【2026年最新】大田区の蓄電池補助金は1万円/kWh・上限20万円｜太陽光とセットが条件

大田区で蓄電池を入れると、いくら戻ってくるのか。区から最大20万円、東京都から最大120万円で、この2つは併用できます。

ただし大田区の20万円には、ほかの区にない条件が付きます。太陽光とセットでしか申請できず、工事は区内に本社がある会社にしか頼めません。

この4つを、大田区の公式ページと令和8年度のご案内パンフレット、区の例規集にある実施要綱、区が公表しているよくある質問、そして東京都の実施要綱にあたって順番に見ていきます。

金額の決まり方 → 対象になる条件 → 締切から逆算したタイムリミット → 申請の順序、の順です。

大田区の蓄電池補助金はいくら？【結論：太陽光とセットで上限20万円】

項目	内容
制度名	大田区住宅リフォーム助成事業 （根拠＝大田区住宅リフォーム助成事業実施要綱）
助成額	区が定めた標準工事費の10％。蓄電池は1kWhあたり10万円で計算するので実質1万円／kWh
上限額	20万円（A工事区分の合算。蓄電池だけの枠はない）
太陽光の要否	必須。蓄電池は太陽光発電システムの設置に上乗せする工事として置かれている
施工業者	区内に主たる事業所（本社）がある中小事業者1社との契約が必須
対象者	令和8年1月1日から本申請日まで工事対象住宅に住み続けている区民（子育て世帯は例外あり）
申請回数	A工事区分で1回だけ（年度ごとではない）
受付期間	事前申込 2026年4月1日〜2027年1月29日／本申請 2027年3月19日 午後5時まで
申請タイミング	工事開始前に事前申込（仮申請）が必須（足場の設置も工事に含まれる）
都との併用	可能（区が公表しているよくある質問で明言）

出典：大田区「住宅リフォーム助成事業」ページ（更新日 2026年6月24日）、「令和8年度 大田区住宅リフォーム助成事業のご案内」、大田区住宅リフォーム助成事業実施要綱および別表（区の例規集・令和8年4月1日施行）、区の「リフォーム助成のよくある質問」（2026年5月版）。いずれも2026年8月13日確認。

23区の蓄電池補助金のなかで、大田区はいちばん構えが違います。蓄電池を対象にした制度そのものがありません。

あるのは住宅リフォーム全般を助成する制度で、蓄電池はそのメニューのひとつとして、太陽光発電システムの設置に上乗せする形で置かれています。

その20万円はどう決まる？ — 太陽光4kWで、もう上限に届く

大田区の助成額は、実際に払った金額そのものではなく、区が決めた「標準工事費」をもとに計算します。対象工事一覧には、こう書かれています。

太陽光発電システムの設置 500,000円/kw ／ ↳蓄電池システム追加 ＋100,000円/kwh ／ ※ 標準工事費に「＋」の記載がある工事費は、その枠内の一番上の工事に追加工事として上乗せする額です。

大田区「令和8年度 大田区住宅リフォーム助成事業のご案内」

「＋」の意味が凡例で定義されていて、蓄電池はその枠の一番上にある太陽光発電システムに上乗せする額だと決められています。蓄電池だけを単独で申請する道は用意されていません。

単価に直すと、太陽光は1kWあたり5万円、蓄電池は1kWhあたり1万円です。

※ 区の他の助成制度や保険給付制度と併せて申請する場合は、助成率が5％・上限10万円に下がります（この章の後半で扱います）。

上限20万円は、太陽光4kWで先に埋まる

ここが大田区でいちばん誤解されるところです。上限の20万円に届くのは、助成対象額が200万円あるときです。太陽光の標準工事費は1kWあたり50万円ですから、太陽光が4kWあれば、それだけで200万円に達します。

蓄電容量7kWhの蓄電池を足したときに、区の助成額がどう動くかを並べてみます。

太陽光の容量	区の助成額（蓄電池7kWhを足す前 → 後）
2kW	10万円 → 17万円
3kW	15万円 → 20万円（ここで上限に到達）
4kW	20万円（上限）→ 20万円
5kW	20万円（上限）→ 20万円

太陽光が4kW以上だと、矢印の前後が同じ数字になります。戸建てに載せる太陽光は4〜5kWがよくある容量帯なので、その範囲なら蓄電池を足しても区からの助成は1円も増えません。

標準工事費より見積書が安ければ、安いほうで計算される

もうひとつの物差しが「総工事費用」です。要綱ではこう定義されています。

総工事費用　対象工事以外の工事費用も含めた、工事に要する全ての費用(消費税相当額を除く。)をいう。

大田区住宅リフォーム助成事業実施要綱 第2条

助成の対象にならない工事も含めた、見積もりの総額（税抜）という意味です。標準工事費の合算とこれを比べて、低いほうが助成対象額になります。

太陽光と蓄電池をまとめて入れる工事なら、実際の見積総額が200万円を下回ることはまずありません。この2つの物差しを気にする必要が出るのは、工事の規模が小さいときだけです。

見積書の書き方ひとつで、対象から外れる

大田区は見積書の書き方に細かい注文を付けています。標準工事費で計算する制度なので、どの工事を何kW・何kWhやったのかが見積書から読み取れないと、助成額が計算できないからです。

見積書（請求書）の内訳には、対象工事の項目と、単価・数量・金額を必ず記載してください。金額のない工事については、助成対象にはなりません。

大田区「住宅リフォーム助成事業」

区が公表しているよくある質問には、単位の書き方だけで対象から外れた例まで載っています。

塗装工事において、見積書の内訳の単位がｍ（メートル）で記載されていました。助成対象になりますか。／助成対象となりません。塗装の場合の単位は、㎡（平方メートル）で記載していただいた箇所でないと助成対象になりません。

大田区「リフォーム助成のよくある質問」

蓄電池でいえば、「太陽光発電システム ○kW」「蓄電池システム ○kWh」と、容量まで書き分けてもらう必要があります。「太陽光・蓄電池工事一式」と書かれていると、どちらの標準工事費も計算できません。

見積もりを取る段階でここを伝えておけば手戻りが起きません。省エネタイガーのように東京都の助成に慣れている会社なら、書類の作り方まで含めて組み立てられます。

容量の呼び方は3つある — 区と都で見ている数字が違う

ここでつまずきやすいのが容量の呼び方です。カタログの表紙に大きく載っている「7.0kWh」のような数字と、区や都が計算に使う数字は、同じ機種でも一致しません。まず3つを整理します。

呼び方	どう決まる数字か	使う制度
定格容量	電池が理論上ためられる量。メーカーがカタログに載せる	カタログ表示用（品川区は書類として提出）
蓄電容量	単電池の定格容量×公称電圧×セルの数。SIIが算出して登録一覧に載せる	東京都
初期実効容量	実際に出し入れできる量。JIS C 4413などの方法で算出し、登録一覧に載る	港区／国のDR補助金（終了）

大田区は、対象工事一覧に「＋100,000円／kwh」と書いているだけで、どの容量を指すかを明記していません。いっぽう東京都は「蓄電容量」と決めています。

都の対象機器はSII（環境共創イニシアチブ）に登録された蓄電池システムに限られ、大田区も機器の要件としてこの登録を求めているので、どちらの制度もSII登録一覧の数字を見に行くことになります。

単電池の定格容量、単電池の公称電圧、セルの数の積で算出された値です。（小数点第二位以下は切り捨て）製品HP、カタログ等に掲載されている値とは異なるのでご注意ください。

SII「蓄電システム 登録済製品一覧」※2 蓄電容量について

蓄電容量が指しているのは、定格容量と同じ「電池ぜんぶ」の量です。それでも数字がそろわないのは、SIIがセルの仕様から計算し直しているからです。

見積もりの段階で施工会社に「SII登録一覧の蓄電容量は何kWhですか」と聞いておけば確認できます。

東京都と合わせるといくらになる？ — 容量別の早見表

区から取れるのは、太陽光と合わせて20万円が上限でした。ここから先を伸ばすのは東京都の側です。そして都と区の助成は、両方受け取れます。

蓄電容量	大田区	東京都	合計
4kWh	20万円	40万円	60万円
5kWh	20万円	50万円	70万円
7kWh	20万円	70万円	90万円
10kWh	20万円	100万円	120万円

区の20万円は、容量が変わっても動きません。容量に比例して増えるのは都の分だけです。

※ すべて税抜・DR実証に参加しない場合。太陽光を4kW以上あわせて設置し、区の助成が上限に達している前提です。実際の交付額は助成対象額の確定値と機器の登録値で決まるため、見積もりの段階で施工会社に確認してください。

導入費用そのものが何年で回収できるかは蓄電池は何年で元が取れるのかに、東京都の制度全体は東京都の蓄電池補助金ガイドにまとめています。

なぜ両方もらえるのか — 大田区が「できます」と書いている

それぞれの原文を確認します。まず大田区。

国や都の補助金と、併用することはできますか。／大田区は、国・都の補助金と併用することは可能です。国や都が併用を認めるかは、各自でご確認ください。

大田区「リフォーム助成のよくある質問」

区は自分の側では認めると言い切ったうえで、判断は相手方しだいだと添えています。

区の助成要件にも「他の助成制度等を併用した場合でも、助成額以上の自己負担額が発生すること」という条件があるだけで、国や都を除く記載はありません。

では相手方の東京都。実施要綱（第4-4）の条文です。

ただし、助成対象機器の設置に係る機器費、工事費又は保険料及び検査料について国又は他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」実施要綱 第4-4

長い一文ですが、言っているのはひとつです。「他から補助金をもらうなら、2つ合わせて設置費用を超えない範囲で出す」。禁止ではなく、金額の上限を決めているだけです。

早見表どおりに出る条件 — 蓄電池の工事費が「容量×10万円＋20万円」以上あること

早見表を見て「区から20万円もらうぶん、都の助成が削られるのでは」と思った方がいるかもしれません。その疑いは当たっています。都の計算式を見ます。

大田区は地方公共団体ですから、区の助成額は①の末尾で引かれます。数字を入れてみます。

①は160万円、②は70万円。小さいのは②なので、大田区の20万円を引いても都の助成額は70万円のままです。①が②を上回っていればよい、という関係になります。

都の公式サイトには「1と2を比較し、どちらか小さい方を助成金額とします」「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」と明記されています。

都の120万円という上限は、外れることがある

120万円という数字の位置づけも整理しておきます。実施要綱では、この上限は「ＤＲ実証に参加しない場合は、１戸当たり1,200,000円を上限額とし」という書き方で出てきます。ここから読み取れることが2つあります。

ただし都のDR実証は、途中で解約したり協力しなかったりすると増額分の返還を求められる場合があります。また交付申請兼実績報告の受付後に「参加しない」から「参加する」へ変更することはできません。

申し込みの段階で決めておく必要があります。

国の補助金は上乗せできない — 2026年5月29日に受付終了

かつては国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）も重ねられましたが、いまは使えません。SIIの公式サイトに次の告知が出ています。

2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

SII 令和7年度補正 蓄電システム等導入支援事業

公募期間は2026年12月10日までとされていましたが、予算に達したため前倒しで終了しました。

自分は対象になる？ — 誰が・どんな工事が

合計で最大120万円。では、これを受け取れるのはどんな人で、どんな工事なのかを確認します。大田区は条件の数が多いので、ひととおり並べます。

区内に本社がある会社にしか頼めない — ここがいちばんの制約

大田区の住宅リフォーム助成は、区内経済の活性化を目的に含んでいます。要綱の第1条に「区内中小事業者の仕事を確保し、地域経済の活性化を図る」とあり、施工業者の要件はかなり厳しく書かれています。

「他の市区町村に主たる事業所（本社）がある大田区内の支店による工事」は、対象になりません。／「区内に主たる事業所（本社）がある事業者でも、区外の支店に頼んだ場合」は、対象になりません。

大田区「住宅リフォーム助成事業」

区内に営業所があるだけでは足りません。本社が区内にあり、なおかつ発注先も区内の本社であることが求められます。さらに単独（一社）契約で、見積書・請求書・領収書をすべてその会社が発行する必要があります。

区は施工実績のある事業者のリストを公表していて、そこに「太陽光発電蓄電池設置」という欄があります。

全国対応の見積もりサービスを使うと、区外の会社が候補に挙がることがあります。大田区の20万円まで取りにいくなら、候補が区内本社かどうかを最初に確認してください。

機器には、区と都で共通の登録・認証が要る

大田区が求める機器の要件は、パンフレットの注記にあります。

蓄電池システムについては、国が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであることが必要です。

大田区「令和8年度 大田区住宅リフォーム助成事業のご案内」

東京都の対象機器も同じSIIの登録機器です。都の令和8年度の登録済製品一覧から選んでおけば、区と都の両方の要件をまとめて満たせます。

太陽光のほうは別で、モジュールがJETPVm認証（一般財団法人電気安全環境研究所）か、IECのIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関の認証を受けている必要があります。

カタログと図面の添付も求められる工事なので、施工会社に確認しておいてください。

A工事の助成は、1回だけ

大田区でもうひとつ見落とされやすいのが、申請回数の制限です。

過去に助成を受けてないこと。（Ａ・Ｂの区分で１回ずつ助成を受けられます。）

大田区「令和8年度 大田区住宅リフォーム助成事業のご案内」

年度ごとに1回ではなく、区分ごとに1回です。蓄電池が入るA工事区分には、外壁塗装・屋根の改修・給湯器の交換・断熱窓・トイレや浴室の改修まで、住宅リフォームの大半が含まれます。

過去にそのどれかでこの助成を使っていれば、蓄電池では使えません。逆にまだ使っていないなら、この1回をどの工事に充てるかという話になります。

区の枠は20万円しかないので、大きな工事とまとめて出すほうが取り分は増えます。

※ 申請は住民票の世帯単位です。住民票上おなじ世帯なら、その世帯として1回。別世帯であれば、所有者ごとに申請できると区は説明しています。

ほかの工事もまとめて申請するなら

太陽光と蓄電池だけを入れる方は、この章を読み飛ばして構いません。大田区はリフォーム全般の制度なので、他の工事と組み合わせるときに考えることがあります。

同じ20万円の枠を、ほかの工事と分け合う

A工事区分に入る主な工事の標準工事費を挙げると、エコキュートが1機39万7千円、おひさまエコキュートが50万円、大きいサイズの断熱窓が1か所14万7千円、外壁の塗装が1㎡あたり7千円です。

これらに10％をかけた額が助成になります。

外壁の塗装を150㎡やれば、それだけで標準工事費は105万円。ここに太陽光4kWを足せば合計305万円で、10％をかけると30万5千円。上限の20万円はとうに超えています。

つまり大田区では、蓄電池を足すかどうかで助成額が変わるのは、ほかに大きな工事をしない場合だけです。

逆にいえば、外壁や屋根の工事を考えているなら、太陽光と蓄電池を同じタイミングでやったほうが1回きりの枠を使い切れます。

※ 事前申込のあとの追加工事は原則として認められません。まとめて出すなら、申し込む前に工事の中身を決め切っておく必要があります。

介護保険などの区の制度と一緒に出すと、助成率が半分になる

大田区には、他の制度と併願したときに助成率が下がる仕組みがあります。

申請のしかた	助成率と上限額
A工事だけで申請する	10％・上限20万円
区の耐震化助成事業と併せて申請する	耐震化工事費の10％・上限10万円 （耐震化工事が100万円超なら20万円）
介護保険の住宅改修費、高齢者自立支援住宅改修助成、重度身体障害者（児）等住宅改造相談・助成事業と併せて申請する	5％・上限10万円

下がる相手は、この4つに限られています。要綱の第5条第2号で名前を挙げて列挙されていて、国や東京都の補助金は含まれていません。だから都の助成と併用しても、区の助成率は10％のままです。

V2H・EV充電設備は、区のメニューにない

大田区の対象工事一覧に、V2HやEV充電設備の項目はありません。区の環境関連の助成制度を見ても、家庭向けの機器助成はこの住宅リフォーム助成とエネファーム設置助成の2本だけです。

国と東京都にはメニューがあります。東京都の場合、V2H充放電設備の助成は蓄電池の事業とは別に立っているので、検討しているなら型番が対象一覧にあるかを確認することになります。

パワコンを兼用する機種は、見積書の書き方で助成額が変わる

大田区は太陽光とセットが条件なので、1台のパワーコンディショナで太陽光も蓄電池も動かすハイブリッド型を選ぶ人が多くなります。このとき都の側に落とし穴があります。

トライブリッド・ハイブリッド等、同一のパワーコンディショナが含まれる複数機器を複数事業に申請する場合、どれか一つの事業にパワーコンディショナの費用を寄せて申請を行ってください。その際、事業の優先度は、「蓄電池＞V2H＞太陽光」としてください。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き

1台のパワコンで太陽光も蓄電池も動かす機種なら、その費用はどれか1つの事業にだけ計上します。優先されるのは蓄電池です。つまり見積書の作り方しだいで、都から出る額が変わります。

いつまでに動けばいい？ — 実質の締切は日付より手前

条件を満たしていても、期限を過ぎると受け取れません。大田区の期限は2つあります。

手続き	期限と出すタイミング
事前申込（仮申請）	2026年4月1日〜2027年1月29日（金） 工事を始める前に出します
助成申請（本申請）	2027年3月19日（金）午後5時まで 工事が終わって支払いが済んだあと、すみやかに

ただし、この日付より手前に締切が2つあります。

足場を組んだ時点で、もう申請できない

大田区がよくある質問に載せている、いちばん短い問答がこれです。

足場を組んでしまいましたが、申請できますか。／申請対象にはなりません。足場は工事の一環となるため、工事前となりません。

大田区「リフォーム助成のよくある質問」

太陽光の設置には足場を組むことが多く、業者が段取りよく動いた結果、申請できなくなるというのがいちばんありがちな失敗です。

契約のときに「区の助成を使うので、事前申込が済むまで着工しないでください」と伝えておいてください。

工事前の写真も必須です。区は「工事前の写真がないと助成対象になりません」と書いていて、事前申込のときに提出します。撮るのは工事箇所ごと、しかも内訳書に項目として書かれている箇所が写っている必要があります。

予算の上限に達した時点で、受付は終わる

助成金額が予算上限額に達した時点で、受付終了となります。

大田区「令和8年度 大田区住宅リフォーム助成事業のご案内」

先着順ということです。区は予算の残額や消化率を公表していません。2026年8月13日時点で、区のページ（更新日2026年6月24日）に受付終了の告知は出ていませんでした。

残りが気になるなら、住宅・空家相談窓口（03-5744-1343）に直接聞くのが確実です。

東京都は「10月1日」で対象機器が変わる

大田区とは別に、東京都の側にも区切りがあります。

令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」

これまでは令和4〜7年度に登録された機器も対象でしたが、10月1日以降に事前申込をする分からは令和8年度の登録機器に限られます。

大田区の要件も同じSII登録機器なので、都の令和8年度リストから選んでおけば両方を満たせます。

見積もりを取りはじめてから助成金が振り込まれるまでを、実際の時間で並べるとこうなります。

やること	遅くともこの時期には
区内に本社がある中小事業者を探して見積もりを取る	工事予定日の1〜2か月前
東京都へ事前申込（契約前）	契約を結ぶ前
大田区へ事前申込（工事開始前・工事前の写真を添えて）	足場を組む前
契約・着工・工事完了・支払い	区の事前申込が済んでから
大田区へ助成申請（本申請）	支払い後すみやかに（2027年3月19日まで）
大田区から助成決定通知書を受け取る	本申請から1か月程度
助成金交付請求書を出す → 振込	決定後おおむね3週間

本申請の書類のうち、工事写真・請求書・内訳書・領収書はメールでも提出できます（送信後に担当者へ電話連絡が必要）。助成申請書・助成金交付請求書・支払金口座振替依頼書は窓口か郵送のみです。

どの順で申請する？ — 区が先、都が後

条件も期限も分かったところで、最後に手続きの順序です。大田区も東京都も工事の前に手続きが要りますが、基準になるタイミングが違います。

都は契約の前、区は工事の前。契約より工事が後に来るので、順番としては都の事前申込が先になります。

最後に区の書類が要る理由は、区が自分でそう案内しているからです。

都の助成申請時に大田区が発行した助成決定通知書の写しを提出する必要があると聞いています。そのため、お手元に残していただくようお願いします。

大田区「リフォーム助成のよくある質問」

区は断熱窓の説明としてこう書いていますが、根拠は都の側にあります。都の交付要綱は、提出書類の9番として次を挙げています。

９ 国及び他の地方公共団体による補助金の交付額確定通知書　※国及び他の補助金に申請した場合に限る。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」交付要綱 別表2

つまり区の額が確定していないと、都の手続きが先に進みません。大田区の助成決定通知書は、必ず手元に残しておいてください。

最新の様式・受付状況・施工実績事業者リストは、大田区の公式ページで必ず確認してください。
大田区公式「住宅リフォーム助成事業」

この手続き、自分でやる？ 任せる？

大田区と東京都を両方取りにいくと、申請は2本立てになります。契約の前に都へ事前申込、工事の前に区へ事前申込、工事が終わったら区へ本申請、決定通知が届いたら請求書、そのあとで都へ実績報告。

写真も工事の前・中・後で必要です。

いっぽうで、見積もりサービスや施工会社のなかには、この申請を代行するところがあります。大田区も代理申請を認めていて、委任状があれば工事を受注した区内中小事業者が申請できます。

たとえば省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金については、事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援すると公表しています。

書類・写真・図面の整備、電子申請の入力、差戻しへの対応までとあり、申請サポートに追加費用はかからないとも明記しています。

ただしこれは東京都の手続きについての説明です。神奈川県向けの解説では「県および市区町村ごとの補助金」の申請も支援するとあるので、区を扱わない会社ではなさそうです。

大田区の場合は、代行の可否より先に確かめることがあります。区の20万円まで取りにいくなら、施工するのは区内に本社がある中小事業者でなければなりません。

申し込むときに「大田区の住宅リフォーム助成に対応できる区内の会社はありますか」と伝えておくと、話が早くなります。

実際に使った人の評価が気になるなら省エネタイガーの評判・口コミにまとめています。

大田区の蓄電池補助金についてよくある質問

まとめ — 大田区で蓄電池の補助金を取りにいくなら

本記事の金額・期限・受付状況は2026年8月13日時点で、大田区および東京都の公表資料をもとに整理したものです。区は予算の残額を公表していないため、受付状況は住宅・空家相談窓口（03-5744-1343）でご確認ください。申請の前に必ず各窓口で最新の情報をご確認ください。