練馬区で蓄電池を入れると、いくら戻ってくるのか。区からは0円、東京都から最大120万円です。蓄電容量7kWhなら70万円が出ます。
- いくら — 区の助成は0円。東京都の10万円／kWh・上限120万円だけが使えます7kWhで70万円、10kWhで100万円。国のDR補助金は2026年5月29日に受付を終了しました
- いつまであったのか — 令和7年度まではありました。外れたのは今年度からです補助対象経費の2分の1・上限5万円。ただし太陽光発電設備と同時に設置し、同時に申請する場合だけが対象でした
- 誰が — 東京都の要件を満たす方。太陽光は必須ではありません都内の住宅にSII登録機器を新しく設置すること。練馬区に住民登録があるかどうかは問われません
- いつまで — 実質の区切りは2026年10月1日この日以降に事前申込をする分から、対象機器が令和8年度の登録機だけに絞られます
この4つを、練馬区の公式サイトと補助金の交付要綱、令和7年度のパンフレット、東京都の実施要綱と申請の手引きにあたって順番に見ていきます。
区のメニューから蓄電池が消えた経緯 → 都からいくら戻るか → 対象になる条件 → 区に残っている助成との関係 → 期限から逆算したタイムリミット、の順です。
この記事を書いた人
蓄電ラボ管理人
大手メーカーでリチウムイオン電池の開発に長年従事。さまざまな機器の電池設計・評価で培った知見をもとに、家庭用蓄電池の技術を中立的な立場で解説しています。
練馬区に蓄電池の補助金はある？【結論：令和7年度で終わった】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 区の助成（蓄電池） | なし（0円）。令和7年度を最後に対象から外れた |
| 区の制度名 | 練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金（令和8年度）／担当＝環境部 環境課 地球温暖化対策係 |
| 令和8年度の対象設備 | 太陽光発電設備・エネファーム・エコキュート・高断熱窓・ドア・LED照明（マンション共用部分）の5つ |
| 太陽光の扱い | 定額8万円で継続中。蓄電池と一緒に載せるなら使える |
| V2H・EV充電設備 | 令和8年度から対象外。令和7年度は上限10万円だった |
| 区の申請タイミング | 設置が終わってから（工事前申請ではない） |
| 東京都の助成 | 10万円／kWh・上限120万円（2026年8月時点で受付中） |
| 都との併用 | 区の蓄電池助成が無いので、蓄電池については重ねる相手がいない |
出典：練馬区「令和8年度 練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金」および同「補助金案内パンフレット」「カーボンニュートラル化設備の設置に係る補助金交付要綱」、東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」。いずれも2026年8月12日確認。
23区のうち、蓄電池に区独自の助成が無いのは世田谷・渋谷・板橋・練馬の4区です。ただし練馬区は、ほかの3区と少し事情が違います。区の補助制度そのものは、いまも動いています。
無くなったのは蓄電池とV2Hのメニューだけです。
いつまであったのか — 令和7年度まで「経費の半分・上限5万円」
令和7年度のパンフレットには、蓄電システムが対象設備として載っていました。
蓄電システム ※1 ５万円／※１ 蓄電システムは、太陽光発電設備と同時設置かつ同時申請の場合のみ対象です。
練馬区「令和7年度 補助金案内パンフレット」（区サイトでの掲載は終了）
額は補助対象経費の2分の1と上限5万円を比べて小さいほう。工事にかかった費用が10万円を超えると、そこで頭打ちになる設計でした。
そして条件がもうひとつ。蓄電池だけでは申請できませんでした。同じパンフレットのよくある質問にも、はっきり書かれています。
蓄電システムを設置する場合、蓄電システム単体での申請はできません。同時に設置した太陽光発電設備と同時に申請することが必要です。
練馬区「令和7年度 補助金案内パンフレット」（区サイトでの掲載は終了）
| 年度 | 蓄電池 | 太陽光 | V2H |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | あり（経費の2分の1・上限5万円／太陽光と同時のみ） | あり（上限8万円） | あり（上限10万円） |
| 令和8年度 | なし | あり（定額8万円） | なし |
※ 令和7年度＝区の補助金案内パンフレット（区サイトでの掲載は終了）、令和8年度＝区の補助金案内パンフレットおよび交付要綱 別表第1より作成。令和7年度はいずれの設備も「補助対象経費の2分の1」と「上限額」を比べて小さいほうでしたが、令和8年度は太陽光・エネファーム・エコキュートが定額に変わっています。
いつ外れたのか — 要綱の改正日で分かる
メニューが変わった日付は、区の交付要綱の末尾に残っています。要綱には改正のたびに附則が積み上がっていくので、そこを読むと切り替わった時期が分かります。
付 則（令和８年２月12日７練環環第2237号）この要綱は、令和８年４月１日から施行する。
練馬区「カーボンニュートラル化設備の設置に係る補助金交付要綱」
この改正が施行された令和8年4月1日から、補助対象設備を並べた別表第1は5つになりました。蓄電システムとV2Hの行が、ここで消えています。
ひとつ前の附則には、逆に蓄電システムが残っています。令和7年度だけに置かれた経過措置の条文です。
蓄電システムの場合は保証書に記載された製品の保証期間の起点となる日または施行完了日が令和７年２月１日から令和８年３月31日までの期間内であること。
練馬区「カーボンニュートラル化設備の設置に係る補助金交付要綱」
令和7年度は対象、令和8年度は対象外。区の要綱そのものが、外れた時期を示しています。まとめサイトの情報より、こちらのほうが確かです。
なぜ無くなったのか — 区は理由を公表していない
蓄電池を対象から外した理由を、練馬区は公表していません。廃止の判断を説明した資料は、区の公式サイトの中には見当たりませんでした。
手がかりは1つだけあります。令和7年度のページに、翌年度の予告としてこう書かれていました。
令和8年度の補助金について 対象設備・補助内容は、利用実績等を踏まえて見直しを行いますので、詳細は未定です。
練馬区「【令和7年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金」（掲載終了）
「利用実績等を踏まえて」までが区の言葉です。ただし蓄電池のどの実績が、どう評価されたのかは書かれていません。分かっているのは、見直した結果のほうだけです。
- 対象設備が7つから5つへ蓄電システムとV2Hが外れました
- 残った3設備は定額になった太陽光8万円・エネファーム5万円・エコキュート3万円。令和7年度は「経費の2分の1と上限額の小さいほう」でした
- 蓄電池は、太陽光とセットでしか使えない設計だった上限5万円。太陽光の8万円と合わせても13万円で、東京都の10万円／kWhとは桁が違いました
区が書いていない以上、理由を決めつけることはできません。ただ制度の作りとして、区の上乗せが都の助成に対して小さかったことは数字に出ています。
- 区議会に出された廃止理由の資料は、見つかりませんでした区の公式サイト内で環境課のページ・補助金の交付要綱・当初予算の主な事業・住宅施策ガイドまで確認しましたが、蓄電池を対象から外した理由を書いた文書には行き当たりませんでした
- 他の部署にも、区独自の蓄電池補助はありません令和8年度の練馬区住宅施策ガイドは、区と国と都の住宅関連の助成をまとめたものです。ここで「蓄電」が出てくるのは、東京都の「東京とどまるマンション」の登録基準だけでした
- 東京都の助成は受付中です10万円／kWh・上限120万円。区が出していた上限5万円と比べると、桁がひとつ違います
では東京都からいくら戻る？ — 容量別の早見表
区の蓄電池助成は無くなりました。ここから先を伸ばすのは東京都の側です。
東京都は蓄電容量1kWhあたり10万円。練馬区から蓄電池に出るお金が無いぶん計算は単純で、容量にそのまま10万円を掛けた額が助成額になります。
| 蓄電容量 | 東京都の助成 | 国のDR補助金（終了） |
|---|---|---|
| 4kWh | 40万円 | — |
| 5kWh | 50万円 | — |
| 7kWh | 70万円 | — |
| 10kWh | 100万円 | — |
上限は120万円なので、10kWhでもまだ上限には当たりません。ただし、この表がそのまま成り立つには条件がひとつあります。
※ すべて税抜・DR実証に参加しない場合。実際の交付額は対象経費の確定額と機器の登録値で決まるため、見積もりの段階で施工会社に確認してください。国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）は2026年5月29日に受付を終了しています。
導入費用そのものが何年で回収できるかは蓄電池は何年で元が取れるのかに、東京都の制度全体は東京都の蓄電池補助金ガイドにまとめています。
早見表どおりに出る条件 — 総額が「容量 × 10万円」以上あること
東京都の助成額は、2つの数字を比べて小さいほうに決まります。
- 対象経費 ＝（蓄電池システム機器費 ＋ 蓄電池システム工事費 ＋ IoT機器費 ＋ IoT工事費）－ 国および他の地方公共団体からの補助金
- 助成額 ＝ 蓄電容量 × 10万円 ＋ DR実証参加10万円 ＋（IoT機器設置台数 × 5万円）
- この2つを比べて、小さいほうが助成金額（千円未満切り捨て・税抜計算）
①の末尾にある「他の地方公共団体からの補助金」が、区の助成のことです。港区なら20万円、品川区なら区の助成額がここで引かれ、そのぶん対象経費が小さくなります。練馬区には、蓄電池に出るお金がありません。
東京都の助成額の決まり方
蓄電容量7kWh・機器費と工事費を合わせて150万円（税抜）のケース。DR実証には参加しない前提です。①②の呼び方は都の公式サイトの表記に合わせています。
①は150万円、②は70万円。小さいのは②なので、都の助成は70万円です。①が②を上回っていればよい、という関係になります。
- 工事の税抜総額が「蓄電容量 × 10万円」以上あること7kWhなら70万円、10kWhなら100万円が分かれ目です。実際の工事費はこれを上回るのが普通なので、多くの場合は表どおりに出ます
- これを下回ると、早見表より減ります7kWhで工事が60万円なら、助成も60万円で止まります。工事費を超える助成は出ません
- 蓄電池に区の助成がある区より、条件はゆるくなります港区は7kWhで「総額90万円以上」が条件でした。練馬区は引かれる助成が無いぶん、70万円で足ります
都の公式サイトには「1と2を比較し、どちらか小さい方を助成金額とします」「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」と明記されています。
練馬区の旧制度は費用の半分、東京都は「蓄電容量」で決まる
練馬区が令和7年度まで見ていたのは、容量ではなく工事にかかった費用でした。経費の2分の1と5万円を比べるだけなので、容量の呼び方は関係ありません。
東京都は違います。東京都の助成額は「蓄電容量」で決まります。
ここでつまずきやすいのが容量の呼び方です。カタログの表紙に大きく載っている「7.0kWh」のような数字と、都が計算に使う数字は、同じ機種でも一致しません。まず3つを整理します。
| 呼び方 | どう決まる数字か | 使う制度 |
|---|---|---|
| 定格容量 | 電池が理論上ためられる量。メーカーがカタログに載せる | カタログ表示用（品川区は書類として提出） |
| 蓄電容量 | 単電池の定格容量×公称電圧×セルの数。SIIが算出して登録一覧に載せる | 東京都 |
| 初期実効容量 | 実際に出し入れできる量。JIS C 4413などの方法で算出し、登録一覧に載る | 港区／国のDR補助金（終了） |
練馬区の旧制度には容量が出てこなかったぶん、見るべき数字は東京都の蓄電容量だけです。ただしカタログの数字ではありません。
- 使わない領域をどれだけ取るかは、寿命と容量のトレードオフ蓄電池は満充電から空になるまで使い切る設計にはなっていません。安全側に広く余白を取れば長持ちしますが、そのぶん使える容量は小さくなります。メーカーごとに設計思想が違うので、定格が同じでも初期実効容量は製品によって差が出ます。
都に出す「蓄電容量」はカタログの数字ではない
東京都は「蓄電容量」としか書いていません。令和8年度の助成金申請の手引きを最初から最後まで見ても、「定格容量」も「初期実効容量」も一度も出てきません。
手がかりは対象機器の条件のほうにあり、都は助成の対象を、SII（環境共創イニシアチブ）が【パッケージ型番】として登録している蓄電池システムに限っています。そのSIIの一覧で、蓄電容量の欄にはこう注記されています。
単電池の定格容量、単電池の公称電圧、セルの数の積で算出された値です。（小数点第二位以下は切り捨て）製品HP、カタログ等に掲載されている値とは異なるのでご注意ください。
SII「蓄電システム 登録済製品一覧」※2 蓄電容量について
蓄電容量が指しているのは、定格容量と同じ「電池ぜんぶ」の量です。それでも数字がそろわないのは、SIIがセルの仕様から計算し直しているからです。
見積もりの段階で施工会社に「SII登録一覧の蓄電容量は何kWhですか」と聞いておけば確認できます。
都の120万円という上限は、外れることがある
もうひとつ、120万円という数字の位置づけも整理しておきます。実施要綱では、この上限は「ＤＲ実証に参加しない場合は、１戸当たり1,200,000円を上限額とし」という書き方で出てきます。
- 上限は「参加しない場合」の中にしか書かれていないDR実証に参加すると、120万円の上限設定そのものが外れる。あわせて10万円、対応機器1台につき5万円が加算される
- 参加しないなら、12kWhあたりが打ち止め10万円／kWhで120万円に届くのは12kWh。家庭用でここまでの容量を入れる例は多くない
ただし都のDR実証は、途中で解約したり協力しなかったりすると増額分の返還を求められる場合があります。また交付申請兼実績報告の受付後に「参加しない」から「参加する」へ変更することはできません。
申し込みの段階で決めておく必要があります。
国の補助金は上乗せできない — 2026年5月29日に受付終了
かつては国のDR補助金（3.45万円／kWh・上限60万円）も重ねられました。練馬区の5万円と合わせて「国・都・区の3階建て」が成立していた時期です。いまは使えません。SIIの公式サイトに次の告知が出ています。
2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
SII 令和7年度補正 蓄電システム等導入支援事業
公募期間は2026年12月10日までとされていましたが、予算に達したため前倒しで終了しました。公募要領にも「補助金申請額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する」と明記されています。
- いま使えるのは、東京都の1本だけです「国＋都＋区の3階建て」「最大210万円」といった説明を見かけたら、2026年5月以前の情報の可能性があります。制度上3つを重ねること自体は可能でしたが、国の枠はすでに閉じています
区の上乗せは無くても、東京都の70万円は取りにいける
練馬区から蓄電池への助成はありませんが、東京都の助成（蓄電容量7kWhなら70万円）は受付中です。そして都は契約を結ぶ前に事前申込が要ります。ここを飛ばすと、こちらも受けられません。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金を事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援し、書類・写真の整備から電子申請の入力まで追加費用なしで対応すると公表しています。
無料で見積もりだけ取ることもできます。
対応は東京都・戸建てが中心です。サービスの比べ方は東京で蓄電池の見積もりを取るならにまとめています。
自分は対象になる？ — 誰が・どんな機器が
7kWhで70万円。では、これを受け取れるのはどんな人で、どんな機器なのかを確認します。蓄電池については区の助成が無いので、見るのは東京都の条件だけです。
東京都の蓄電池助成を受けられる条件
※ 東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」実施要綱および申請の手引き（令和8年度）より作成（2026年8月12日確認）。所得制限の記載はありません。国および地方公共団体は助成対象者から除かれています。
太陽光がなくても申請できる — 再生可能エネルギーの電力メニューでも条件を満たせる
練馬区は太陽光発電設備に8万円を出しているので、蓄電池と一緒に載せる選択肢もあります。ただし東京都が求めているのは「太陽光そのもの」ではありません。
東京都の要件は、次の3つのいずれかです。
- ① 要件を満たす太陽光発電システムが既に付いている発電した電気を住宅の居住部分で使っていること。発電出力50kW未満が条件です
- ② 蓄電池と同時に太陽光を新設する同じタイミングで載せる場合です。練馬区の8万円が使えるのはこの形です
- ③ 再生可能エネルギー電力メニューを契約している都が公表する電力メニューのうち、再エネ利用率100.00％のものに限られます。この道なら太陽光そのものが要りません
単価はどれを選んでも10万円／kWhで同じです。ただし、すでに蓄電池がある家にユニットを増設する場合だけは「太陽光が既設であること」が必須で、③の電力メニューでは代えられません。
※ ③で申請した場合、処分制限期間（蓄電池システムは6年）が経過するまで、その電力メニューの契約を続ける義務があります。
区に残っている助成は、蓄電池と一緒に使える？
蓄電池だけを入れる方は、この章を読み飛ばして構いません。練馬区の補助制度は令和8年度も動いているので、太陽光や給湯器も含めて考えている方に向けて整理します。
- 太陽光を一緒に載せるなら、区から8万円出る定額です。蓄電池には出ませんが、太陽光には出ます
- その8万円は、東京都の助成から引かれない都が調整するのは、蓄電池そのものにかかった費用への補助だけです
- 区の申請は工事のあと。先着順で、予算が無くなると終わる2026年8月7日時点で、当初予算の半分以上が消化されています
令和8年度に区が出しているのは5つ
制度の名前は練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金です。令和8年度の対象は次の5つで、区のパンフレットの1ページ目にそのまま載っています。
| 補助対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 定額 8万円 |
| エネファーム | 定額 5万円 |
| エコキュート | 定額 3万円 |
| 高断熱窓・ドア | 補助対象経費の6分の1（区内業者20万円／区外業者12万円が上限） |
| LED照明（マンション共用部分） | 補助対象経費の2分の1（49戸以下25万円／50〜99戸50万円／100戸以上75万円が上限） |
蓄電池の工事に対しては1円も出ません。ただし太陽光を同時に載せるなら、そちらで8万円が使えます。
※ 補助対象経費は機器費と工事費の合計額（消費税を除く）で、処分費・仮設足場費・事務手数料・諸経費などの間接的な工事費は含まれません。対象は既存住宅で、新築住宅は対象外です。区内に居住し練馬区に住民登録があること、住民税を滞納していないこと、設置完了日が新築年月日から1年以上経過していることなども条件になります。
区の8万円は、東京都の助成から引かれるのか
ここは迷うところです。東京都の計算式には「国および他の地方公共団体からの補助金」を差し引く、と書いてあるからです。
引かれません。都の実施要綱は、調整する相手をこう限定しているからです。
ただし、助成対象機器の設置に係る機器費、工事費又は保険料及び検査料について国又は他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」実施要綱 第4-4
長い一文ですが、言っているのはひとつです。調整の対象は「助成対象機器＝蓄電池」の設置にかかった費用への補助だけ。練馬区の8万円は太陽光発電設備に対する補助なので、蓄電池の対象経費とは別の勘定です。
- 見積書で、設備ごとに費用が分かれていること太陽光と蓄電池をまとめて「一式」で見積もると、どちらの費用なのかを切り分けられません。設備ごとの内訳を出してもらってください
- パワコンを兼用する機種は、費用の寄せ方にルールがあるトライブリッドやハイブリッドのように1台で複数の設備を動かす機種は、パワーコンディショナの費用をどれか1つの事業に寄せて申請します
区の申請は工事のあと。先着順で、予算が無くなると終わる
東京都は契約を結ぶ前に事前申込を出します。練馬区は逆で、設置が終わってから申請します。
設置完了後、申請書類をすべて揃えて申請先に郵送または持参してください。
練馬区「令和8年度 補助金案内パンフレット」
受付は令和8年4月15日から令和9年3月31日必着。ただし日付より先に、予算のほうが無くなります。区は残額を週に1回ほど更新して公表しています。
| 時点 | 申請件数 | 申請額 | 予算残額 |
|---|---|---|---|
| 令和8年4月15日（受付開始） | — | — | 8,257万9,000円 |
| 6月26日現在 | 223件 | 1,707万5,000円 | 6,550万4,000円 |
| 8月7日現在 | 509件 | 4,419万円 | 3,838万9,000円 |
受付開始から4か月で、当初予算の半分以上が出ています。そして令和7年度は9月5日に予算額へ達して受付を終了しました。
同じような進み方をすれば、令和8年度も年度末を待たずに締め切られる可能性があります。太陽光もまとめて考えている方は、区の残額ページを見ながら動くことになります。
※ 練馬区「令和8年度 練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金」の申請受付状況（2026年8月12日時点の掲載）より。件数・金額は申請受付時点の数値で、審査の状況により変動する場合があります。最新の残額は区のページで確認してください。
V2H・EV充電設備も令和8年度から対象外
令和7年度は上限10万円が出ていました。令和8年度の別表第1には、V2Hの行がありません。蓄電池と同じタイミングで外れています。
電気自動車と組み合わせたい場合は、国と東京都の制度を直接見にいくことになります。蓄電池の助成とは別の事業なので、申請も別々です。
パワコンを兼用する機種は、見積書の書き方で助成額が変わる
蓄電池と太陽光、あるいはV2Hを一度に入れる場合、都の側に落とし穴があります。トライブリッドやハイブリッドのパワーコンディショナを使うときです。
トライブリッド・ハイブリッド等、同一のパワーコンディショナが含まれる複数機器を複数事業に申請する場合、どれか一つの事業にパワーコンディショナの費用を寄せて申請を行ってください。その際、事業の優先度は、「蓄電池＞V2H＞太陽光」としてください。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」申請の手引き
1台のパワコンで蓄電池も太陽光もV2Hも動かす機種なら、その費用はどれか1つの事業にだけ計上します。優先されるのは蓄電池です。つまり見積書の作り方しだいで助成額が変わります。
練馬区の8万円と東京都の70万円を両方取りにいくなら、この切り分けは見積もりの段階で決まります。省エネタイガーのように東京都の助成に慣れている会社なら、寄せ方まで含めて組み立てられます。
いつまでに動けばいい？ — 実質の区切りは2026年10月1日
条件を満たしていても、期限を過ぎると受け取れません。蓄電池について練馬区への申請は無いので、見るべき期限は東京都の側だけです。
そして東京都の受付には、終わりの日付が公表されていません。代わりに置かれているのが、対象機器を絞り込む2026年10月1日という区切りです。
10月1日から、対象になる機器が変わる
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」
これまでは令和4〜7年度に登録された機器も対象でしたが、10月1日以降に事前申込をする分からは令和8年度の登録機器に限られます。
検討している機種が令和8年度の一覧に載っているかどうかで、助成が使えるかどうかが変わります。
※ 2026年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事が完了した事業は、事前申込の前でも助成対象になります（経過措置）。2026年3月31日までに契約した場合は対象外です。
契約より前に、都へ事前申込を出す
東京都の助成でいちばん多い取りこぼしがここです。契約を結ぶ前に事前申込を出していないと、対象になりません。事前申込の受付通知（メール）を受け取った日以降から、工事契約に進めます。
見積もりを取りはじめてから着工できるまでを、実際の時間で並べるとこうなります。
見積もりから着工までにかかる時間
練馬区への工事前申請と審査が無いぶん、蓄電池に区の助成がある区より1か月ほど短くなります。事前申込の受付通知が届くまでの日数は都が公表していないため、図では短めに置いています。
| やること | 遅くともこの時期には |
|---|---|
| 見積もりを取る・機種を決める | 着工予定日の1〜2か月前 |
| 東京都へ事前申込（契約の前） | 契約を結ぶ前 |
| 事前申込の受付通知（メール）を受け取る | — |
| 契約・着工・工事完了・支払い | 受付通知を受け取ってから |
| 東京都へ交付申請兼実績報告 | 事前申込が受理された日から1年以内 |
交付申請兼実績報告の期限は「事前申込が受理された日から1年以内」または「令和11年3月30日」のいずれか早い日です。交付決定通知が届いてから振込まで1〜2か月程度かかります。令和8年度からは、実績報告のときに金融機関発行の証明書等の提出が必要になりました。
10月1日の区切りに間に合うか、機種が要件を満たすかを先に確かめる
東京都は10月1日から対象機器の条件が変わり、事前申込は契約の前でなければ受け付けられません。動ける期間は思っているより短くなります。
省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金の申請を事前の申込から実績報告まで支援すると公表しています。
いまの検討状況で申請が間に合うか、機種が令和8年度の登録機器かは、見積もりの段階で確認できます。
対応は東京都・戸建てが中心です。無料で見積もりのみの依頼もできます。
どの順で申請する？ — 都は契約の前、区は工事のあと
条件も期限も分かったところで、最後に手続きの順序です。蓄電池だけなら見るのは東京都だけですが、太陽光も一緒に載せるなら区の申請も加わります。
- 東京都へ事前申込（契約を結ぶ前）
- 事前申込受付通知（メール）を受け取る
- 事前申請申込受領通知（郵送）を受け取る
- 契約・着工・工事完了・支払い
- 東京都へ交付申請兼実績報告
- 太陽光も載せたなら、練馬区へ申請（設置完了後・郵送か持参／個人は電子申請も可）
- 交付決定通知を受け取る・振込
蓄電池に区の助成がある区なら、工事の前に区へ申請して交付決定を待つ工程が入ります。練馬区は区の申請が工事のあとなので、都のスケジュールを止めません。
なお、東京都に他の補助金の交付額確定通知書を出す必要があるのは「国及び他の補助金に申請した場合に限る」とされています。
蓄電池について練馬区から助成を受けることは無いので、蓄電池だけを入れるならこの書類は要りません。
区の助成メニューと予算残額の最新情報は、練馬区の公式サイトで確認してください。
練馬区公式「【令和8年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金」
練馬区公式「練馬区住宅施策ガイド」
制度そのものへの問い合わせ先は、環境部 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当（03-5984-4706）です。
この手続き、自分でやる？ 任せる？
工程が少ないとはいえ、契約の前に事前申込を出し、工事が終わったら実績報告を出す、という流れは自分でも管理できます。いっぽうで、見積もりサービスや施工会社のなかには、この申請を代行するところがあります。
- どこまで代行してくれるか書類の作成だけか、現況写真の撮影や図面の用意まで含むかで手間がまったく変わります
- 事前申込から実績報告まで通してくれるか都の手続きは契約前と工事後の2回に分かれます。片方だけの代行だと、結局もう片方は自分で出すことになります
- 追加費用がかかるか代行を有料オプションにしている会社と、無料で含めている会社があります
- SII登録機器かどうかを確かめてくれるか2026年10月1日以降は令和8年度の登録機器だけが対象です。ここを外すと助成そのものが受けられません
たとえば省エネタイガーは東京都に特化した見積もりサービスで、東京都の補助金については、事前の申込から交付申請、実績報告まで一気通貫で支援すると公表しています。
書類・写真・図面の整備、電子申請の入力、差戻しへの対応までとあり、申請サポートに追加費用はかからないとも明記しています。
なお練馬区への申請は、設置が終わってからの1回だけです。区の申請手続も第三者に委任できると要綱に定められています。
実際に使った人の評価が気になるなら省エネタイガーの評判・口コミにまとめています。
練馬区の蓄電池補助金についてよくある質問
令和8年度はありません。練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金の対象は「太陽光発電設備」「エネファーム」「エコキュート」「高断熱窓・ドア」「LED照明（マンション共用部分）」の5つで、蓄電池は含まれていません。区の交付要綱の別表第1にも蓄電池の行はありません。ただし東京都の助成（10万円／kWh・上限120万円）は受け付けているので、蓄電容量7kWhなら70万円が受け取れます。
令和8年度からです。令和7年度までは「蓄電システム」として補助対象で、額は補助対象経費の2分の1と上限5万円を比べて小さいほうでした。区の交付要綱の附則を見ると、令和8年2月12日の改正（令和8年4月1日施行）で対象設備が5つに整理されており、ここで蓄電システムとV2Hが外れています。
令和7年度までの内容です。当時は「蓄電システムは、太陽光発電設備と同時設置かつ同時申請の場合のみ対象」という条件付きで上限5万円が出ていました。令和8年度のパンフレットにも交付要綱にも、蓄電池の記載はありません。年度の表記がない記事は、いつの制度を指しているのか確認してから読んでください。
理由は公表されていません。区は令和7年度のページで「令和8年度の補助金について 対象設備・補助内容は、利用実績等を踏まえて見直しを行いますので、詳細は未定です」と予告していましたが、蓄電池を外した判断そのものについての説明は見当たりませんでした。分かっているのは結果だけで、対象設備が7つから5つになり、残った太陽光・エネファーム・エコキュートは定額に変わりました。
使えます。しかも区の8万円は、東京都の助成額から差し引かれません。都の実施要綱は「助成対象機器の設置に係る機器費、工事費」に対する国や他の自治体の補助金だけを調整の対象にしているためで、練馬区の8万円は太陽光発電設備に対する補助だからです。ただし見積書で太陽光と蓄電池の費用が分かれている必要があります。トライブリッドなどパワーコンディショナを兼用する機種の場合は、費用をどの事業に寄せるかで助成額が変わるので、見積もりの段階で施工会社に伝えてください。
受けられます。都の要件は「太陽光が既設」「蓄電池と同時に太陽光を新設」「再生可能エネルギー電力メニューを契約済み」のいずれかで、3つ目なら太陽光そのものが要りません。ただし対象になるのは、都が公表する電力メニューのうち再エネ利用率100.00％のものに限られ、処分制限期間（蓄電池システムは6年）が経過するまで契約を続ける義務があります。すでにある蓄電池にユニットを増設する場合だけは、太陽光が既設であることが必須です。
補助金は負担額を下げますが、向き不向きまでは変えません。蓄電池が合うかどうかは、停電への備えをどれだけ重く見るか、そして昼につくった電気や夜間の安い電気をどれだけ自分の家で使い切れるかで決まります。練馬区は区の上乗せが無いので、都の70万円だけを前提に考えることになります。蓄電池はやめたほうがいい？と言われる理由と何年で元が取れるのかを先に読んで、そのうえで申請の準備に進むのが確実です。
まとめ — 練馬区で蓄電池の補助金を取りにいくなら
- 蓄電池が対象から外れたのは令和8年4月。令和7年度までは上限5万円が出ていた区の交付要綱の附則で日付まで確認できる。理由は公表されていない。V2Hも同じタイミングで外れた
- いま取れるのは東京都の10万円／kWh。7kWhで70万円、10kWhで100万円区から蓄電池に出るお金が無いぶん対象経費から引かれるものがなく、工事の税抜総額が「容量×10万円」以上あれば表どおりに出る
- 太陽光も載せるなら区から8万円。都の助成からは引かれない区の申請は工事のあと・先着順で、2026年8月7日時点の予算残は3,838万9,000円。令和7年度は9月5日に締め切られた
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区の上乗せが無いぶん、東京都の70万円を取りこぼさない
練馬区から蓄電池への助成はありませんが、東京都の分だけで7kWhなら70万円です。契約の前に事前申込を出しておかないと、これも受け取れません。
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本記事の金額・期限・受付状況は2026年8月12日時点で、練馬区および東京都の公表資料をもとに整理したものです。区の対象設備は年度ごとに変わり、予算がなくなり次第受付が終了します。申請の前に必ず各窓口で最新の情報をご確認ください。
