても再生可能エネルギーの電力メニューを契約していれば申請できるので、この条件だけを満たす家は「都からは出るが区からは出ない」という形になります。
区の公表資料では判断できません。要件に書かれているのは「太陽光発電システムと同時に申請する場合」という文言だけで、その定義がご案内にも交付要綱にも記入例にもありません。区の助成は工事着工前の申請が条件で設備も未使用品に限られるため、設置が終わっている太陽光には交付申請そのものが立ちません。したがって既設の太陽光に後付けする場合は1万円／kWhと考えるのが自然ですが、同一年度に別々のタイミングで申請した場合の扱いは不明です。温暖化対策課 環境調整係（03-3647-6124）へご確認ください。
できません。江東区は「必ず工事着工前に郵送又は窓口にて申請してください。工事着工日前までに、必要書類が全て揃う必要があります」としており、工事着工後の申請は受け付けられません。交付決定まで約1か月かかるため、区は着工の1か月以上前の申請を求めています。事後に申請できるメニューは用意されていません。
区が公表している目安では、交付申請から交付決定通知まで約1か月、完了報告書の受付から助成金確定通知まで約1か月、確定通知から銀行振込まで約1か月です。手続きだけで約3か月かかり、これに工事の期間が加わります。完了報告には支払いを完了したことを証する領収書の写しが必要なので、工事代金は先に全額を支払うことになります。助成金はあとから戻ってくるものとして資金計画を立ててください。
もらえます。区は「本助成事業は、国や都が併用を認めている場合、それらの補助金と併用が可能です」としており、区が公開している申請書の記入例も、国等助成金50万円を受け取る前提で蓄電池の交付申請額を計算しています。東京都側も、合計額が助成対象経費を超えない範囲で交付すると定めているだけで、併用そのものは禁じていません。条件は「設置費用（税抜）が区と都の合計以上あること」ひとつです。7kWhを後付けするなら、設置費用が77万円以上あるかどうかを見てください。
補助金は負担額を下げますが、向き不向きまでは変えません。蓄電池が合うかどうかは、停電への備えをどれだけ重く見るか、そして昼につくった電気や夜間の安い電気をどれだけ自分の家で使い切れるかで決まります。江東区と東京都を合わせて70万円を超える助成が出ても、電気の使い方が合わなければ回収は長くなります。蓄電池はやめたほうがいい？と言われる理由と何年で元が取れるのかを先に読んで、そのうえで申請の準備に進むのが確実です。
まとめ — 江東区で蓄電池の補助金を取りにいくなら
- 区は1万円／kWh・上限10万円。太陽光と同時申請なら2.5万円／kWh・上限20万円単価は2.5倍でも上限は2倍なので、頭打ちは同時申請8kWh・後付け10kWh。太陽光の単価も6万円／kWへ上がり、区から最大44万円
- 蓄電池だけを置く工事は対象外。太陽光かエネファームとの常時接続が要る都の「再エネ電力メニュー契約」だけでは区の助成は出ない。区と都で条件がズレている唯一の点
- 実質の締切は着工の1か月前。振込まで手続きだけで約3か月受付は2027年3月15日必着だが、交付決定通知が届く前に着工すると対象外。助成金はあとから戻ってくるものとして資金計画を立てる
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江東区の助成と東京都の70万円を、両方とも取り逃がさないために
江東区は着工の1か月以上前に交付申請、東京都は契約の前に事前申込。どちらも「工事の前」に動く必要があります。
太陽光と同時に申請するかどうかでも区の助成は変わるので、まずは複数社から見積もりを取るところからです。
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本記事の金額・期限・受付状況は2026年8月13日時点で、江東区および東京都の公表資料をもとに整理したものです。申請の前に必ず各窓口で最新の情報をご確認ください（江東区 環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係／03-3647-6124）。
